インターネットイニシアティブ の歴史

1992年12月、東京都千代田区に株式会社インターネットイニシアティブ企画が資本金1,800万円で設立された。日本ではこの時点までインターネット接続を商用提供する事業者は存在せず、研究機関相互の非営利接続（JUNET / WIDE）のみが運用されていた段階である。1993年5月に社名を株式会社インターネットイニシアティブに変更、同年7月に商用インターネット接続サービスの提供を開始した。IIJは日本で商用インターネット接続を手がけた先駆的な事業者の一社となった。1994年2月に郵政省（現総務省）から特別第二種電気通信事業者として登録認可を取得し、通信事業者の法的地位を得た。研究目的だったインターネットを商用に転換する試みは、規制官庁の運用を商用ISPに開かせる作業を伴った。 ^[1][2][3][4]

1996年3月に米国子会社IIJ America Inc.を設立し、日米間バックボーン構築の起点とした。1996年11月にはSI事業を担うアイアイジェイテクノロジーを設立、1997年9月にはNTTと合弁でインターネットマルチフィード株式会社を設立し、相互接続ポイント（IX）の運用基盤を整えた。1998年2月には地域関連会社5社を吸収合併して資本金を8.42億円に増資、4月に技術研究所を社内組織として設置した。1998年10月、株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを通信キャリア事業の合弁会社として設立、これが5年後の経営危機につながる。1999年8月、米国ナスダック市場にADRを登録、日本企業として早期のナスダック上場で米国機関投資家からの資金調達ルートを得た。 ^{[5][6][7][8][9][10]}

2003年8月、持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始を申し立てた。1998年に通信キャリアとして合弁設立した同社は、ITバブル期の通信キャリア向け過剰投資の中で資金繰りが詰まり、IIJの連結業績にも持分法投資損失として波及した。同年9月、IIJは第三者割当増資により120億円を調達して資本金を137.65億円に増資、主要引受先がNTTとなり、IIJはNTTの持分法適用関連会社入りした。クロスウェイブ破綻の財務インパクトを資本注入で乗り切る判断であると同時に、創業以来の独立路線がNTT系列入りという資本構造へ移った転換点でもある。同年12月、クロスウェイブはNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結し、通信キャリア事業からの撤退が確定した。 ^{[11][12][13][14]}

クロスウェイブ事件は、IIJに3つの教訓を残した。第一に、合弁子会社の通信キャリア事業のように資本集約度が高く回収期間が長い投資はIIJ本体の財務体力で支えきれないこと。第二に、ITバブル期の業界全体の楽観に乗った設備投資は需要のサイクルが下振れたときに回収困難に陥ること。第三に、米国市場で得たADRの資本調達ルートだけでは100億円規模の減損ショックを吸収しきれず、国内事業会社からの追加資本注入が必要となること、である。NTTからの増資受け入れは、独立系ISPとしての創業期コンセプトと矛盾する側面を抱えつつも、財務再建のための不可避な選択として実行された。鈴木幸一社長は『振り返れば、思い半ばどころか後悔8割』^[引用元]（日経ビジネス 2019年10月）と当時の経営判断を後年に振り返っている。