孫正義

孫正義氏は久留米大学附設高校を1年の2学期で退学し、夏の語学研修で訪れた米国の大学に惹かれて留学を決定した。カリフォルニア大学バークレー校の3年生のとき、事業資金を稼ぐ商品の着想を1日1つ考える日課を自らに課し、1年で約250件を書き出した。そのうち電訳機を選び、学内の研究機関の研究者を時給と成功報酬で組織して、半年で試作機を完成させている。売り込み先は事前に各社を調べて本命をシャープに絞りつつ、米国から40社余りの日本企業へ手紙を送り、8社を選んでシャープを最後に回した。1978年8月、21歳でシャープ奈良工場を訪ね、副社長の佐々木正氏に試作機を示して技術譲渡の契約を得た。

1981年に日本ソフトバンクを設立した時点で、社員は孫正義氏を含めて3人にとどまり、販売網も知名度も無かった。卸は中間の利幅を取るため、メーカーには仕入れ値の引き下げを、小売店には卸値の引き上げを受け入れさせる必要があった。孫正義氏は日本で初めての卸専業として取引を求め、ソフトメーカーと小売店を回った。ソフトメーカーは数人規模で全国に営業を出す余力がなく、小売店もハードや家電と兼業する店が大半だったため、品揃えから陳列まで引き受ける卸は取引先に迎えられた。

出版は撤退できない事業として始まっている。創業当時に2、3社あった卸はいずれもパソコン雑誌を出す出版社の一部門で、日本ソフトバンクと取引するソフトメーカーは広告掲載を拒否されかねず、メーカー側が大規模な出版を求めていた。書籍取次との取引口座は、旭屋書店専務の田辺聰氏が孫正義氏を伴って東販と日販に頼み込み、開設にこぎ着けた。創刊した月刊誌は実売1万部前後にとどまり、赤字が続いた。孫正義氏は毎号5,000〜6,000枚届く読者アンケートを分類して弱点に順位を付け、記事の倍増、表紙の外部デザイナー起用、テレビ広告の3点に踏み切った。広告は放映料の安い2月に出し、6,000万円の半額をパソコンメーカーが負担している。刷った10万部は完売し、この方式で誌数を増やした出版部門は卸と並ぶ収益源になった。

創業から間もなく、孫正義氏は過労から肝臓を患って入退院を重ね、佐々木正氏の紹介でセコム副社長だった大森康彦氏を迎えた。交代は当初から一時的なものと二人で決めており、大森康彦氏が経営体質の改善を進めたのち、回復した孫正義氏が経営の前線に戻った。

社名は1990年7月にソフトバンクへ改め、1994年7月に株式を店頭登録した。登録後の1年半で3回の公募増資と、店頭企業として最大の700億円の国内転換社債、5本の普通社債を発行し、展示会のコムデックスや米国のパソコン情報誌最大手ジフ・デービス・パブリッシングなど4社の買収を決定した。公開を境に、ソフトバンクの投資先は国内のソフト卸と出版から、米国でパソコン業界の展示会と情報誌の首位を握る企業へと移った。