{
  "timeline": [
    {
      "date": "1992/12",
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "株式会社インターネットイニシアティブ企画として設立",
      "detail": "日本におけるインターネットの商用化を目的に東京都千代田区にて設立。資本金18百万円",
      "significance": "日本の商用インターネット事業者の起点。商用ISPという業態自体が国内に存在しない時代の創業",
      "source": "有価証券報告書",
      "amount": "資本金18百万円"
    },
    {
      "date": "1993/5",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "社名を株式会社インターネットイニシアティブに変更",
      "detail": "設立時の「企画」を外し現社名に",
      "significance": "",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1993/7",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "インターネット接続サービスの提供を開始",
      "detail": "商用インターネット接続サービスの提供を開始",
      "significance": "日本初の商用インターネット接続サービス。後年の主力事業の原型",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1994/2",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "特別第二種電気通信事業者として登録認可",
      "detail": "郵政省（現総務省）より登録認可を取得",
      "significance": "通信事業者としての法的地位を獲得。インフラ事業者としての立ち位置を確立",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1995/1",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社アイアイジェイ メディアコミュニケーションズを設立",
      "detail": "インターネットでの映像音声配信、コンテンツ作成およびサーバ構築を行う元連結子会社。2005年10月に当社へ吸収合併",
      "significance": "コンテンツ・サーバ領域への事業拡張の試み",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1995/11",
      "category": "合弁設立",
      "region": "その他",
      "importance": 2,
      "event": "株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立",
      "detail": "アジア地域におけるインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供する元持分法適用関連会社。2005年10月に当社へ吸収合併",
      "significance": "アジア圏インターネット基盤への布石",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1996/3",
      "category": "海外進出|新規事業",
      "region": "米州",
      "importance": 3,
      "event": "米国子会社IIJ America Inc.を設立",
      "detail": "米国でのインターネットバックボーン網の運用および接続サービスを提供。2007年5月に完全子会社化",
      "significance": "日米間バックボーン構築の起点。アジア発ISPによる米国直接進出の先駆け",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1996/11",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "株式会社アイアイジェイテクノロジーを設立",
      "detail": "システムインテグレーションを提供する元連結子会社。2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併",
      "significance": "SI事業への参入。接続単体から複合サービスへの拡張の起点",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1997/9",
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "日本電信電話と合弁でインターネットマルチフィード株式会社を設立",
      "detail": "相互接続ポイント（IX）の運営等を行う持分法適用関連会社",
      "significance": "日本のインターネット相互接続インフラ「JPNAP」の運営母体。NTT との資本関係の起点",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1998/2",
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "地域関連会社5社を吸収合併し資本金842百万円に増資",
      "detail": "国内営業基盤強化および経営効率化のため1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社を統合",
      "significance": "初期の分散立ち上げから本体集約へ転換",
      "source": "有価証券報告書",
      "amount": "資本金842百万円"
    },
    {
      "date": "1998/2",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社ネットケアを設立",
      "detail": "ネットワーク運用監視・カスタマーサポート・コールセンターを提供する連結子会社（現IIJエンジニアリング）。2007年5月に完全子会社化",
      "significance": "運用サービス事業の専業会社化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1998/4",
      "category": "研究開発",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "技術研究所を社内組織として設置",
      "detail": "インターネットに関わる技術研究の促進を目的に当社社内組織として設置",
      "significance": "技術ドリブン経営の組織的基盤",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1998/10",
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立",
      "detail": "通信キャリアとしての元持分法適用関連会社",
      "significance": "後年経営危機の引き金となる通信キャリア事業への布石",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "1999/8",
      "category": "株式上場",
      "region": "米州",
      "importance": 3,
      "event": "米国ナスダック市場にADRを登録し資本金7",
      "detail": "082百万円に増資",
      "significance": "082百万円に増資",
      "source": "資本金7",
      "amount": "米国預託証券（ADR）として米国公開。資本金を7"
    },
    {
      "date": "1999/8",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "IPv6によるインターネット接続サービスを開始",
      "detail": "次世代プロトコルIPv6での商用接続を開始",
      "significance": "次世代インターネット技術への先行投資",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2003/8",
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "持分法適用関連会社クロスウェイブ コミュニケーションズが会社更生手続開始の申立",
      "detail": "連結業績への影響が顕在化",
      "significance": "通信キャリア事業の破綻。創業以来最大の経営危機を招いた事件",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2003/9",
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "第三者割当増資で12",
      "detail": "000百万円を調達しNTTの持分法適用関連会社となる",
      "significance": "765百万円に増資。主要引受先がNTT",
      "source": "調達12",
      "amount": "資本金を13"
    },
    {
      "date": "2003/12",
      "category": "事業売却",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "クロスウェイブ コミュニケーションズがNTTコミュニケーションズへ営業譲渡契約を締結",
      "detail": "持分法適用関連会社の事業整理",
      "significance": "通信キャリア事業からの実質的撤退",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2004/10",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "子会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズが証券システム部門の営業を譲り受け開始",
      "detail": "アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年9月に設立。ヤマタネより譲受。2010年4月に当社へ吸収合併",
      "significance": "金融機関向け証券システム事業への参入",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2005/12",
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東京証券取引所マザーズ市場に上場し資本金16",
      "detail": "834百万円に増資",
      "significance": "資本金16",
      "source": "834百万円",
      "amount": "東証マザーズへの新規上場"
    },
    {
      "date": "2006/8",
      "category": "資産圧縮",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "資本準備金および資本金の額の減少（無償減資）により繰越損失を解消",
      "detail": "個別財務諸表の繰越損失を解消",
      "significance": "クロスウェイブ破綻以来の財務傷を会計上クリーン化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2006/10",
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "子会社ネットチャート株式会社がネット・チャート・ジャパンの事業を譲受し営業開始",
      "detail": "2006年8月に設立されたネットチャートが事業譲受",
      "significance": "ネットワーク構築サービス領域への補強",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2006/12",
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "普通株式の上場市場を東証マザーズから東証市場第一部へ変更",
      "detail": "マザーズ上場から1年で一部昇格",
      "significance": "事業基盤の安定と機関投資家対応のステージアップ",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2007/6",
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "株式会社ハイホーの全株式を取得し子会社化",
      "detail": "パナソニック ネットワークサービシズが同社のISP・法人ソリューション事業を新設分割し設立。元連結子会社",
      "significance": "個人向けISP事業の取り込みによる顧客基盤拡大",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2007/7",
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "タイヘイコンピュータ株式会社（現トリニティ）へ出資し平田機工との合弁運営を開始",
      "detail": "ポイント管理システムの開発・構築・販売・アウトソース受託等を行う持分法適用関連会社",
      "significance": "業種特化型システム事業への布石",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2007/7",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社トラストネットワークスを設立",
      "detail": "ATM運営事業を行う連結子会社（2007年10月より連結子会社化）",
      "significance": "周辺機器運営事業への分野拡張",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2008/1",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "MVNO形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始",
      "detail": "NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け仮想移動体通信事業者として開始",
      "significance": "日本における MVNO 事業のパイオニア。後年の個人向け SIM 事業の起点",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2008/6",
      "category": "研究開発",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社IIJイノベーションインスティテュートを設立",
      "detail": "インターネットを含むネットワークシステムに関する研究開発と研究受託の元連結子会社。2022年4月に当社へ吸収合併",
      "significance": "研究開発機能の専業会社化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2009/12",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始",
      "detail": "日本のクラウド黎明期における商用パブリッククラウド",
      "significance": "クラウド事業への参入。後年の主力事業の起点",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2010/9",
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "AT&TジャパンLLCの新設子会社を完全子会社化しIIJグローバルソリューションズとして事業開始",
      "detail": "WANサービスを始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業を承継",
      "significance": "外資キャリアの国内事業を取り込み大企業ネットワークアウトソーシング市場を獲得",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2011/4",
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "外気冷却コンテナ型データセンターを島根県松江市に開設",
      "detail": "松江データセンターパーク。外気冷却によるコンテナ型データセンター",
      "significance": "コンテナ型 DC の国内先駆例。電力効率と立地分散の革新",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2012/1",
      "category": "海外進出",
      "region": "中国",
      "importance": 2,
      "event": "中国に艾杰（上海）通信技術有限公司を設立",
      "detail": "子会社IIJグローバルにてネットワークサービスおよびシステムインテグレーションを提供する連結子会社",
      "significance": "中国市場におけるネットワーク・SI 事業の現地拠点化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2012/2",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "個人向け高速モバイルデータ通信サービス（IIJmio）を開始",
      "detail": "LTE 通信等を可能とする SIM カードを用いた廉価な個人向けデータ通信",
      "significance": "日本における格安 SIM 市場の創出。MVNO 事業を BtoB から BtoC へ拡張",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2012/4",
      "category": "企業買収|海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 2,
      "event": "エクスレイヤ・グローバル株式会社を子会社化しIIJエクスレイヤとして開始",
      "detail": "システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有する。2014年1月に当社へ吸収合併",
      "significance": "海外SI拠点の一括取り込み",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2012/7",
      "category": "海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 2,
      "event": "タイにIIJ Global Solutions (Thailand) Co.",
      "detail": " Ltd.を設立",
      "significance": "",
      "source": "東南アジアSI拠点網の構築",
      "amount": "子会社IIJグローバルにてシステムインテグレーション等を提供する連結子会社"
    },
    {
      "date": "2013/7",
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "公募増資により資本金21",
      "detail": "835百万円に増資",
      "significance": "資本金21",
      "source": "835百万円",
      "amount": "公募増資の実施"
    },
    {
      "date": "2013/8",
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資で資本金22",
      "detail": "958百万円に増資",
      "significance": "資本金22",
      "source": "958百万円",
      "amount": "公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資"
    },
    {
      "date": "2014/12",
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "株式会社竜巧社ネットウエア（現IIJプロテック）を完全子会社化",
      "detail": "システム開発・運用・サービスサポートに係わる人材供給および役務提供事業を行う連結子会社",
      "significance": "人材リソース内製化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2015/1",
      "category": "合弁設立|海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 2,
      "event": "インドネシアでBiznet Networksと合弁しPT Biznet Gio Nusantaraを設立",
      "detail": "クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社。併せてIIJ Global Solutions Indonesiaも設立",
      "significance": "インドネシア・クラウド市場への参入",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2015/11",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を開始",
      "detail": "IIJ GIO の次世代基盤",
      "significance": "基幹系を意識したエンタープライズクラウドへの進化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2016/2",
      "category": "合弁設立|海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 1,
      "event": "タイでT.C.C. Technologyと合弁しLeap Solutions Asia Co.",
      "detail": " Ltd.を設立",
      "significance": "",
      "source": "タイでのクラウド事業の現地合弁",
      "amount": "クラウドコンピューティングサービスを提供する持分法適用関連会社"
    },
    {
      "date": "2016/11",
      "category": "海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 1,
      "event": "ベトナムでIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立",
      "detail": "FPT Telecom とクラウドコンピューティング事業を協同推進する連結子会社",
      "significance": "ベトナムにおけるクラウド運用拠点の整備",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2016/12",
      "category": "合弁設立|新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "日本テレビ放送網と合弁でJOCDN株式会社を設立",
      "detail": "国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供および放送システムの構築・運用を行う持分法適用関連会社。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画",
      "significance": "放送業界横断の動画配信 CDN を構築",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2017/12",
      "category": "事業売却",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "個人向け固定インターネット接続を主とする完全子会社ハイホーの全株式を譲渡",
      "detail": "2007年に取得したハイホーから10年で撤退",
      "significance": "個人向け固定 ISP からの撤退。モバイル MVNO へ個人事業の軸足を集約",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2018/1",
      "category": "合弁設立|新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "大手金融機関他18社と合弁で株式会社ディーカレットを設立",
      "detail": "デジタル通貨の取引・決済サービスを提供。元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経てディーカレットホールディングスが持分法適用関連会社",
      "significance": "デジタル通貨事業への布石",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2018/3",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "国内初のフルMVNOとして「IIJモバイルサービス/タイプI」を提供開始",
      "detail": "SIM の発行・管理機能までを自社で持つフル MVNO",
      "significance": "フル MVNO の国内パイオニア。eSIM 等差別化基盤",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2019/4",
      "category": "上場廃止",
      "region": "米州",
      "importance": 2,
      "event": "米国ナスダック市場におけるADRの上場を廃止",
      "detail": "1999年8月の上場から約20年で米国市場から撤退",
      "significance": "米国上場維持コストと国内一本化の判断",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2019/5",
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設",
      "detail": "システムモジュール型工法を取り入れた大型データセンター",
      "significance": "首都圏大規模 DC の自社保有。クラウド・運用基盤のコア資産",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2019/7",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "国内初のeSIM対応モバイルデータ通信サービスを開始",
      "detail": "フル MVNO 基盤を活用した eSIM サービス",
      "significance": "フル MVNO 基盤の収益化。技術差別化の具体化",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2021/4",
      "category": "企業買収|海外進出",
      "region": "東南アジア",
      "importance": 2,
      "event": "シンガポールのPTC SYSTEM(S) LTDを完全子会社化",
      "detail": "主としてシステムインテグレーション業務を営む連結子会社",
      "significance": "東南アジア SI 拠点の補強",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2021/8",
      "category": "ガバナンス改革",
      "region": "欧州",
      "importance": 1,
      "event": "欧州監督機関より拘束的企業準則（BCR）の承認を取得",
      "detail": "GDPR 対応のグループ内データ移転枠組み",
      "significance": "欧州データ保護規制への対応",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2021/10",
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」の提供を開始",
      "detail": "IIJ GIO の次世代基盤",
      "significance": "エンタープライズクラウドの世代更新",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2021/12",
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」がISMAP登録",
      "detail": "政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録",
      "significance": "政府調達への参入資格を確保",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2022/2",
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却しデジタル通貨事業に専念",
      "detail": "持分法適用関連会社の事業整理",
      "significance": "暗号資産から法定通貨デジタル化への軸足変更",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2022/4",
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "東証市場第一部から東証プライム市場へ移行",
      "detail": "東京証券取引所の市場区分見直し",
      "significance": "市場区分再編に伴う移行",
      "source": "有価証券報告書"
    },
    {
      "date": "2023/5",
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "筆頭株主NTTが株式を一部売却しNTTの持分法適用関連会社から除外。KDDIと資本業務提携",
      "detail": "NTT グループと同率の筆頭株主となった KDDI 株式会社と資本業務提携",
      "significance": "2003年以来20年続いた NTT 系列入りからの離脱。通信2強と等距離を取る資本構造へ再編",
      "source": "有価証券報告書"
    }
  ]
}