NTT One NTT体制の構築 海外システム構築事業の統合による国際事業の一本化と指揮系統の集約

2018年6月に社長へ就任した澤田純氏の下、日本電信電話（NTT）が2018年11月に中間持株会社を設立し、2019年7月にNTTコミュニケーションズやディメンションデータなど海外事業会社を統合してグローバル事業会社NTTリミテッドを発足させた経営判断。2010年のディメンションデータ買収から続く法人向けシステム構築事業の拡大を、"One NTT"として一体運営に集約する再編である。

グループ営業利益の約6割を稼ぐNTTドコモは、国内の携帯契約数の頭打ちと政府の通信料引き下げ圧力で収益の先細りが見込まれた。1999〜2000年に1.8兆円を投じたドコモの海外携帯投資が全面撤退に終わった後、法人向けのクラウドやシステム構築が新たな海外の成長軸として選ばれた。

2018年11月に中間持株会社を設立し、NTTデータ・NTTコム・ディメンションデータ・NTTセキュリティを傘下へ移した。うち3社を2019年7月に統合し、海外を担うグローバル事業会社NTTリミテッドと国内事業会社に再編した。上場会社のNTTデータは統合を見送り、連携を強めた。中間持株会社はNTT法の外に置き、外国人幹部を取締役に迎えた。

新中期経営計画では2023年度の海外売上高を2017年度実績比で約3割増の250億ドル（約2兆8000億円）へ引き上げる目標を掲げた。競争相手はアクセンチュアやIBM、グーグルら世界の巨人であり、海外でのNTTの知名度は低い。この統合は2020年のドコモ完全子会社化、2025年のNTTデータグループ完全子会社化へと続く再結集の一里塚となった。