沿革年表 1992〜2025年における重要度別の出来事（合計56件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 株式会社インターネットイニシアティブ企画として設立 日本におけるインターネットの商用化を目的に東京都千代田区にて設立。資本金18百万円 日本の商用インターネット事業者の起点。商用ISPという業態自体が国内に存在しない時代の創業 | 1992 1-12月 | ||||
| 鈴木幸一 | 社名を株式会社インターネットイニシアティブに変更 設立時の「企画」を外し現社名に | 1993 1-12月 | ||||
新規事業 | インターネット接続サービスの提供を開始 商用インターネット接続サービスの提供を開始 日本初の商用インターネット接続サービス。後年の主力事業の原型 | |||||
| 鈴木幸一 | 特別第二種電気通信事業者として登録認可 郵政省（現総務省）より登録認可を取得 通信事業者としての法的地位を獲得。インフラ事業者としての立ち位置を確立 | 1994 1-12月 | ||||
新規事業 | 鈴木幸一 | 株式会社アイアイジェイ メディアコミュニケーションズを設立 インターネットでの映像音声配信、コンテンツ作成およびサーバ構築を行う元連結子会社。2005年10月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 コンテンツ・サーバ領域への事業拡張の試み | 1995 1-12月 | |||
合弁設立 | 株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立 アジア地域におけるインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供する元持分法適用関連会社。2005年10月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 アジア圏インターネット基盤への布石 | |||||
海外進出新規事業 | 鈴木幸一 | 米国子会社IIJ America Inc.を設立 米国でのインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供。2007年5月に完全子会社化 日米間バックボーン構築の起点。アジア発ISPによる米国直接進出の先駆け | 1996 1-12月 | |||
新規事業 | 株式会社アイアイジェイテクノロジーを設立 システムインテグレーションを提供する元連結子会社。2007年5月に完全子会社化、2010年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 SI事業への参入。接続単体から複合サービスへの拡張の起点 | |||||
合弁設立 | 鈴木幸一 | 日本電信電話と合弁でインターネットマルチフィード株式会社を設立 相互接続ポイント（IX）の運営等を行う持分法適用関連会社 日本のインターネット相互接続インフラ「JPNAP」の運営母体。NTT との資本関係の起点 | 1997 1-12月 | |||
組織再編 | 鈴木幸一 | 地域関連会社5社を吸収合併し資本金842百万円に増資 国内営業基盤強化および経営効率化のため1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社を統合 初期の分散立ち上げから本体集約へ転換 | 1998 1-12月 | |||
新規事業 | 株式会社ネットケアを設立 ネットワーク運用監視・カスタマーサポート・コールセンターを提供する連結子会社（現IIJエンジニアリング）。2007年5月に完全子会社化 運用サービス事業の専業会社化 | |||||
研究開発 | 鈴木幸一 | 技術研究所を社内組織として設置 インターネットに関わる技術研究の促進を目的に社内組織として設置 技術ドリブン経営の組織的基盤 | FY99 1999/3 | |||
合弁設立 | 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立 通信キャリアとしての元持分法適用関連会社 後年経営危機の引き金となる通信キャリア事業への布石 | |||||
株式上場 | 鈴木幸一 | 米国ナスダック市場にADRを登録し資本金7,082百万円に増資 米国預託証券（ADR）として米国公開。資本金を7,082百万円に増資 日本企業として早期のナスダック上場。米国機関投資家からの資金調達ルートを確保 | FY00 2000/3 | |||
新規事業 | IPv6によるインターネット接続サービスを開始 次世代プロトコルIPv6での商用接続を開始 次世代インターネット技術への先行投資 | |||||
経営危機 | 鈴木幸一 | 持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始の申立 連結業績への影響が顕在化 通信キャリア事業の破綻。創業以来最大の経営危機を招いた事件 | FY04 2004/3 | |||
重要事項株主対応 | 第三者割当増資で12,000百万円を調達しNTTの持分法適用関連会社となる 資本金を13,765百万円に増資。主要引受先がNTT クロスウェイブ破綻の財務インパクトを資本注入で乗り切る。NTT 系列入りという資本構造の大転換 | |||||
事業売却 | クロスウェイブ コミュニケーションズがNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結 持分法適用関連会社の事業整理 通信キャリア事業からの実質的撤退 | |||||
新規事業 | 鈴木幸一 | 子会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズが証券システム部門の営業を譲り受け開始 アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年9月に設立。ヤマタネより譲受。2010年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 金融機関向け証券システム事業への参入 | FY05 2005/3 | |||
株式上場 | 鈴木幸一 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場し資本金16,834百万円に増資 東証マザーズへの新規上場 ナスダック単独上場から国内市場へ。日本の機関投資家への接点を確保 | FY06 2006/3 | 売上高 498億円 | 当期純利益 48億円 | |
資産圧縮 | 鈴木幸一 | 資本準備金および資本金の額の減少（無償減資）により繰越損失を解消 個別財務諸表の繰越損失を解消 クロスウェイブ破綻以来の財務傷を会計上クリーン化 | FY07 2007/3 | 売上高 571億円 | 当期純利益 54億円 | |
企業買収 | 子会社ネットチャート株式会社がネット・チャート・ジャパンの事業を譲受し営業開始 2006年8月に設立されたネットチャートが事業譲受 ネットワーク構築サービス領域への補強 | |||||
株式上場 | 普通株式の上場市場を東証マザーズから東証市場第一部へ変更 マザーズ上場から1年で一部昇格 事業基盤の安定と機関投資家対応のステージアップ | |||||
企業買収 | 鈴木幸一 | 株式会社ハイホーの全株式を取得し子会社化 パナソニック ネットワークサービシズが同社のISP・法人ソリューション事業を新設分割し設立。元連結子会社 個人向けISP事業の取り込みによる顧客基盤拡大 | FY08 2008/3 | 売上高 668億円 | 当期純利益 52億円 | |
合弁設立 | タイヘイコンピュータ株式会社（現トリニティ）へ出資し平田機工との合弁運営を開始 ポイント管理システムの開発・構築・販売・アウトソース受託等を行う持分法適用関連会社 業種特化型システム事業への布石 | |||||
新規事業 | 株式会社トラストネットワークスを設立 ATM運営事業を行う連結子会社（2007年10月より連結子会社化） 周辺機器運営事業への分野拡張 | |||||
新規事業 | MVNO形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始 NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け仮想移動体通信事業者として開始 日本における MVNO 事業のパイオニア。後年の個人向け SIM 事業の起点 | |||||
研究開発 | 鈴木幸一 | 株式会社IIJイノベーションインスティテュートを設立 インターネットを含むネットワークシステムに関する研究開発と研究受託の元連結子会社。2022年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 研究開発機能の専業会社化 | FY09 2009/3 | 売上高 697億円 | 当期純利益 14億円 | |
新規事業 | 鈴木幸一 | クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始 日本のクラウド黎明期における商用パブリッククラウド クラウド事業への参入。後年の主力事業の起点 | FY10 2010/3 | 売上高 680億円 | 当期純利益 22億円 | |
企業買収 | 鈴木幸一 | AT&TジャパンLLCの新設子会社を完全子会社化しIIJグローバルソリューションズとして事業開始 WANサービスを始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業を承継 外資キャリアの国内事業を取り込み大企業ネットワークアウトソーシング市場を獲得 | FY11 2011/3 | 売上高 824億円 | 当期純利益 32億円 | |
設備投資 | 勝栄二郎 | 外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に開設 松江データセンターパーク。外気冷却によるコンテナ型データセンター コンテナ型 DC の国内先駆例。電力効率と立地分散の革新 | FY12 2012/3 | 売上高 973億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 36億円 | |
海外進出 | 中国に艾杰（上海）通信技術有限公司を設立 子会社IIJグローバルにてネットワークサービスおよびシステムインテグレーションを提供する連結子会社 中国市場におけるネットワーク・SI 事業の現地拠点化 | |||||
重要事項新規事業 | 個人向け高速モバイルデータ通信サービス（IIJmio）を開始 LTE 通信等を可能とする SIM カードを用いた廉価な個人向けデータ通信 日本における格安 SIM 市場の創出。MVNO 事業を BtoB から BtoC へ拡張 | |||||
企業買収海外進出 | 勝栄二郎 | エクスレイヤ・グローバル株式会社を子会社化しIIJエクスレイヤとして開始 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有する。2014年1月にインターネットイニシアティブへ吸収合併 海外SI拠点の一括取り込み | FY13 2013/3 | 売上高 1,062億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 53億円 | |
海外進出 | タイにIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立 子会社IIJグローバルにてシステムインテグレーション等を提供する連結子会社 東南アジアSI拠点網の構築 | |||||
株主対応 | 勝栄二郎 | 公募増資により資本金21,835百万円に増資 公募増資の実施 データセンター・クラウド投資原資の確保 | FY14 2014/3 | 売上高 1,143億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 | |
株主対応 | オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で資本金22,958百万円に増資 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資 2013年7月の公募増資の付随取引 | |||||
企業買収 | 勝栄二郎 | 株式会社竜巧社ネットウエア（現IIJプロテック）を完全子会社化 システム開発・運用・サービスサポートに係わる人材供給および役務提供事業を行う連結子会社 人材リソース内製化 | FY15 2015/3 | 売上高 1,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | |
合弁設立海外進出 | インドネシアでBiznet Networksと合弁しPT Biznet Gio Nusantaraを設立 クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社。併せてIIJ Global Solutions Indonesiaも設立 インドネシア・クラウド市場への参入 | |||||
新規事業 | 勝栄二郎 | クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を開始 IIJ GIO の次世代基盤 基幹系を意識したエンタープライズクラウドへの進化 | FY16 2016/3 | 売上高 1,406億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | |
合弁設立海外進出 | タイでT.C.C. Technologyと合弁しLeap Solutions Asia Co., Ltd.を設立 クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社 タイでのクラウド事業の現地合弁 | |||||
海外進出 | 勝栄二郎 | ベトナムでIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立 FPT Telecom とクラウドコンピューティング事業を協同推進する連結子会社 ベトナムにおけるクラウド運用拠点の整備 | FY17 2017/3 | 売上高 1,578億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 32億円 | |
合弁設立新規事業 | 日本テレビ放送網と合弁でJOCDN株式会社を設立 国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供および放送システムの構築・運用を行う持分法適用関連会社。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画 放送業界横断の動画配信 CDN を構築 | |||||
事業売却 | 勝栄二郎 | 個人向け固定インターネット接続を主とする完全子会社ハイホーの全株式を譲渡 2007年に取得したハイホーから10年で撤退 個人向け固定 ISP からの撤退。モバイル MVNO へ個人事業の軸足を集約 | FY18 2018/3 | 売上高 1,762億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 | |
合弁設立新規事業 | 大手金融機関他18社と合弁で株式会社ディーカレットを設立 デジタル通貨の取引・決済サービスを提供。元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経てディーカレットホールディングスが持分法適用関連会社 デジタル通貨事業への布石 | |||||
新規事業 | 国内初のフルMVNOとして「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始 SIM の発行・管理機能までを自社で持つフル MVNO フル MVNO の国内パイオニア。eSIM 等差別化基盤 | |||||
| 勝栄二郎 | FY19 2019/3 | 売上高 1,924億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 | |||
上場廃止 | 勝栄二郎 | 米国ナスダック市場におけるADRの上場を廃止 1999年8月の上場から約20年で米国市場から撤退 米国上場維持コストと国内一本化の判断 | FY20 2020/3 | 売上高 2,045億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | |
設備投資 | 白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設 システムモジュール型工法を取り入れた大型データセンター 首都圏大規模 DC の自社保有。クラウド・運用基盤のコア資産 | |||||
新規事業 | 国内初のeSIM対応モバイルデータ通信サービスを開始 フル MVNO 基盤を活用した eSIM サービス フル MVNO 基盤の収益化。技術差別化の具体化 | |||||
| 勝栄二郎 | FY21 2021/3 | 売上高 2,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 97億円 | |||
企業買収海外進出 | 勝栄二郎 | シンガポールのPTC SYSTEM(S) LTDを完全子会社化 主としてシステムインテグレーション業務を営む連結子会社 東南アジア SI 拠点の補強 | FY22 2022/3 | 売上高 2,263億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 157億円 | |
ガバナンス改革 | 欧州監督機関より拘束的企業準則（BCR）の承認を取得 GDPR 対応のグループ内データ移転枠組み 欧州データ保護規制への対応 | |||||
新規事業 | クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」の提供を開始 IIJ GIO の次世代基盤 エンタープライズクラウドの世代更新 | |||||
クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」がISMAP登録 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録 政府調達への参入資格を確保 | ||||||
事業撤退 | ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却しデジタル通貨事業に専念 持分法適用関連会社の事業整理 暗号資産から法定通貨デジタル化への軸足変更 | |||||
株式上場 | 勝栄二郎 | 東証市場第一部から東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分見直し 市場区分再編に伴う移行 | FY23 2023/3 | 売上高 2,527億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 189億円 | |
重要事項株主対応 | 谷脇康彦 | 筆頭株主NTTが株式を一部売却しNTTの持分法適用関連会社から除外。KDDIと資本業務提携 NTT グループと同率の筆頭株主となった KDDI 株式会社と資本業務提携 2003年以来20年続いた NTT 系列入りからの離脱。通信2強と等距離を取る資本構造へ再編 | FY24 2024/3 | 売上高 2,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 198億円 | |
| 谷脇康彦 | FY25 2025/3 | 売上高 3,168億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 199億円 |
- 社名を株式会社インターネットイニシアティブに変更
設立時の「企画」を外し現社名に
- インターネット接続サービスの提供を開始
商用インターネット接続サービスの提供を開始
日本初の商用インターネット接続サービス。後年の主力事業の原型 - 特別第二種電気通信事業者として登録認可
郵政省（現総務省）より登録認可を取得
通信事業者としての法的地位を獲得。インフラ事業者としての立ち位置を確立 - 株式会社アイアイジェイ メディアコミュニケーションズを設立
インターネットでの映像音声配信、コンテンツ作成およびサーバ構築を行う元連結子会社。2005年10月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
コンテンツ・サーバ領域への事業拡張の試み - 株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立
アジア地域におけるインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供する元持分法適用関連会社。2005年10月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
アジア圏インターネット基盤への布石 - 米国子会社IIJ America Inc.を設立
米国でのインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供。2007年5月に完全子会社化
日米間バックボーン構築の起点。アジア発ISPによる米国直接進出の先駆け - 株式会社アイアイジェイテクノロジーを設立
システムインテグレーションを提供する元連結子会社。2007年5月に完全子会社化、2010年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
SI事業への参入。接続単体から複合サービスへの拡張の起点 - 日本電信電話と合弁でインターネットマルチフィード株式会社を設立
相互接続ポイント（IX）の運営等を行う持分法適用関連会社
日本のインターネット相互接続インフラ「JPNAP」の運営母体。NTT との資本関係の起点 - 地域関連会社5社を吸収合併し資本金842百万円に増資
国内営業基盤強化および経営効率化のため1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社を統合
初期の分散立ち上げから本体集約へ転換 - 株式会社ネットケアを設立
ネットワーク運用監視・カスタマーサポート・コールセンターを提供する連結子会社（現IIJエンジニアリング）。2007年5月に完全子会社化
運用サービス事業の専業会社化 - 技術研究所を社内組織として設置
インターネットに関わる技術研究の促進を目的に社内組織として設置
技術ドリブン経営の組織的基盤 - 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立
通信キャリアとしての元持分法適用関連会社
後年経営危機の引き金となる通信キャリア事業への布石 - 米国ナスダック市場にADRを登録し資本金7,082百万円に増資
米国預託証券（ADR）として米国公開。資本金を7,082百万円に増資
日本企業として早期のナスダック上場。米国機関投資家からの資金調達ルートを確保 - IPv6によるインターネット接続サービスを開始
次世代プロトコルIPv6での商用接続を開始
次世代インターネット技術への先行投資 - 持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始の申立
連結業績への影響が顕在化
通信キャリア事業の破綻。創業以来最大の経営危機を招いた事件 - クロスウェイブ コミュニケーションズがNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結
持分法適用関連会社の事業整理
通信キャリア事業からの実質的撤退 - 子会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズが証券システム部門の営業を譲り受け開始
アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年9月に設立。ヤマタネより譲受。2010年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
金融機関向け証券システム事業への参入 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場し資本金16,834百万円に増資
東証マザーズへの新規上場
ナスダック単独上場から国内市場へ。日本の機関投資家への接点を確保 - 資本準備金および資本金の額の減少（無償減資）により繰越損失を解消
個別財務諸表の繰越損失を解消
クロスウェイブ破綻以来の財務傷を会計上クリーン化 - 子会社ネットチャート株式会社がネット・チャート・ジャパンの事業を譲受し営業開始
2006年8月に設立されたネットチャートが事業譲受
ネットワーク構築サービス領域への補強 - 普通株式の上場市場を東証マザーズから東証市場第一部へ変更
マザーズ上場から1年で一部昇格
事業基盤の安定と機関投資家対応のステージアップ - 株式会社ハイホーの全株式を取得し子会社化
パナソニック ネットワークサービシズが同社のISP・法人ソリューション事業を新設分割し設立。元連結子会社
個人向けISP事業の取り込みによる顧客基盤拡大 - タイヘイコンピュータ株式会社（現トリニティ）へ出資し平田機工との合弁運営を開始
ポイント管理システムの開発・構築・販売・アウトソース受託等を行う持分法適用関連会社
業種特化型システム事業への布石 - 株式会社トラストネットワークスを設立
ATM運営事業を行う連結子会社（2007年10月より連結子会社化）
周辺機器運営事業への分野拡張 - MVNO形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始
NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け仮想移動体通信事業者として開始
日本における MVNO 事業のパイオニア。後年の個人向け SIM 事業の起点 - 株式会社IIJイノベーションインスティテュートを設立
インターネットを含むネットワークシステムに関する研究開発と研究受託の元連結子会社。2022年4月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
研究開発機能の専業会社化 - クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始
日本のクラウド黎明期における商用パブリッククラウド
クラウド事業への参入。後年の主力事業の起点 - AT&TジャパンLLCの新設子会社を完全子会社化しIIJグローバルソリューションズとして事業開始
WANサービスを始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業を承継
外資キャリアの国内事業を取り込み大企業ネットワークアウトソーシング市場を獲得 - 外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に開設
松江データセンターパーク。外気冷却によるコンテナ型データセンター
コンテナ型 DC の国内先駆例。電力効率と立地分散の革新 - 中国に艾杰（上海）通信技術有限公司を設立
子会社IIJグローバルにてネットワークサービスおよびシステムインテグレーションを提供する連結子会社
中国市場におけるネットワーク・SI 事業の現地拠点化 - エクスレイヤ・グローバル株式会社を子会社化しIIJエクスレイヤとして開始
システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有する。2014年1月にインターネットイニシアティブへ吸収合併
海外SI拠点の一括取り込み - タイにIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立
子会社IIJグローバルにてシステムインテグレーション等を提供する連結子会社
東南アジアSI拠点網の構築 - 公募増資により資本金21,835百万円に増資
公募増資の実施
データセンター・クラウド投資原資の確保 - オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で資本金22,958百万円に増資
公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資
2013年7月の公募増資の付随取引 - 株式会社竜巧社ネットウエア（現IIJプロテック）を完全子会社化
システム開発・運用・サービスサポートに係わる人材供給および役務提供事業を行う連結子会社
人材リソース内製化 - インドネシアでBiznet Networksと合弁しPT Biznet Gio Nusantaraを設立
クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社。併せてIIJ Global Solutions Indonesiaも設立
インドネシア・クラウド市場への参入 - クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を開始
IIJ GIO の次世代基盤
基幹系を意識したエンタープライズクラウドへの進化 - タイでT.C.C. Technologyと合弁しLeap Solutions Asia Co., Ltd.を設立
クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社
タイでのクラウド事業の現地合弁 - ベトナムでIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立
FPT Telecom とクラウドコンピューティング事業を協同推進する連結子会社
ベトナムにおけるクラウド運用拠点の整備 - 日本テレビ放送網と合弁でJOCDN株式会社を設立
国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供および放送システムの構築・運用を行う持分法適用関連会社。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画
放送業界横断の動画配信 CDN を構築 - 個人向け固定インターネット接続を主とする完全子会社ハイホーの全株式を譲渡
2007年に取得したハイホーから10年で撤退
個人向け固定 ISP からの撤退。モバイル MVNO へ個人事業の軸足を集約 - 大手金融機関他18社と合弁で株式会社ディーカレットを設立
デジタル通貨の取引・決済サービスを提供。元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経てディーカレットホールディングスが持分法適用関連会社
デジタル通貨事業への布石 - 国内初のフルMVNOとして「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始
SIM の発行・管理機能までを自社で持つフル MVNO
フル MVNO の国内パイオニア。eSIM 等差別化基盤 - 米国ナスダック市場におけるADRの上場を廃止
1999年8月の上場から約20年で米国市場から撤退
米国上場維持コストと国内一本化の判断 - 白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設
システムモジュール型工法を取り入れた大型データセンター
首都圏大規模 DC の自社保有。クラウド・運用基盤のコア資産 - 国内初のeSIM対応モバイルデータ通信サービスを開始
フル MVNO 基盤を活用した eSIM サービス
フル MVNO 基盤の収益化。技術差別化の具体化 - シンガポールのPTC SYSTEM(S) LTDを完全子会社化
主としてシステムインテグレーション業務を営む連結子会社
東南アジア SI 拠点の補強 - 欧州監督機関より拘束的企業準則（BCR）の承認を取得
GDPR 対応のグループ内データ移転枠組み
欧州データ保護規制への対応 - クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」の提供を開始
IIJ GIO の次世代基盤
エンタープライズクラウドの世代更新 - クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」がISMAP登録
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録
政府調達への参入資格を確保 - ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却しデジタル通貨事業に専念
持分法適用関連会社の事業整理
暗号資産から法定通貨デジタル化への軸足変更 - 東証市場第一部から東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分見直し
市場区分再編に伴う移行