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法人ストック型への転換|2012年・インターネットイニシアティブの決断

更新:
売上高(億円)営業利益率(%)

何をなぜ決めたか:フロー型の接続依存から脱し、継続課金の収益構造へ組み替え

概要
概要

2003年8月、合弁の通信キャリアであるクロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続の開始を申し立て、IIJは同年9月にNTTを主要引受先とする第三者割当増資で120億円を調達し、NTTの持分法適用関連会社となった。この転機を経て、IIJは回収の読めない大型の設備投資から離れ、継続的な月次売上が期待できるネットワークサービスを積み上げる事業モデルへ転換した。2008年1月のMVNO形態による法人向けモバイルデータ通信、2009年12月のクラウド「IIJ GIO」、2011年4月の松江市の外気冷却コンテナ型データセンター、2012年2月の個人向け廉価SIMサービスが、その主な収益源となった。

2010年9月には、AT&TジャパンからWANサービス等の国内ネットワークアウトソーシング事業を承継した新設子会社の全株式を取得し、IIJグローバルソリューションズとして事業を開始した。2012年4月には海外子会社5社を擁するエクスレイヤ・グローバルを子会社化し、アジアの拠点を含めて法人顧客のネットワークとシステムを受託する体制を構築した。

背景
背景

クロスウェイブは1998年10月にIIJ・ソニー・トヨタ自動車の合弁で設立され、KDDIから長期賃借した全国光ファイバー網で法人向けのデータ通信サービスを提供していた。しかし価格競争と国内景気の低迷で事業収支の改善が進まず、2003年8月に会社更生手続の開始を申し立て、同年12月に国際事業を除くほぼ全事業をNTTコミュニケーションズへ譲渡した。IIJは財務損失を補うためNTTに出資を要請し、2006年の有報提出時点でNTTグループの保有比率は29.70%となった。

IIJは2003年3月期にクロスウェイブの持分法損失約55億円と、投資・預託金の評価損約72億円を計上し、当期純損失は約156億円に達した。2004年3月期にも貸付金の評価損約17億円などを計上して赤字となり、クロスウェイブ関連の損失計上がなくなったのは2005年3月期からであった。同社は接続サービスについて、契約は増加したものの低価格競争が続き、ネットワークの固定的な費用を賄う営業収益を計上できなかったと説明している。

内容
内容

IIJは2008年1月、NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態で法人向けモバイルデータ通信サービスを開始した。2009年12月にクラウドサービス「IIJ GIO」、2011年4月に島根県松江市の外気冷却コンテナ型データセンターを相次いで立ち上げ、接続サービスに継続課金のサービスを重ねた。2012年2月にはLTE通信等に対応するSIMカードを用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスを開始し、MVNOを個人市場へ拡大した。

2012年3月期の営業収益は前年同期比18.1%増の973億円、営業利益は53.4%増の63億円となり、IIJグローバルの増収効果とネットワークサービスの伸長が寄与した。同期のネットワークサービス売上高は22.7%増の634億円で、うちアウトソーシングサービスはデータセンター関連やIIJ GIOが堅調に推移し、15.2%増の173億円となった。

考察:設備投資ではなく「稼ぎ方」を替えるという選択
考察

考察:設備投資ではなく「稼ぎ方」を替えるという選択

この判断の核心は、どの事業へ参入するかよりも、収益をどう積み上げるかを組み替えた点にあると考える。クロスウェイブの破綻は、回収の読めない大型投資が自社の財務体力を超えたときに何が起きるかを、約156億円の当期純損失としてIIJに突きつけた。同社はその反省を撤退や縮小では受け止めず、MVNO、クラウド、データセンター、個人向けSIMを接続サービスに重ね、月々の契約が積み上がる収益構造へ設計し直した。単発の設備投資ではなく、稼ぎ方の設計変更であった点に、この転換の特徴がある。

ただ、MVNO・クラウド・データセンターはいずれも先行投資と価格競争の負担が大きい事業であり、ストック型に組み替えれば安泰というわけではない。クロスウェイブを追い込んだのもデータ通信の価格競争であり、継続課金の形をとっても、設備を先に持つ構造そのものは変わらない。2008年からの一連の投入は、NTTの持分法適用関連会社という資本の後ろ盾があって初めて可能になった面もあり、独立系のまま同じ転換を進められたかどうかは検証できない。

到達点として、この転換は成功と評価できる。決断の年の営業利益は63億円であったが、継続課金の収益源の積み上げが続き、2025年3月期には301億円へ拡大した。IIJはその後NTTの持分法適用関連会社から除外され、KDDIと資本業務提携を締結して、資本構成を自ら選び直した。回収の読めないフロー型の投資から、契約を積み上げて設備の回収を支える会社へ移行したことが、この資本構成の変化を下支えした。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

インターネットイニシアティブ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2007/3連結571356.1
2008/3連結668487.2
2009/3連結697294.2
2010/3連結680345.0
2011/3連結824415.0
2012/3連結973646.6
2013/3連結1,062787.3
2014/3連結1,143575.0
2015/3連結1,230514.1
2016/3連結1,406624.4
2017/3連結1,578513.2
参考文献

参考文献

参考

  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第33期(2025年3月期)【沿革】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第20期(2012年3月期)【業績等の概要】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第14期(2006年3月期)【事業等のリスク】
  • インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 第20期(2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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