和田紀夫
NTT・元代表取締役社長
経歴1964〜2007年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1964年主要役職の状況(推定含む目安)2007年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | NTT | 1964 | 入社 | ||
| 1992 | 取締役東北支社長 | ||||
| 1996 | 取締役グループ事業推進本部 | ||||
| 1996 | 取締役グループ企業本部長 | ||||
| 1997 | 常務取締役グループ企業本部 | ||||
| 1998 | 常務取締役グループ企業本部長、持株会社準備室長兼務 | ||||
| 1999 | 常務取締役持株会社移行本部 | ||||
| 1999 | 代表取締役副社長 | ||||
| 2002 | 代表取締役社長 | ||||
| 2007 | 取締役会長 | ||||
| 2007 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1964年4月に日本電信電話公社へ入社した。1992年6月に取締役東北支社長、1996年7月に取締役グループ企業本部長を務めた。1998年6月には常務取締役としてグループ企業本部長と持株会社準備室長を兼務し、1999年1月に持株会社移行本部へ移った。NTTが純粋持株会社へ再編されたのは1999年7月で、和田氏は同月に代表取締役副社長へ就任した。再編の実務を準備段階から担った経歴である。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2002年6月、宮津純一郎氏の後任として社長に就任した。前年の2001年にはNTT西日本が営業赤字に陥り、NTT東日本とNTTコミュニケーションズも収益を悪化させていた。同年8月末、NTT労働組合の定期全国大会は約11万人を地域アウトソーシング会社へ移す案を受け入れた。海外でも2000年春に約6000億円を投じた米ベリオののれん代残高5000億円強が評価損の対象となっていた。持株会社の設計を担った副社長を再編後の立て直しに充てた人事だったとみられる。
業績貢献FY01→FY06
和田紀夫氏:在任中の業績貢献
売上高:2002年3月期〜2012年3月期
2002/3116,816億円
2007/3107,606億円
5カ年-8%
営業利益率:2002年3月期〜2012年3月期
--
2007/310.3%
--
ROE:2002年3月期〜2012年3月期
2002/3-13.7%
2007/36.8%
5カ年+20.5pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2002年3月期 | 116,816億円 | — | — | ▲13.7% | ||
| 2003年3月期 | 109,231億円 | ▲6.5% | — | — | ||
| 2004年3月期 | 110,955億円 | +1.6% | — | — | ||
| 2005年3月期 | 108,059億円 | ▲2.6% | 11.2% | — | エヌ・ティ・ティ都市開発が東京証券取引所に上場 | |
| 2006年3月期 | 107,411億円 | ▲0.6% | 11.1% | 7.4% | ||
| 2007年3月期 | 107,606億円 | +0.2% | 10.3% | 6.8% | ||
| 2008年3月期 | 106,809億円 | ▲0.7% | 12.2% | 8.6% | ||
| 2009年3月期 | 104,163億円 | ▲2.5% | 10.7% | 7.4% | ||
| 2010年3月期 | 101,814億円 | ▲2.3% | 11.0% | 6.3% | ||
| 2011年3月期 | 103,050億円 | +1.2% | 11.8% | 6.4% | ||
| 2012年3月期 | 105,074億円 | +2.0% | 11.6% | 5.9% |
事実根拠:出所(NTT)