Contact the author:contact@the-shashi.com

NTTグループからの増資受入れ|2003年・インターネットイニシアティブの決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:クロスウェイブの破綻を受けた資本増強と経営基盤の立て直し

概要
概要

2003年8月、IIJの持分法適用関連会社だったクロスウェイブ コミュニケーションズとその連結子会社が、会社更生手続開始を申し立てた。IIJはこれによる財務損失を補うためNTTに出資を要請し、同年9月にNTTとNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資で120億円を調達した。資本金は137億65百万円となり、IIJは主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社となった。

増資にあたり、IIJは2003年9月にNTTと株式引受契約を締結した。契約はブロードバンド向け技術開発の共同推進、IIJの新規案件でのNTTグループのサービス利用促進、NTTが指名する役員の選任、持株比率に応じた新株の引受権を定めた。2004年6月の定時株主総会ではNTTが指名した2名が取締役に就任した。クロスウェイブの国際事業を除くほぼ全事業は、2003年12月に管財人がNTTコミュニケーションズへ営業譲渡した。

背景
背景

クロスウェイブは1998年10月、IIJ・ソニー・トヨタ自動車の合弁で、音声電話を扱わないデータ通信専用の第一種電気通信事業者として設立された。KDDIから長期賃借契約で全国光ファイバー網を取得してネットワークを構築し、法人に高速バックボーンや広域LANのサービスを提供した。売上高は増加基調だったが、データ通信の価格競争と国内景気の低迷で、事業収支の改善は想定どおりに進まなかった。IIJ自身も国内バックボーン回線の大半をクロスウェイブから調達していた。

IIJの連結業績は、2002年3月期に営業黒字を計上したことを除き赤字が続いた。接続サービスの契約数は増加したものの低価格競争で、ネットワークとシステムの固定費を賄う営業収益を確保できなかった。当期純損失は2002年3月期に63億64百万円、2003年3月期に155億88百万円となり、2003年3月期末の純資産は100億4百万円のマイナスとなった。

内容
内容

会社更生手続開始の申立により、IIJのクロスウェイブに対する投融資は全額が損失となった。IIJは2003年3月期にクロスウェイブの持分法損失55億14百万円と投資・預託金の評価損71億53百万円を計上し、2004年3月期にも貸付金の評価損17億19百万円と売掛金の評価損3億95百万円を計上した。この財務損失を補う資本として、IIJは2003年9月にNTTグループから120億円を調達した。

回線の調達でも関係が組み替えられた。IIJがクロスウェイブと結んでいたバックボーン回線の調達契約はNTTコミュニケーションズに承継され、国内バックボーン回線では同社との取引の割合が高くなった。クロスウェイブは2004年7月に清算型の会社更生計画の認可決定を得て、2005年9月末に手続を終結した。IIJの純資産は2004年3月期末に62億14百万円となった。

考察:独立とは何を守ることだったのか
考察

考察:独立とは何を守ることだったのか

IIJがNTTに出資を求めたのは、クロスウェイブへの投融資が全額損失となり、自社の純資産が100億4百万円のマイナスに陥っていたためである。資本を短期間で手当てする必要があるなかで、NTTは過去の資本参加と合弁会社の設立を通じて取引関係を築いてきた相手だった。クロスウェイブの主要事業の譲渡先もNTTコミュニケーションズであり、IIJの回線調達の契約も同社に承継された。資本と回線の両面でNTTグループとの関係を一本化する選択だったといえる。

一方で、この増資は独立系ISPとしてのIIJの資本構成を大きく変えた。NTTとNTTコミュニケーションズの保有は合わせて29.70%に達し、株式引受契約は役員の派遣と持株比率に応じた新株の引受権を定めた。NTTが指名した2名が取締役に就任し、IIJはNTTの持分法適用関連会社として経営を続けることになった。ソニーやトヨタ自動車と共に始めた通信キャリア事業の損失を、通信最大手の資本で補った構図である。

増資の後、IIJは当期純利益29億6百万円を計上するまでに業績を回復させ、東証マザーズへの上場も果たした。自前の通信設備は再び持たず、回線を複数の通信キャリアから調達する体制が続いた。NTTの持分法適用関連会社の地位は2023年5月に終わり、KDDIがNTTから株式を譲り受けて、両社グループは11.5%の同率で第一位の株主となった。2003年に受け入れた資本は、特定の1社に偏らない株主構成へ組み替えられている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

インターネットイニシアティブ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2006/3連結498244.8
2007/3連結571356.1
2008/3連結668487.2
参考文献

参考文献

参考

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【沿革】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

インターネットイニシアティブの決断

インターネットイニシアティブを調べる

よく読まれている11/20-11/22

  1. 1住友ファーマの役員一覧
  2. 2稲畑産業の歴史|染料店から住友化学系の化学商社への発展
  3. 3竹中工務店の役員一覧
  4. 4ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展
  5. 5日本精工との経営統合|2026年・NTN
  6. 6MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  7. 7ノジマの役員一覧
  8. 8ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT

    免責事項およびポリシー