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澤田純

NTT・元代表取締役社長
Sawada Jun（敬称略）
更新：
社長就任2018年6月
生年月日1955年7月30日
学歴京都大学工学部
出自日本電信電話公社
経歴1978〜2024年

経歴

区分所属先就任年役職現任1978年主要役職の状況（推定含む目安）2026年
民間企業
民間企業日本電信電話（NTT）1978入社
2014代表取締役副社長
2018代表取締役社長○
2022代表取締役会長○
2022社長 退任（推定）
2024取締役会長○
NTTコミュニケーションズ2008取締役経営企画部長
2012代表取締役副社長経営企画部長
社長就任までの出自

出自

1978年4月に日本電信電話公社へ入社した。2008年6月にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの取締役、2012年6月に同社の代表取締役副社長を務め、2014年6月に日本電信電話の代表取締役副社長となった。2018年6月に代表取締役社長へ就任した。国際通信と法人向け事業を担う中核子会社で経営に当たった経歴を持つ。

社長に選ばれた経緯

抜擢

2018年6月、鵜浦博夫氏の後任として社長に就任した。就任前年度にあたる2018年3月期の連結売上高は11兆7995億円、営業利益は1兆6428億円だった。グループ営業利益の約6割はNTTドコモが稼いでいたが、国内の携帯契約数は頭打ちで、政府の通信料引き下げ圧力もあって収益の縮小が見込まれた。1999年から2000年にかけて1.8兆円を投じたドコモの海外携帯投資は、全面撤退に終わっていた。

選任賛成率

澤田純氏：取締役選任の賛成率

株主総会賛成率賛成（個）反対（個）棄権（個）書類管理番号
2024年6月20日94.85%647,882,40733,439,84351,820S100TPT2
2026年6月18日97.87%627,082,55912,699,09472,744S100YFU7
業績貢献FY17→FY21

澤田純氏：在任中の業績貢献

2018年11月、分散していた海外事業を統括するNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやDimension Data Holdings等を移した。2019年7月にはその傘下へNTT Limitedを設け、中間持株会社をNTT法の外に置いて外国人幹部を取締役に迎えた。2019年5月には光電融合技術による次世代通信基盤"IOWN"構想を発表した。2020年9月には上場子会社のNTTドコモへ総額約4兆2500億円のTOBを実施し、同年12月に完全子会社化した。

売上高：2014年3月期〜2026年3月期
2018/3117,996億円
2022/3121,564億円
4カ年+3%
営業利益率：2014年3月期〜2026年3月期
2018/313.9%
2022/314.5%
4カ年+0.6pt
ROE：2014年3月期〜2026年3月期
2018/39.8%
2022/314.9%
4カ年+5.1pt
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
2014年3月期109,252億円+2.1%11.1%7.0%
2015年3月期110,953億円+1.6%9.8%6.0%
2016年3月期115,410億円+4.0%11.7%8.4%
2017年3月期113,910億円▲1.3%13.5%8.9%
2018年3月期117,996億円+3.6%13.9%9.8%
2019年3月期118,798億円+0.7%14.3%9.3%澤田純氏が社長に就任全額出資子会社のNTTを設立エヌ・ティ・ティ都市開発を完全子会社化
2020年3月期118,994億円+0.2%13.1%9.3%次世代通信基盤「IOWN」構想を発表NTTアノードエナジーを設立NTT Ltd. を設立
2021年3月期119,440億円+0.4%14.0%11.0%公開買付けによりNTTドコモの完全子会社化を発表NTTドコモを完全子会社化
2022年3月期121,564億円+1.8%14.5%14.9%エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ等をNTTドコモに移管当期利益が初めて1兆円を突破
2023年3月期131,362億円+8.1%13.9%14.4%
2024年3月期133,746億円+1.8%14.4%13.9%
2025年3月期137,047億円+2.5%12.0%10.0%
2026年3月期144,091億円+5.1%11.8%10.4%

NTTの業績概況

NTTの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋422科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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最終改定: 2026年10月