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KDDIの歴史

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沿革

2000年に第二電電（DDI）とKDD、日本移動通信（IDO）の合併で生まれた通信会社が起源。

2002年に着うたを投入してauの契約純増数でNTTドコモを上回り、2024年にはローソンを非公開化した。携帯契約数でNTTドコモに次ぐ国内2位を保ち、2026年3月期の売上高は6兆719億円。

1984年1993年2000年2001年2005年/2006年2010年2018年2024年/2025年2026年第二電電1984年設立株式上場1993年東証二部に上場DDI2000年KDD・IDOと合併決断KDD2000年設立IDO2000年設立KDDI2001年商号変更KDD2001年合流IDO2001年合流KDDI2005年2社と合併ツーカーセルラー3社2005年合流パワードコム2006年合流JCOM2010年資本参加ビッグローブ2018年完全子会社化英会話イーオンHD2018年完全子会社化ローソン2024年TOBで持分法適用ラック2025年子会社化決断
KDDI 有価証券報告書「沿革」
KDDI
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
60,719億円
売上高純利益率
11.6%
小野寺田中髙橋松田
営業収益30,608億円売上収益44,661億円売上高60,719億円純利益率6.2%純利益率10.7%純利益率11.6%2006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
創業期

2000年〜DDI・KDD・IDOの合併によるKDDI発足と寄合いの経営体制

  1. 第二電電が東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  2. ポケット電話会社9社が合併してディーディーアイポケットに商号変更[1]
  3. DDI・KDD・IDOの合併
  4. エーユーを株式交換により完全子会社化[4]
  5. 商号をKDDIに改める[5]
  6. 子会社のauを合併[6]
売上高
  • 売上高
KDDI売上高—
就任年社長氏名役職名
小野寺正
歴史詳細を読むDDI・KDD・IDOの合併によるKDDI発足と寄合いの経営体制

筆者所見

3社の合併で最も重かった選択は、役員の配分より次世代携帯電話の方式だった。DDIの小野寺正氏が日欧方式への切り替えを決定したが、IDO首脳が稲盛和夫氏に直訴し、北米方式へ再び転換した[2]。cdmaOneの改良なら設備投資は6,000億円で、日欧方式の1兆円規模を大きく下回る見込みだった[3]。有利子負債2兆円を抱える会社では、方式の優劣より資金の制約が判断を決定した。一度退けた方式を社長として全社に広げる役回りが、小野寺氏の経営の出発点になった。

  1. [2]日経ビジネス 2001年4月23日号「KDDI、意表つく旧DDI小野寺氏の社長昇格 五十嵐・元郵政次官は副社長に、京セラ主導をトヨタ静観」
  2. [3]日経ビジネス 2000年10月23日号「KDDI 打倒NTT、「稲盛・豊田」丸船出」
転換期

2002年〜CDMAへの一本化とツーカー・パワードコム合併による顧客基盤の取得

  1. ケイディディアイ・ウィンスターと合併[1]
  2. CDMA方式にサービスを一本化・PDC設備を除却
  3. auのCDMA一本化とPDC除却
  4. 音楽ダウンロードサービス「着うた」を開始[9]
  5. ケイディーディーアイ開発の株式を売却[1]
  6. au design projectの第1弾「INFOBAR」を発売[9]
  7. auの年間契約純増数で国内1位（シェア+2%）
  8. ディーディーアイポケットのPHS事業を譲渡[1]
  9. ツーカーホン関西とツーカーセルラー東京を完全子会社化[1]
  10. ツーカーセルラー3社と合併[10]
  11. パワードコムと合併[1]
  12. モバイルネットバンク設立調査（現 auじぶん銀行）を設立[9]
  13. 東京電力の光ネットワーク・カンパニー事業を承継[1]
  14. ワイヤレスブロードバンド企画（現 UQコミュニケーションズ）を設立[9]
  15. ツーカーのサービスを終了[9]
  16. 中部テレコミュニケーションの株式を一部取得し子会社化[1]
  17. 三菱東京UFJ銀行と共同設立の「じぶん銀行」がサービス開始[9]
  18. ジュピターテレコムへの資本参加
  19. JCOMへ資本参加[9]
  20. KDDIまとめてオフィスを設立[1]
  21. ウェブマネーの株式を一部取得し子会社化[1]
  22. KDDIテクニカルエンジニアリングサービスがKDDIエンジニアリングに商号変更[1]
  23. iPhone5の販売取扱を開始
  24. 周波数再編・旧800MHz設備の休止
  25. ジュピターテレコムの株式を一部取得し子会社化[1]
  26. KDDIフィナンシャルサービスを設立[1]
  27. ジュピターテレコムとジャパンケーブルネットが合併[1]
  28. ミャンマーにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
KDDI2015年3月期売上高42,700億円売上高営業利益率15.6%
就任年社長氏名役職名
小野寺正
田中孝司
歴史詳細を読むCDMAへの一本化とツーカー・パワードコム合併による顧客基盤の取得

筆者所見

2002年から2015年の合併と買収を貫くのは、固定通信を売却しない判断である。小野寺正社長は固定通信を切り離す考えを持たず、固定の保有を強みに数えた[7]。2010年のジュピターテレコムへの資本参加も、固定・移動・放送の融合をケーブルテレビの顧客へ広げる狙いだった[8]。パワードコムや東京電力の光事業の承継は、固定網の延命ではなく、契約を世帯の単位で抱える布石だった。世帯で数える発想が、2016年以降に金融や電力へ取引を広げる足場になった。

  1. [7]日経ビジネス 2004年5月10日号「編集長インタビュー 小野寺正氏［KDDI社長］通信はサービス業だ」
  2. [8]KDDI 有価証券報告書 第26期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】
不祥事

2016年〜au経済圏の拡大とビッグローブの架空循環取引

  1. ジュピターショップチャンネルを子会社化[1]
  2. au経済圏の最大化を戦略目標に設定
  3. ビッグローブの株式を取得し完全子会社化[1]
  4. ビッグローブと英会話イーオンHDを完全子会社化[4]
  5. エナリスの株式を追加取得し連結子会社化[1]
  6. 金融事業を本格展開[4]
  7. au損保・ライフネット生命・カブドットコム証券をauフィナンシャルHDに集約[1]
  8. 「KDDI 新働き方宣言」を策定・発表[12]
  9. UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継[1]
  10. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  11. エネルギー事業をauエネルギーHDに承継[1]
  12. タイ・バンコクにデータセンターを新設[13]
  13. KDDIエボルバとりらいあCを統合しアルティウスリンクを発足[1]
  14. ローソンをTOBで買収[1]
  15. ラックを子会社化[1]
  16. 松田浩路氏が社長に就任[14]
  17. トヨタ自動車が主要株主から離脱[14]
  18. ビッグローブの架空循環取引[11]
  19. ジェイコムウエストがジェイコム東京に吸収合併[14]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
KDDI2026年3月期売上高60,719億円売上高営業利益率18.1%
就任年社長氏名役職名
田中孝司
髙橋誠
松田浩路

筆者所見

au経済圏の拡大は、通信の顧客に売る品目を増やすと同時に、本社の目が届く範囲の外へ事業を押し出した。2017年に完全子会社としたビッグローブで、2026年3月に架空循環取引が判明した[1][11]。通信事業の拡充を狙って傘下に収めた会社の、さらに子会社が営む広告代理事業が舞台で、伸びる売上を疑う仕組みを欠いていた。ローソンへのTOBのように異業種を持分で抱える案件が増加するほど、子会社の子会社まで見通す統制の設計が、経済圏の広さを決める条件になる。

  1. [1]有価証券報告書（2026年6月25日）
  2. [11]KDDI 特別調査委員会「調査報告書」2026年3月31日

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出典・参考
#年出所
[1]2026有価証券報告書（2026年6月25日）
[2]2001日経ビジネス 2001年4月23日号「KDDI、意表つく旧DDI小野寺氏の社長昇格 五十嵐・元郵政次官は副社長に、京セラ主導をトヨタ静観」
[3]2000日経ビジネス 2000年10月23日号「KDDI 打倒NTT、「稲盛・豊田」丸船出」
[4]—有価証券報告書
[5]2000日経ビジネス「打倒NTTへ DDI、KDD、IDO合併が長期化した本当の事情 稲盛氏とトヨタ創業家の“確執”が沈静」（2000年1月3日）
[6]2002会社IR「2002年3月期アニュアルレポート」
[7]2004日経ビジネス 2004年5月10日号「編集長インタビュー 小野寺正氏［KDDI社長］通信はサービス業だ」
[8]2010KDDI 有価証券報告書 第26期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】
[9]2026KDDI 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[10]2006有価証券報告書 第22期（2006年6月16日）
[11]2026KDDI 特別調査委員会「調査報告書」2026年3月31日
[12]2022コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2022年7月7日）
[13]2023有価証券報告書 第39期（2023年6月22日）
[14]—臨時報告書

KDDIの業績概況

KDDIの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋264科目

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最終改定: 2026年10月