インターネットイニシアティブの歴史

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沿革

1992年に鈴木幸一氏らが設立したインターネットイニシアティブ企画が起源。

1993年に日本初の商用インターネット接続を始め、2012年に格安SIM「IIJmio」を始めた。NTTとKDDIが各11.5%を持つ通信事業者で、ネットワークとSIが売上の99%を占める。

1992年 1998年 2003年 2007年/2010年 2017年/2021年 2026年 IIJ 1992年企画会社で設立 クロスウェイブ 1998年設立 クロスウェイブ 2003年会社更生申立 ハイホー 2007年子会社化 AT&Tジャパン系 2010年完全子会社化 ハイホー 2017年全株式を譲渡 PTC SYSTEM 2021年完全子会社化
インターネットイニシアティブ 有価証券報告書「沿革」
創業期

1992年〜インターネットイニシアティブの創業とクロスウェイブの会社更生

  1. 商用ISPの創業[6]収益モデル転換
  2. 社名をインターネットイニシアティブに変更[6]商号変更
  3. インターネット接続サービスの提供を開始[6]
  4. 「インターネット接続サービス」を開始[12]
  5. 特別第二種電気通信事業者として登録[6]
  6. 「ファイアウォールサービス」を開始[12]
  7. アイアイジェイ メディアコミュニケーションズを設立[6]
  8. アジア・インターネット・ホールディングを設立[6]
  9. 子会社IIJ America Inc.を設立[7]
  10. IIJ America Inc.を設立[6]
  11. システムインテグレーションのアイアイジェイテクノロジーを設立[6]
  12. 日本電信電話と合弁でインターネットマルチフィードを設立[6]
  13. 地域関連会社5社を吸収合併[6]
  14. ネットワーク運用監視等のネットケアを設立[6]
  15. 社内組織として技術研究所を設置[6]
  16. クロスウェイブ コミュニケーションズを設立[6]
  17. ナスダック市場にADRを登録し資本金7,082百万円に増資[6]
  18. IPv6によるインターネット接続サービスを開始[6]
  19. 持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始の申立[6]
  20. NTTグループからの増資受入れ[6]救済型M&A・支援受け入れ
  21. クロスウェイブ コミュニケーションズがNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結[6]
第1章資本金1,800万円の企画会社と、郵政省の登録を待った無収入の1年
売上高
  • 売上高
インターネットイニシアティブ売上高—
就任年社長氏名役職名
鈴木幸一
安定成長期

2004年〜東証マザーズ上場とクラウド「IIJ GIO」の提供

  1. アイアイジェイフィナンシャルシステムズがヤマタネの証券システム部門を譲受[6]
  2. アジア・インターネット・ホールディングを吸収合併[2]
  3. 東京証券取引所マザーズ市場に上場し資本金16,834百万円に増資[6]上場
  4. コナミと合弁でインターネットレボリューションを設立[2]
  5. 資本準備金・資本金の額の減少（無償減資）により繰越損失を解消[6]
  6. ネットチャートがネット・チャート・ジャパンの事業を譲受[6]
  7. 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更[6]上場
  8. ハイホーを子会社化[6]買収
  9. トラストネットワークスを設立[6]
  10. タイヘイコンピュータへ出資[6]
  11. MVNO形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始[6]
  12. IIJイノベーションインスティテュートを設立[6]
  13. クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始[6]
  14. AT&TジャパンLLCの新設子会社を完全子会社化[6]買収
  15. 外気冷却コンテナ型データセンターを開設[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
インターネットイニシアティブ2011年3月期売上高824億円売上高営業利益率5.0%
就任年社長氏名役職名
鈴木幸一
安定成長期

2012年〜個人向け「IIJmio」の開始とKDDIとの資本業務提携

  1. 中国に艾杰(上海)通信技術有限公司を設立[6]
  2. 法人ストック型への転換[6]収益モデル転換
  3. エクスレイヤ・グローバルを子会社化[6]買収
  4. 公募増資により資本金21,835百万円に増資[6]
  5. 第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資[6]
  6. IIJエクスレイヤを吸収合併[2]
  7. Biznet Networksと合弁でPT Biznet Gio Nusantaraを設立[6]
  8. クラウド「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」を提供開始[6]
  9. T.C.C. Technologyと合弁でLeap Solutions Asiaを設立[6]
  10. 日本テレビ放送網と合弁でJOCDNを設立[6]
  11. CDNサービスのJOCDNを合弁で設立[3]
  12. 個人向け固定インターネット接続を主とする完全子会社ハイホーの全株式を譲渡[6]
  13. 大手金融機関他18社と合弁でディーカレットを設立[6]
  14. 国内初のフルMVNOとして「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始[6]
  15. ナスダック市場におけるADRを上場廃止[6]上場廃止
  16. 白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設[6]
  17. 国内初のeSIM対応モバイルデータ通信サービスを開始[6]
  18. PTC SYSTEM(S) LTDを完全子会社化[6]買収
  19. 欧州監督機関より拘束的企業準則（BCR）の承認を取得[6]
  20. クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」の提供を開始[6]
  21. クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」がISMAP登録[6]
  22. ディーカレットHDが暗号資産事業を売却しデジタル通貨事業に専念[6]
  23. 東京証券取引所東京証券取引所プライム市場に移行[6]
  24. KDDIとの資本業務提携[6]資本提携・政策保有
  25. KDDIと資本業務提携契約を締結[4]
  26. 谷脇康彦氏が代表取締役社長執行役員に就任[13]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
インターネットイニシアティブ2026年3月期売上高3,454億円売上高営業利益率10.1%
就任年社長氏名役職名
鈴木幸一
勝栄二郎
谷脇康彦
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 13件
出典・参考
  • [1]インターネットイニシアティブ 決算説明会資料（2003年11月）「クロスウェイブに関する売掛金等(更生債権部分)287百万円を全額処理」
  • [2]有価証券報告書 第27期（2019年6月28日）
  • [3]有価証券報告書 第28期（2020年6月30日）
  • [4]有価証券報告書 第31期（2023年6月30日）
  • [5]インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期（2025年3月期）【沿革】
  • [6]有価証券報告書（2025年6月30日）
  • [7]有価証券報告書
  • [8]日経ビジネス 1996年12月16日号
  • [9]日経ビジネス 1999年10月11日号
  • [10]日経ビジネス 2002年2月25日号
  • [11]日経ビジネス 2002年7月29日号
  • [12]インターネットイニシアティブ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [13]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月