インターネットイニシアティブ NTTグループからの増資受入れ クロスウェイブの破綻を受けた資本増強と経営基盤の立て直し

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時期 2003年9月
当時の社長 鈴木幸一
論点 資本政策と独立路線
何をなぜ決めたか
概要

2003年、合弁で設立した通信キャリア、クロスウェイブ コミュニケーションズの会社更生申立てを受け、IIJが第三者割当増資でNTTグループから120億円を調達し、その持分法適用関連会社となった資本政策。

背景

日本初の商用ISPとして"打倒NTT"を掲げ独立路線を歩んだIIJは、ITバブル期に自前の通信キャリア、クロスウェイブへ傾注したが、通信キャリア向けの過剰投資で同社の資金繰りが詰まった。

内容

2003年8月のクロスウェイブ会社更生申立て(負債約684億円)でIIJに最大約109億円の損失負担が見込まれ、自社の財務体力では吸収しきれず、同年9月にNTTグループを主要引受先とする120億円の増資で資本金を137.65億円へ増やしてNTTの持分法適用関連会社となった。

含意

創業以来の資本的独立をいったん手放す一方、資本集約的なキャリア投資への反省から法人ストック型へ主力を移し、2023年のNTT離脱・KDDI資本業務提携による独立の再生につながった。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

独立とは何を守ることだったのか

この資本政策の性格は、事業の失敗に対する財務の後始末という一面だけでは捉えきれない。合弁のクロスウェイブを通じてNTTの領分である通信インフラへ挑んだIIJが、その挑戦の破綻を境に、当のNTTから資本を受け入れた。独立系ISPの旗手が掲げた対抗の標語と、通信最大手の資本系列へ入るという結末との落差に、資本集約的な事業を独立資本だけで背負うことの重さがうかがえる。

見方を変えれば、この一件はIIJに稼ぎ方そのものを問い直させた。設備を先に抱えて回収を待つ投資の重さを知った同社が、契約を積み上げる法人ストック型へ主力を移し、20年後にはNTTの傘を出てKDDIと等距離の資本構造へ立て直したのは、破綻の教訓を事業設計と資本政策の両面へ織り込んだ結果とみることもできる。独立とは何を指すのか——資本の独立か、事業を自力で立てる独立か。IIJの20年は、その問いを資本構成と収益構造の両面から映し出している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

救済型の買収2000年あおぞら銀行特別公的管理による一時国有化と、民間企業連合への株式譲渡による再民営化破綻処理と再民営化の枠組み
2000年スカパーJSATライバル 東証マザーズ上場資本政策と競争構造
2008年さくらインターネット商社を引受先に迎えて資本を入れ直すことによる債務超過の解消財務再建と資本構成
2010年レナウン第三者割当増資の引き受けによる、中国資本の傘下への移行資本政策と再建のパートナー選び
1989年山水電気株式51%の引き渡しによる経営権の移転と、外資傘下入り資本と再建
資金調達1980年ジェイテクト巨額赤字を背景にした第三者割当増資による資本関係の深化経営危機と資本関係
2003年双日株式移転による共同持株会社の設立と、2660億円の優先株発行過剰債務2社の統合と資本増強
2000年ソフトバンクグループネットバブル崩壊下の資産圧縮と銀行取得バブル崩壊下の資産圧縮と金融事業への関与
1977年住友銀行救済で背負った1132億円を先送りせず一度に処理する道の選択不良債権の処理と決算
2003年住友金属工業神戸製鋼所を加えた三社での相互出資と、国内鉄鋼再編に向けた足場固め信用不安を断つために、統合に加わるか、独立を保ったまま資本を受け入れるか
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 2003年4月7日号
  • 日経ビジネス 2001年4月9日号
  • 日経ビジネス 1999年10月11日号
  • ITmedia(2003年8月20日)
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書【沿革】

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