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KDDIとの資本業務提携|2023年・インターネットイニシアティブの決断

更新:
インターネットイニシアティブ | 2023年 | KDDIとの資本業務提携
2023年5月、IIJはKDDIと資本業務提携し、NTT持株の10.00%をKDDIが取得 処分の起点はNTT側だが、約114億円の自社株買いを組んで両社を各11.5%の同率にした
背景:NTT傘下の20年と回線の競合
歴史的経緯
1996年1月
第三者割当増資にNTTが資本参加
2003年9月
クロスウェイブの更生手続で投融資が全損。120億円の増資をNTTが引き受け、持分法適用関連会社に
2023年3月末
NTTグループの株式所有割合は25.9%、KDDIは0.9%
業界:NTTグループとKDDIは回線の調達先で、サービスの競合
両社の回線を多く利用する一方、同じ事業領域で競う
施策:KDDI譲渡と自社株買いの併用
NTT保有株の処分(3回)
5月18日
KDDIが18,707,000株(10.00%)を2,739円で取得し、資本業務提携契約を締結
5月19日
IIJがToSTNeT-3で3,928,500株を約114億円で取得
5月22日
NTTが5,517,500株を2,951円で処分。IIJは取得株を全株消却
IIJの選択肢(筆者推定)
① 処分株の全量を1社へ譲渡
② 一度に市場へ放出
③ KDDIへの譲渡と自社株買いの併用(採用)
結果:同率の筆頭株主、成果は未開示
統治:筆頭株主の構成(所有割合→議決権比率)
NTTグループ
25.9% → 11.5%
KDDI
0.9% → 11.5%
財務:資本の使途と提携の数字
自己株式の取得額
約114億円
KDDIからの売上高(2023年3月期→2025年3月期)
3億円 → 3億円
営業利益(同上)
272億円 → 301億円
IIJが手にしたのはKDDIの出資より、どちらにも偏らない持ち分の均衡だったと推定(筆者見解)
注:売上高・営業利益は連結。株式所有割合は2023年3月末、議決権比率は取引後
出所:インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期・第33期、株主通信 2023年度上半期、日本電信電話 変更報告書 2023年5月
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:NTTグループの傘下からの離脱と、組む相手の乗り換え

概要
概要

2023年5月18日、インターネットイニシアティブ(IIJ)はKDDIと資本業務提携契約を締結し、KDDIは筆頭株主であったNTTからIIJ株18,707,000株を取得した。NTTの変更報告書によれば、この取得は発行済株式の10.00%、処分単価2,739円にあたり、総額は約512億円となる。一連の取引を経て、NTTグループとKDDIは議決権比率で各11.5%の同率の第一位株主となった。IIJは2003年9月以来のNTTの持分法適用関連会社から除外された。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
    • [1]
  • 日本電信電話 変更報告書 2023年5月提出【最近60日間の取得又は処分の状況】
    • [2]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【事業等のリスク】
    • [3]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【沿革】
    • [4]

KDDIへの譲渡に合わせ、IIJは自己株式の取得と消却を決議した。決議の目的は、まとまった数量の株式が市場に放出されることによる株価への影響の考慮と、資本効率の向上および株主還元の充実である。IIJは2023年5月19日にToSTNeT-3でNTTの売却分3,928,500株を約114億円で取得し、同月22日に全株を消却して、発行済株式総数は183,141,100株となった。NTTは同じ22日に5,517,500株を単価2,951円で処分し、残る12,227,000株について野村證券と180日の継続保有に合意した。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【連結財務諸表 後発事象】
    • [5]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第32期(2024年3月期)【株式等の状況】
    • [6]
  • 日本電信電話 変更報告書 2023年5月提出【担保契約等重要な契約】
    • [7]
背景
背景

IIJとNTTの資本関係は1996年1月の第三者割当増資へのNTTの資本参加に始まり、1997年9月にはインターネットマルチフィードを合弁で設立した。2003年8月、持分法適用関連会社のクロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始を申し立て、IIJの投融資は全額損失となった。同年9月、IIJは第三者割当増資で120億円を調達し、主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社となった。KDDIとの資本関係は1994年6月の第三者割当増資までさかのぼるが、2023年3月末の株式所有割合は0.9%であった。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
    • [8]
    • [11]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【事業等のリスク】
    • [9]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【沿革】
    • [10]

決断の前、IIJの業績は拡大基調にあった。売上収益は2019年3月期の1,924億円から2023年3月期の2,527億円へ、営業利益は60億円から272億円へ増加した。2024年3月期の見通しは売上収益2,860億円、営業利益315億円である。2023年3月末のNTTグループの株式所有割合は25.9%で、NTTはIIJのその他の関係会社に該当した。NTTグループとKDDIはIIJにとって通信回線等の調達先であり、ネットワークサービスの競合でもあった。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [12]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【経営方針】
    • [13]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
    • [14]
    • [15]
内容
内容

取引の起点はNTTによるIIJ株の一部処分の方針であり、IIJはこの方針を受けてKDDIと資本業務提携契約を締結した。NTTの処分は3回で計28,153,000株であり、2023年5月18日にKDDIへ18,707,000株(10.00%)を単価2,739円で、19日にIIJへ3,928,500株(2.10%)を2,902円で、22日に5,517,500株(3.01%)を2,951円で処分した。取引後、NTTグループとKDDIの保有はともに20,387,000株、議決権比率11.5%となり、NTTはIIJのその他の関係会社に該当しなくなった。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
    • [16]
  • 日本電信電話 変更報告書 2023年5月提出【最近60日間の取得又は処分の状況】
    • [17]
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【事業等のリスク】
    • [18]

業務提携の範囲は、KDDIの通信サービス等の最適な調達、両社の子会社を含む事業領域での協業の検討、法人分野とモバイルサービス領域での商材の相互活用と共同開発の検討、人材の交流である。NTTグループおよびKDDIとの商取引に、出資関係による特別の取り決めは存在しない。株式の今後について、NTTは当面の保有継続の意向を、KDDIは政策保有株式としての長期保有の予定を、それぞれIIJへ報告した。

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
    • [19]
    • [20]
    • [21]
考察:資本の受け手から、資本の設計者へ
考察

考察:資本の受け手から、資本の設計者へ

この選択の核心は、NTTの処分方針という株主の事情を、IIJが自社の資本構成を組み替える機会に転じた点にある。まとまった株式が市場へ一度に流れれば株価に影響が及び、処分株の全量を一社へ譲渡すれば特定の株主への偏りが残る。IIJはKDDIへの譲渡と自己株式の取得・消却を組み合わせ、NTTグループとKDDIを同率の第一位株主とする構成を選択した。回線の調達先であり競合でもある両社のいずれにも偏らない構成は、自主性をもった経営という説明を資本の面から裏づける。

ただし、この取引でIIJが主導できた範囲は限られる。起点はNTTの一部処分の方針であり、2003年の増資と同じく、株主構成の変更は外部の事情から始まった。NTTの保有継続の意向は「当面」との報告であり、同率の構成が長期に続く保証はない。2023年3月期の営業利益272億円に対し、約114億円を自己株式の取得に充当した判断は、資本効率と株主還元の面では説明できても、事業投資へ充当できた資金を株主還元へ充当する選択でもあった。同率の第一位株主を二社保有する構成は、双方との取引を拡大しやすい半面、いずれとも深く関与しにくい均衡をはらむ。

2025年3月期の売上収益は3,168億円まで増加したが、この増加を業務提携の成果とする開示は確認できない。KDDIからの売上高は3億円のままであり、提携の記載は契約時の合意事項にとどまる。この資本業務提携の評価は二つの条件で決まる。KDDIとの協業が法人分野とモバイルサービス領域で売上高として開示されること、NTTグループの当面の保有継続の後も同率の構成が維持されることである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

インターネットイニシアティブ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/3連結1,762784.4
2019/3連結1,924492.5
2020/3連結2,045824.0
2021/3連結2,1301426.7
2022/3連結2,26323510.4
2023/3連結2,52727210.8
2024/3連結2,76129010.5
2025/3連結3,1683019.5
2026/3連結3,45434810.1
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
鈴木 幸一(代表取締役会長)
「当社は、独立系インターネット・サービス・プロバイダーとして、国内最大規模のインターネットバックボーンを事業の根幹として構築・運用しており、その運営に必要な通信インフラを持つ他大手キャリアとの関係を強化することが重要であると考えていました。そのような背景もあり、当社の株主であり、事業上の取引があるKDDI株式会社(以下、KDDI)に引き受けていただくことが最善であると判断し、実行に至りました。」
株主通信 2023年度上半期 インタビュー「2023年5月に主要株主の異動がありましたが、その背景や今後の関係性についてお聞かせください。」
インターネットイニシアティブ
「そのような中、当社は、NTTが売却を企図する当社普通株式の一部について、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる市場株価等への影響を考慮し、また、当社の財政基盤の状況を鑑みたうえで当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式取得及び自己株式消却を実施することといたしました。」
有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【後発事象】(自己株式取得及び自己株式消却の目的)
参考文献

参考文献

参考

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【事業等のリスク】
  • 日本電信電話 変更報告書 2023年5月提出【最近60日間の取得又は処分の状況】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【事業等のリスク】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【沿革】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【連結財務諸表 後発事象】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第32期(2024年3月期)【株式等の状況】
  • 日本電信電話 変更報告書 2023年5月提出【担保契約等重要な契約】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【沿革】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第31期(2023年3月期)【経営方針】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【沿革】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第32期(2024年3月期)【事業等のリスク】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • インターネットイニシアティブ 新中期計画 説明資料 2024年5月

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