海外システム構築事業の統合と「One NTT」体制の構築

NTTグループの利益は、長く携帯電話のNTTドコモに支えられてきた。ドコモが2017年度に稼いだ営業利益は9,732億円で、グループ全体の約6割を占めていた。しかし国内の携帯契約数は頭打ちとなり、政府は通信料の引き下げを強く求めた。ドコモは2019年度前半に新料金プランで大幅な値下げに踏み切り、格安SIMの普及も重なって、稼ぎ頭の収益環境は厳しさを増していた^[1]。

海外へ出て稼ぐ道を、NTTは一度失っている。ドコモは1999年から2000年にかけて、米AT&TワイヤレスやオランダのKPNモバイルなど5カ国の携帯会社への出資に、計1.8兆円を投じた。だが携帯事業は国ごとに規制も消費者の文化も異なり、日本のやり方はそのまま通じなかった。投資に見合う成果を得られないまま巨額の損失を出し、短期間ですべての出資から撤退していた。新しい海外の稼ぎ頭を、別の事業に探す必要があった^[2]。

携帯に代わる軸として選ばれたのが、法人向けのクラウドやシステム構築（SI）であった。持株会社のNTTは2010年に約2,900億円を投じ、欧州や南米を地盤とする南アフリカのディメンションデータを買収した。2016年にはNTTデータが米デルのITサービス部門を約3,500億円で取得し、NTTコミュニケーションズも保守運用を手がける米セキュア24を傘下に収めた。買収を重ね、海外売上高は7〜8年で3倍の約2兆円まで伸びた^[3]。

ただ規模の拡大は、そのまま競争力にはつながらなかった。NTTデータ、NTTコム、ディメンションデータは同じ展示会に別々のブースを出し、来場した顧客への売り込みも重複した。ある顧客からは「君たちはみんな同じグループの会社ではないのか」とあきれられたという。1社ごとでは事業規模が限られ、海外でNTTというブランドはなかなか浸透しなかった。世界のIT市場では、事業の規模が競争力を左右した^[4]。

2018年6月、グループの海外戦略を担ってきた副社長の澤田純氏が、NTTの社長に就いた。就任からわずか1カ月半後、澤田氏は1999年の分離・分割以来となる大がかりなグループ再編を打ち出した。まず2018年11月に中間持株会社を設け、SI事業の中核を担うNTTデータ、NTTコム、ディメンションデータ、NTTセキュリティを、その傘下へ移した。分散した海外事業を一つの器にまとめる作業の第一歩であった^[5]。

中間持株会社をわざわざ設けたのには、NTT法があった。民営化後もNTT法の規制を受ける持株会社NTTは、取締役に日本人しか就けない。日本人だけの意思決定では世界で戦えないと考えた澤田氏は、NTT法の外に置ける中間持株会社を作り、そこに外国人幹部を迎えた。この会社のトップは澤田氏が兼務し、ディメンションデータのジェイソン・グッドールCEOら3人の外国人が取締役に就いた^[6]。

2019年7月、NTTは中間持株会社の傘下3社を統合し、海外を担うグローバル事業会社と国内事業会社に再編した。海外事業会社はNTTリミテッドと名づけられ、NTTコムの海外事業とディメンションデータなどを一つに束ねた。上場会社のNTTデータは統合を見送り、新会社との連携を強める形をとった。経営資源を集め、海外のSI事業で存在感と競争力を高める——これが「One NTT」と呼ばれた再編の狙いであった^[7][8]。

澤田氏は統合を急いだ理由を、利益の伸び悩みに求めた。海外売上高は約2兆円まで伸びたものの、各社が同じ事業を別々に手がけて競合し、利益が伴わなかった。ドコモの収益がやがて飽和するのは見えており、ITサービスの利益を早く増やす必要があった。NTTは新中期経営計画で、2023年度の海外売上高を2017年度実績比で約3割増の250億ドル（約2兆8000億円）へ引き上げる目標を掲げた^[9][10]。

グループの再結集は、この再編のあとに加速した。2019年に海外事業を束ね直したNTTは、2020年9月、約4.3兆円を投じて携帯のNTTドコモを完全子会社化した。上場する主要子会社はNTTデータだけとなり、海外事業はNTTデータとNTTリミテッドが担う体制へ移った。分社を進めてきたグループを、持株会社の下へ集め直す動きが続いた^[11]。

海外事業の統合そのものも、次の段階へ進んだ。2022年10月、NTTとNTTデータは共同出資で海外事業会社NTTデータインクを設立し、NTTリミテッドとNTTデータの海外事業を一つにまとめた。年間売上高は2兆円を超えた。国ごとのシェアが2%を超える国は数カ国から20カ国以上へ広がり、2026年3月期までに営業利益で300億円の統合効果をめざした。一方でNTTリミテッドの低採算事業は売却が続き、構造改革は道半ばであった^[12][13]。