エヌビディアへのアーム売却（2020年・ソフトバンクグループの決断）

何をなぜ決めたか：米——最大400億ドルの契約と、規制が壊した世紀のディール

概要

2020年9月14日、ソフトバンクグループが、2016年に約3.3兆円で買収した英半導体設計アームの全株式を、米エヌビディアへ最大400億ドル（約4.2兆円）で売却する契約を発表した経営判断。英国・中国・EU・米国の規制当局の承認を得られず、2022年2月8日に契約解消（破談）となった。

背景

2020年3月のコロナショックで株価が急落し、2020年3月期に過去最大の9,615億円の最終赤字を計上。最大4.5兆円の資産売却プログラムで守りを固めるなか、買収以降も赤字が続いていたアームの資金化が選択肢に浮上した。

内容

対価は現金最大170億ドルとエヌビディア株式215億ドル相当の組み合わせで、完了後はソフトバンクグループ側がエヌビディア発行済み株式の約6.7〜8.1%を保有する主要株主となる設計。クロージングには英中EU米の規制承認が必要で、完了まで約18カ月を見込んだ。

含意

各国の独禁当局が"半導体業界のスイス"の中立性を問題視して破談に至ったが、手付金12.5億ドルが手元に残り、アームは2023年9月にナスダックへ再上場。生成AIブームで時価総額は買収額を大きく超え、売れなかったことが結果的に同社へAI期の中核資産を残した。