澤田純

1978年4月に日本電信電話公社へ入社した。2008年6月にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの取締役、2012年6月に同社の代表取締役副社長を務め、2014年6月に日本電信電話の代表取締役副社長となった。2018年6月に代表取締役社長へ就任した。国際通信と法人向け事業を担う中核子会社で経営に当たった経歴を持つ。

2018年6月、鵜浦博夫氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる2018年3月期の連結売上高は11兆7821億円、営業利益は1兆7556億円だった。グループ営業利益の約6割はNTTドコモが稼いでいたが、国内の携帯契約数は頭打ちで、政府の通信料引き下げ圧力もあって収益の先細りが見込まれた。1999年から2000年にかけて1.8兆円を投じたドコモの海外携帯投資は、全面撤退に終わっていた。

2018年11月、分散していた海外事業を統括するNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやDimension Data Holdings等を移した。2019年7月にはその傘下へNTT Limitedを設け、中間持株会社をNTT法の外に置いて外国人幹部を取締役に迎えた。2019年5月には光電融合技術による次世代通信基盤"IOWN"構想を発表した。2020年9月には上場子会社のNTTドコモへ総額約4兆2500億円のTOBを実施し、同年12月に完全子会社化した。 省庁関係者との会食問題NTTドコモの完全子会社化