決断
株価そのものを経営資源として扱う判断を連ねたところに特色がある。買収の対価を自社株で払う以上、株価が高いほど少ない希薄化で会社を買収できたため、株価を保つことが買収を続ける条件になった。2004年2月には1株を100株へ分割し、投資事業組合を挟んだ自社株売却益を営業利益に計上した。翌2005年2月にはニッポン放送株の大量取得からフジテレビジョンへの売却まで進み、社債発行と第三者割当増資により2005年9月期の財務活動で1,146億円を調達している。総資産は1年で1,002億円から3,302億円へ膨らんだが、それを押し上げたのは事業収益ではなく株価だった。
2006年4月 マザーズ上場廃止後に現金化
マザーズ上場廃止後に現金化損害賠償額が確定しないため解散も配当もできず、法人を存続させたまま子会社を順に売却して資産を現金化した判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2005 2006 2010 売上高（億円） 784 1,379 268 経常利益率（%） 14.4 -1.5 -3.0 2005年2月 ニッポン放送株を大量取得
手元の現金2004 2005 2010 現金及び現金同等物（百万円） 45,511 95,734 24,301 2004年2月 株式100分割の実施
業績の推移2003 2004 2009 売上高（億円） 108 309 710 経常利益率（%） 12.1 16.3 -2.0 2002年11月 オン・ザ・エッヂのライブドア取得
業績の推移2001 2002 2007 売上高（億円） 36 59 973 経常利益率（%） 8.4 19.3 -5.2