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インターネットイニシアティブの歴史

更新:

インターネットイニシアティブは、1992年に鈴木幸一氏らが設立したインターネットイニシアティブ企画を母体とする通信事業者である。1993年に日本初の商用インターネット接続を始め、2012年に格安SIM「IIJmio」を始めた。

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沿革の全文62件
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創業期

1992年〜インターネットイニシアティブの創業とクロスウェイブの会社更生

  1. 商用ISPの創業[1]
  2. 社名をインターネットイニシアティブに変更[1]
  3. インターネット接続サービスの提供を開始[1]
  4. 「インターネット接続サービス」を開始[2]
  5. 特別第二種電気通信事業者として登録[1]
  6. 「ファイアウォールサービス」を開始[2]
  7. アイアイジェイ メディアコミュニケーションズを設立[1]
  8. アジア・インターネット・ホールディングを設立[1]
  9. 子会社IIJ America Inc.を設立[3]
  10. IIJ America Inc.を設立[1]
  11. システムインテグレーションのアイアイジェイテクノロジーを設立[1]
  12. 日本電信電話と合弁でインターネットマルチフィードを設立[1]
  13. 地域関連会社5社を吸収合併[1]
  14. ネットワーク運用監視等のネットケアを設立[1]
  15. 社内組織として技術研究所を設置[1]
  16. クロスウェイブ コミュニケーションズを設立[1]
  17. ナスダック市場にADRを登録し資本金7,082百万円に増資[1]
  18. IPv6によるインターネット接続サービスを開始[1]
  19. 持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始の申立[1]
  20. NTTグループからの増資受入れ[1]
  21. クロスウェイブ コミュニケーションズがNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結[1]
売上高
  • 売上高
インターネットイニシアティブ売上高—
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2004年〜東証マザーズ上場とクラウド「IIJ GIO」の提供

  1. アイアイジェイフィナンシャルシステムズがヤマタネの証券システム部門を譲受[1]
  2. アジア・インターネット・ホールディングを吸収合併[4]
  3. 東京証券取引所マザーズ市場に上場し資本金16,834百万円に増資[1]
  4. コナミと合弁でインターネットレボリューションを設立[4]
  5. 資本準備金・資本金の額の減少(無償減資)により繰越損失を解消[1]
  6. ネットチャートがネット・チャート・ジャパンの事業を譲受[1]
  7. 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[1]
  8. ハイホーを子会社化[1]
  9. トラストネットワークスを設立[1]
  10. タイヘイコンピュータへ出資[1]
  11. MVNO形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始[1]
  12. IIJイノベーションインスティテュートを設立[1]
  13. クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始[1]
  14. AT&TジャパンLLCの新設子会社を完全子会社化[1]
  15. 外気冷却コンテナ型データセンターを開設[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
インターネットイニシアティブ2011年3月期売上高824億円売上高営業利益率5.0%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2012年〜個人向け「IIJmio」の開始とKDDIとの資本業務提携

  1. 中国に艾杰(上海)通信技術有限公司を設立[1]
  2. 法人ストック型への転換[1]
  3. エクスレイヤ・グローバルを子会社化[1]
  4. 公募増資により資本金21,835百万円に増資[1]
  5. 第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資[1]
  6. IIJエクスレイヤを吸収合併[4]
  7. Biznet Networksと合弁でPT Biznet Gio Nusantaraを設立[1]
  8. クラウド「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」を提供開始[1]
  9. T.C.C. Technologyと合弁でLeap Solutions Asiaを設立[1]
  10. 日本テレビ放送網と合弁でJOCDNを設立[1]
  11. CDNサービスのJOCDNを合弁で設立[5]
  12. 個人向け固定インターネット接続を主とする完全子会社ハイホーの全株式を譲渡[1]
  13. 大手金融機関他18社と合弁でディーカレットを設立[1]
  14. 国内初のフルMVNOとして「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始[1]
  15. ナスダック市場におけるADRを上場廃止[1]
  16. 白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設[1]
  17. 国内初のeSIM対応モバイルデータ通信サービスを開始[1]
  18. PTC SYSTEM(S) LTDを完全子会社化[1]
  19. 欧州監督機関より拘束的企業準則(BCR)の承認を取得[1]
  20. クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」の提供を開始[1]
  21. クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」がISMAP登録[1]
  22. ディーカレットHDが暗号資産事業を売却しデジタル通貨事業に専念[1]
  23. 東京証券取引所東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  24. KDDIとの資本業務提携[1]
  25. KDDIと資本業務提携契約を締結[6]
  26. 谷脇康彦氏が代表取締役社長執行役員に就任[7]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
インターネットイニシアティブ2026年3月期売上高3,454億円売上高営業利益率10.1%

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2023年5月KDDIとの資本業務提携
    KDDIとの資本業務提携

    2003年以来のNTT傘下から離脱し、KDDIの資本参加を受けてNTT・KDDIと等距離を保つ資本構造へ再編した資本政策の転換

    業績の推移
    202220232026
    売上高(億円)2,2632,5273,454
    営業利益率(%)10.410.810.1
  • 2012年法人ストック型への転換
    法人ストック型への転換

    回収の読めないフロー型投資から、契約が積み上がる法人ストック型へ——MVNO・クラウド・データセンターを軸に「稼ぎ方」の設計を組み替えた事業モデル転換

    業績の推移
    201120122017
    売上高(億円)8249731,578
    営業利益率(%)5.06.63.2
  • 2003年9月NTTグループからの増資受入れ
    NTTグループからの増資受入れ

    クロスウェイブ破綻で生じた損失を自社の財務体力で吸収できず、NTTグループからの増資で財務を立て直す一方、創業以来の独立路線を資本面でいったん放棄した判断

    業績の推移
  • 1992年商用ISPの創業
    商用ISPの創業

    研究網で蓄積されたインターネットの技術を引き継ぎ、国内ISPの先駆けとして商用の接続サービスを事業化した起業判断

    業績の推移
経営判断を全4件見る

設立から現在に至る系譜

1992年1998年2003年2005年2007年/2010年2017年2021年2026年IIJ1992年企画会社で設立決断クロスウェイブ1998年設立株式上場2005年東証マザーズに上場クロスウェイブ2003年会社更生申立決断ハイホー2007年子会社化AT&Tジャパン系2010年完全子会社化ハイホー2017年全株式を譲渡PTC SYSTEM2021年完全子会社化

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書(2025年6月30日)
[2]2026インターネットイニシアティブ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[3]—有価証券報告書
[4]2019有価証券報告書 第27期(2019年6月28日)
[5]2020有価証券報告書 第28期(2020年6月30日)
[6]2023有価証券報告書 第31期(2023年6月30日)
[7]—臨時報告書

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