商用ISPの創業|1992年・インターネットイニシアティブの決断
更新:何をなぜ決めたか:WIDEプロジェクトの技術者を中心にした国内ISPの先駆けの立ち上げ
概要
1992年12月、日本におけるインターネットの商用化を目的に、株式会社インターネットイニシアティブ企画が東京都千代田区に資本金1,800万円で設立された。産学共同の研究開発の場であった「WIDEプロジェクト」に携わる技術者を中心とした設立で、同社は国内のインターネットサービスプロバイダー(ISP)の先駆けとなった。鈴木幸一氏は設立時に取締役となり、1994年4月に代表取締役社長兼CEOに就任した。
資本面では、創業者の個人出資で始まった会社に、事業会社と金融機関が後から加わった。最初の資金は鈴木氏ら個人が拠出し、技術はWIDEプロジェクト出身の数人が担った。続く第三者割当増資には生命保険、総合商社、銀行が応じ、引受先の開拓には鈴木氏と深瀬会長が自ら当たった。1996年には、住友商事・伊藤忠商事の商社2社、NTTとKDDの通信2社、都市銀行3行などが株主となっていた。
背景
1992年12月の設立当時、日本でインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同で研究開発を進めていた「WIDEプロジェクト」が、インターネットに関する諸技術の有力な蓄積であった。WIDEプロジェクトは慶応義塾大学や東京大学の研究者を中心に構成され、同社はその蓄積を引き継いで設立された。
事業開始当初、ISPは個人向けを含め数えるほどで、強い競合はなかった。ただし、接続事業の開始には監督官庁の認可が要り、同社は設立から本格的な営業まで約1年、売上の立たない期間を過ごした。鈴木社長はこの時期、技術者への給与もほとんど払えなかったと1996年の取材で語っている。
内容
同社は1993年5月に社名を現在のインターネットイニシアティブに変更し、同年7月にインターネット接続サービスの提供を開始した。1994年2月には郵政省から特別第二種電気通信事業者として登録認可を受けた。1995年11月にアジア地域のバックボーン網を運用するアジア・インターネット・ホールディングを、1996年3月に米国のIIJ America Inc.を設立し、海外の回線網に事業を拡大した。
1996年3月期の売上高は約40億円で、翌期は110億円を見込む国内最大手のプロバイダーとなった。東京〜大阪間を毎秒45メガビットで結ぶ自前のバックボーンを整え、他のプロバイダーが同社の回線網を利用したことから「プロバイダーのためのプロバイダー」と評された。法人向け専用線の会員は826で業界2位、従業員は約120人で、うち技術者が100人を占めた。
考察:値段の付いていない需要を、誰が最初に開くか
考察:値段の付いていない需要を、誰が最初に開くか
鈴木幸一氏らがこの起業を選んだのは、研究網で蓄積された技術を、対価を払う企業向けの接続サービスに転じられると判断したからだろう。WIDEプロジェクトの技術者を中心にした設立は、技術者の層が薄い国内で、最初から品質で差をつける条件をそろえた。料金は高いがつながるという評価は、信頼性を重視する法人の顧客を獲得し、1996年3月期の売上高約40億円という規模につながった。先行者として市場そのものを定義する判断であった。
ただ、先行したことは事業の安定を保証しなかった。認可を待つ約1年は収入のない期間となり、事業開始後もプロバイダーは会員の増加に合わせて設備を増強し続ける装置産業であった。日米間の専用線だけで年間約10億円の経費がかかる構造のもとで、NTTが接続事業に参入した。通信キャリアとして設立したクロスウェイブ コミュニケーションズは会社更生手続に至り、同社は日本電信電話の持分法適用関連会社となって資本の独立性を一部失った。
この創業は部分的な成功と評価できる。1993年7月に始めた接続サービスは国内の商用インターネットの起点となり、1999年8月のナスダック上場、その後の東証上場を経て資本市場での地位を確立した。一方で、通信キャリアへの拡大は会社更生で頓挫し、2003年9月の増資で主要株主にNTTを迎えた。研究網の技術を商用化する判断は正しかったが、設備を自前で保有する通信事業への拡大は、単独の資本では支えきれなかった。
概況
参考文献
参考文献
参考
- インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【沿革】
- インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【事業の内容】
- インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【役員の状況】
- 日経ビジネス 1996年12月16日号(No.870)p49-52