日本テレコムの買収と固定・携帯通信への布石

日本テレコムは、国鉄の通信網を母体に生まれた新電電（NCC）の一角で、携帯電話のJ-フォンを傘下に持つ通信会社であった。2001年、経営の立て直しを狙って英ボーダフォンの資本を受け入れ、同社を筆頭株主に迎える。ライバルからは「屈辱的」との声も上がる決断だったが、村上社長は生き残りのために外資と組む道を選んだ。その後、稼ぎ頭の携帯部門はボーダフォン日本法人として切り離され、日本テレコムには法人向けを中心とする固定通信事業が残された^[1]。

携帯を失った日本テレコムの固定通信事業は、NTTが圧倒的に強い市場で苦戦を続けた。回線を貸す「足回り」だけの商売では先細りが避けられず、同社はITコンサルティングなどへの脱皮を模索していた。2004年、新経営陣は固定通信への依存から抜け出す事業転換に賭けようとしていた^[2]。

一方のソフトバンクは、2001年に始めたYahoo!BBで消費者向けのブロードバンドに参入し、モデムの無料配布などの先行投資で加入者を積み上げていた。ただし通信インフラそのものはADSL中心で、法人市場や自前の基幹網はこれからであった。孫正義は消費者向けで通用した先行投資と価格勝負の手法を、より大きな通信市場へ広げる足場を探していた。とりわけ、時間や方法を問わず必ず携帯電話へ参入するという意思を、繰り返し公言していた^[3]。

2004年7月、ソフトバンクは日本テレコムを約3,400億円で買収し、子会社とした。手に入れたのは、法人向け固定通信のおよそ600万ユーザーという顧客基盤と、全国の光ファイバー網である。ADSLを足がかりに固定通信全般へ事業を広げるうえで、一から回線網を敷くのではなく、既存の通信会社を丸ごと取り込む選択であった。消費者向けで蓄えたブロードバンドの運営力に、法人と基幹網を一挙に接ぎ木する買収であった^[4]。

買収の直後から、ソフトバンクは日本テレコムの網を使った割安な固定電話サービスを打ち出し、通話料でNTTと正面から競う構図をつくった。消費者向けのYahoo!BBで用いた「安さで一気にシェアを取る」手法を、法人・固定通信の世界へ持ち込む動きであった。NTTが支配してきた通信市場に、価格を武器に切り込んでいく構えが鮮明になった^[5]。

日本テレコムの買収は、ソフトバンクにとって通信インフラを自ら保有・運営する事業会社へ踏み込む一歩となった。固定通信で得た顧客基盤と運営の経験は、公言し続けていた携帯電話参入の足場になる。2004年9月には総務省へ周波数の割り当てを求め、2005年に免許を申請、そして2006年4月、ソフトバンクはボーダフォン日本法人を買収して携帯キャリアへ新規参入した。日本テレコムで固定を押さえ、その先で携帯へ——2004年の買収は、この二段構えの前半にあたる布石であった^[6]。

ただし、既存の通信会社を丸ごと引き受ける買収には、統合の難しさもついて回った。孫正義はのちに、日本テレコムの買収時に経営を現場任せにして苦戦した反省を語り、携帯事業では料金・端末・ネットワークまで自ら陣頭指揮を執る形へ改めている。買収で足場は得たものの、それを自社の事業として動かしきるには、経営の関わり方そのものを組み替える必要があった^[7]。