ライブドア破綻した無料プロバイダーからの営業譲受と、ライブドアへの社名変更

オン・ザ・エッヂは1996年4月、ホームページの制作・運営・管理を目的として東京都港区に設立された有限会社であった。他社のサイトを請け負って作る会社であり、自社の製品も課金する会員も持たない。2000年4月のマザーズ上場で55億円を調達したものの、1999年9月期の売上高は7か月の変則決算で2億円、営業利益は1000万円にとどまっていた^[1][2]。

上場後は買収で規模を広げた。2001年12月から2002年9月にかけてパイナップルサーバーサービス、アットサーバー、スプートニクを株式交換で完全子会社化し、アスキーイーシーからは営業の全部を譲り受けている。ただし買った先はいずれもウェブ制作やサーバー運用で、受託の延長にあった。自社の名で人を集める事業には、まだ届いていない^[3]。

譲渡元となる株式会社ライブドアは、無料インターネット接続業者として1999年に事業を始めた会社である。完全無料でありながら見た目の良さを売りにし、2000年12月時点で会員70万人と無料プロバイダーの首位を走った。前刀禎明会長は、無料というだけでは利用者は選ばず、コンソールバーなどの使えば分かる便利さが支持されたと語っている^[4]。

2001年11月には会員が100万人を超え、セオドール・ミラー社長は2002年早々の単月黒字化を見込むと述べていた。目標はオンラインメディアで首位に立つことに置かれ、米国のベンチャーキャピタルが株主として控えている。しかし常時接続とブロードバンドの普及がダイヤルアップ接続の前提を崩し、同社は経営に行き詰まった^[5]。

2002年11月、オン・ザ・エッヂは日本最大の無料プロバイダーを運営していた株式会社ライブドアの営業全部を譲り受けた。会社ごと買うのではなく営業の譲受という形をとったことで、引き受けたのは会員と接続サービス、そしてライブドアという名称であった。破綻に至った会社の負債や資本関係を抱え込まずに、事業の中身だけを取り出している^[6][7]。

買い手にとっての意味は、受託制作では手に入らなかったものを一度に得た点にある。100万人規模の会員は広告を売る土台になり、集客を数える基礎になった。堀江貴文社長は後年、3年以内にインターネットがテレビを抜くという前提で集客力1位のポータルを持つことが重要だと語っており、その考えを実行に移す最初の材料がここで揃った^[8]。

2003年4月、株式会社オン・ザ・エッヂはエッジ株式会社へ社名を変更し、本店を品川区へ移した。創業以来の社名を短くした最初の変更である。さらに2004年2月、エッジ株式会社から株式会社ライブドアへ社名を変更し、本店を新宿区歌舞伎町へ移す。譲り受けてから1年3か月で、買った相手の名を自社の名に据えた^[9]。

社名の変更は表示だけの問題にとどまらない。無料プロバイダーとして100万人が使っていた名は、広告主にも利用者にも通りがよい。一方でオン・ザ・エッヂという名は、受託制作の会社として業界に知られていたにすぎなかった。集客をポータルサイトに賭ける以上、すでに知られている名のほうが役に立つという判断であったとみられる^[10]。

名前と会員を得たのち、連結売上高は2003年9月期の108億円から2004年9月期に309億円、2005年9月期に784億円へ伸びた。ただし伸びの中身は買収と金融事業であり、ポータル事業そのものではない。2005年9月期のポータルサイトlivedoorの黒字は3億円にとどまり、連結営業利益127億円に対して金融部門が146億円を稼いでいる^[11][12]。

ポータル事業は結局、黒字化したことがなかった。事件の前でも月間の広告収入は1億円をやっと超える程度で、事件の後は一時ピークの10分の1まで落ち込む。2007年4月には持株会社へ移行し、メディア事業とネットワーク事業を新設の株式会社ライブドアへ分離した。2010年5月にはその株式が譲渡され、譲り受けた事業は買い手の法人から離れた^[13][14]。