NTTの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2.652.655.35.312.6110,37042.0814.59億
2025年3月期2.62.65.25.211.9610,00043.5827.65億
2024年3月期2.52.65.15.115.0912,79533.8841.30億
1株 → 20株の株式分割
2023年3月期6060120613.9212,13143.134.09億
2022年3月期55601155.7513.1711,81143.735.43億
2021年3月期50551055.259.939,16252.936.22億
2020年3月期47.547.5954.759.258,55351.436.35億
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期85951804.55.508,54681.819.16億
2018年3月期75751503.755.629,09766.719.71億
2017年3月期606012034.898,00161.420.96億
2016年3月期50601102.754.387,37762.820.96億
1株 → 2株の株式分割
2015年3月期90901802.252.965,18176.0—
2014年3月期80901702.133.185,85566.8—
2013年3月期808016022.695,21974.3—
2012年3月期70701401.752.294,67776.4—

2024年3月期に1株→20株の株式分割、2020年3月期に1株→2株の株式分割、2016年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が20株に分かれたので、それより前の期の開示値は20で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 140円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) ÷ 20(分割) = 1.75円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

携帯キャリア業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
政府・地方公共団体32.3%1,392.3億円
個人32.0%1,381.5億円
金融機関15.9%687.3億円
外国法人14.2%611.3億円
その他法人3.8%163.2億円
金融商品取引業者1.8%76.4億円
合計99.9%4,317.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期5.30円
CAGR(15期)+8.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期1.75n/a連結
2013年3月期2.00+14.3%連結
2014年3月期2.13+6.3%連結
2015年3月期2.25+5.9%連結
2016年3月期2.75+22.2%連結
2017年3月期3.00+9.1%連結
2018年3月期3.75+25.0%連結
2019年3月期4.50+20.0%連結
2020年3月期4.75+5.6%連結
2021年3月期5.25+10.5%連結
2022年3月期5.75+9.5%連結
2023年3月期6.00+4.3%連結
2024年3月期5.10▲15.0%連結
2025年3月期5.20+2.0%連結
2026年3月期5.30+1.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期42.0%
期間平均(15期)58.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期76.4n/a連結
2013年3月期74.3▲2.1pt連結
2014年3月期66.8▲7.5pt連結
2015年3月期76.0+9.2pt連結
2016年3月期62.8▲13.2pt連結
2017年3月期61.4▲1.4pt連結
2018年3月期66.7+5.3pt連結
2019年3月期81.8+15.1pt連結
2020年3月期51.4▲30.4pt連結
2021年3月期52.9+1.5pt連結
2022年3月期43.7▲9.2pt連結
2023年3月期43.1▲0.6pt連結
2024年3月期33.8▲9.3pt連結
2025年3月期43.5+9.7pt連結
2026年3月期42.0▲1.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期12.61円
CAGR(15期)+13.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期2.29n/a連結
2013年3月期2.69+17.5%連結
2014年3月期3.18+18.2%連結
2015年3月期2.96▲7.0%連結
2016年3月期4.38+47.9%連結
2017年3月期4.89+11.6%連結
2018年3月期5.62+15.1%連結
2019年3月期5.50▲2.1%連結
2020年3月期9.25+68.1%連結
2021年3月期9.93+7.4%連結
2022年3月期13.17+32.6%連結
2023年3月期13.92+5.7%連結
2024年3月期15.09+8.4%連結
2025年3月期11.96▲20.7%連結
2026年3月期12.61+5.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期4,340億円
CAGR(8期)+4.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期3,136n/a連結
2020年3月期3,548+13.1%連結
2021年3月期3,585+1.0%連結
2022年3月期3,970+10.7%連結
2023年3月期4,195+5.7%連結
2024年3月期4,174▲0.5%連結
2025年3月期4,368+4.6%連結
2026年3月期4,340▲0.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期2,049億円
8期増減▲533億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期2,582n/a連結
2020年3月期5,014+94.2%連結
2021年3月期2,502▲50.1%連結
2022年3月期2,537+1.4%連結
2023年3月期5,111+101.5%連結
2024年3月期2,004▲60.8%連結
2025年3月期2,024+1.0%連結
2026年3月期2,049+1.2%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期6,389億円
CAGR(8期)+1.6%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期5,718n/a連結
2020年3月期8,563+49.7%連結
2021年3月期6,087▲28.9%連結
2022年3月期6,506+6.9%連結
2023年3月期9,306+43.0%連結
2024年3月期6,178▲33.6%連結
2025年3月期6,391+3.5%連結
2026年3月期6,389▲0.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期61.6%
期間平均(8期)67.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期66.9n/a連結
2020年3月期100.1+33.2pt連結
2021年3月期66.4▲33.7pt連結
2022年3月期55.1▲11.3pt連結
2023年3月期76.7+21.6pt連結
2024年3月期48.3▲28.4pt連結
2025年3月期63.9+15.6pt連結
2026年3月期61.6▲2.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期814.59億株
11期増減+793.63億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期20.96n/a連結
2017年3月期20.96▲0.0%連結
2018年3月期19.71▲5.9%連結
2019年3月期19.16▲2.8%連結
2020年3月期36.35+89.7%連結
2021年3月期36.22▲0.3%連結
2022年3月期35.43▲2.2%連結
2023年3月期34.09▲3.8%連結
2024年3月期841.30+2367.7%連結
2025年3月期827.65▲1.6%連結
2026年3月期814.59▲1.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株5.3円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株5.3円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1財務大臣29,199,362,00035.83%1547.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義8,080,729,0009.92%428.3億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,380,903,0004.15%179.2億円
4トヨタ自動車株式会社2,019,385,0002.48%107.0億円
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001名義876,103,0001.08%46.4億円
6NTT社員持株会642,648,0000.79%34.1億円
7日本生命保険相互会社名義584,126,0000.72%31.0億円
8株式会社日本カストディ銀行(信託口4)名義483,164,0000.59%25.6億円
9モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー435,334,0000.53%23.1億円
10ジェーピー モルガン チェース バンク385781402,559,0000.49%21.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長鵜浦博夫澤田純島田明
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期4,3402,0496,38961.6
2025年3月期4,3682,0246,39163.9
2024年3月期4,1742,0046,17848.3島田明
2023年3月期4,1955,1119,30676.7
2022年3月期3,9702,5376,50655.1
2021年3月期3,5852,5026,08766.4
2020年3月期3,5485,0148,563100.1澤田純
2019年3月期3,1362,5825,71866.9鵜浦博夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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