ソフトバンクグループ米エヌビディアへのアーム売却——最大400億ドルの契約と、規制が壊した世紀のディール
- 概要
- 2020年9月14日、ソフトバンクグループが、2016年に約3.3兆円で買収した英半導体設計アームの全株式を、米エヌビディアへ最大400億ドル（約4.2兆円）で売却する契約を発表した経営判断。英国・中国・EU・米国の規制当局の承認を得られず、2022年2月8日に契約解消（破談）となった。
- 背景
- 2020年3月のコロナショックで株価が急落し、2020年3月期に過去最大の9,615億円の最終赤字を計上。最大4.5兆円の資産売却プログラムで守りを固めるなか、買収以降も赤字が続いていたアームの資金化が選択肢に浮上した。
- 内容
- 対価は現金最大170億ドルとエヌビディア株式215億ドル相当の組み合わせで、完了後はソフトバンクグループ側がエヌビディア発行済み株式の約6.7〜8.1%を保有する主要株主となる設計。クロージングには英中EU米の規制承認が必要で、完了まで約18カ月を見込んだ。
- 含意
- 各国の独禁当局が『半導体業界のスイス』の中立性を問題視して破談に至ったが、手付金12.5億ドルが手元に残り、アームは2023年9月にナスダックへ再上場。生成AIブームで時価総額は買収額を大きく超え、売れなかったことが結果的に同社へAI期の中核資産を残した。
筆者の見解
売れなかったことが残したもの
この判断の出発点は、攻めではなく守りにあった。コロナショックで信用不安に追い込まれた投資会社が、赤字の続く虎の子を最高値で資金化する——売却契約そのものは、当時の財務状況に照らせば筋の通った選択であったとみることができる。対価の過半を株式で受け取り、AI半導体の勝者の主要株主に回るという設計にも、単純な撤退にとどめない計算がうかがえる。しかし、その成否を最終的に決めたのは、孫正義氏の意思でも市場でもなく、基幹技術の中立性を守ろうとする各国の規制当局であった。
皮肉なのは、取引を壊した『半導体業界のスイス』という性格そのものが、破談後のアームの価値を支えた点である。一社に抱え込まれなかったからこそ、アームの設計は生成AI期にあらゆる陣営へ広がり、時価総額は売却対価を大きく超えていった。売りたかった資産が売れなかったことで最大の資産になったという結末は、経営判断の巧拙だけでは説明がつかない。地政学と規制が大型テックM&Aの成立可能性を左右する時代に、企業は何を手放し、何を抱え続けるべきか——この破談は、その問いの重さを示す事例といえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月