決断
ユーザー獲得のための販売促進の先行投資に特色があり、大規模な資金調達力が競争優位の源泉であった。2015年6月期は売上高42億円に対し広告宣伝費41億円で、売上の97.6%を広告へ投じることでネットワーク効果の確立を最優先し、後発ながら国内でユーザー層を拡大した。2014年には米国へも進出したが、こちらは10年で累計181億円の評価損と苦戦している。2017年にはメルペイを設立して、フリマの売上金から決済・与信へと事業領域を拡大。資本投下でユーザーを拡大できた国内市場と、買えなかった米国市場の差が、メルカリにおけるグループの成長と損失の両方を生んだ。
2024年6月 米国縮小とメルカリ ハロ投入
米国縮小とメルカリ ハロ投入10年続けた米国事業の損失計上を受け、山田進太郎CEOが現地の人員を260人から147人へ削減し、成長の軸を国内へ戻した事業再編判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラUSセグメントの売上収益と利益率2023 2024 2025 US 売上収益(百万円) 44,440 43,653 36,418 US セグメント損益率(%) -19.7 -12.1 2.0 2023年9月 指名委員会等設置会社へ移行
取締役会に占める社外取締役2022 2023 2025 社外取締役(名) 3 6 8 社内取締役(名) 2 4 4 社外取締役率(%) 60.0 60.0 66.7 2017年11月 メルペイ設立で決済参入
未収入金と貸倒引当金2017 2018 2023 未収入金(億円) 11 28 1,157 2014年9月 Mercari USへの継続出資
2014年5月 テレビCMへの先行投資
2013年7月 即決価格型CtoCの創業