の歴史

さくらインターネットの始まりは、1996年12月23日、京都府の舞鶴工業高等専門学校に在学していた田中邦裕氏が立ち上げたレンタルサーバサービスにさかのぼる。学生寮で運用していたサーバを知人に貸したところ評判を呼び、学外からも利用希望が相次いだことが事業化のきっかけだった。インターネットが家庭に広がり始めた時期にあたり、ウェブサイトを持ちたい個人や中小事業者にサーバの一部を安価に貸し出すホスティングは、まだ担い手の少ない分野だった。田中氏は共用レンタルサーバ「さくらウェブ」の提供を始め、法人化までの3年近くを個人の事業として運営した。 ^[1][2][3][4]

1999年8月、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的として、大阪市中央区に資本金1,000万円でさくらインターネット株式会社が設立され、個人事業として始まったサービスは会社経営へ移行した。2000年4月には同社を存続会社としてエス・アール・エス株式会社と有限会社インフォレストの2社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更、あわせて顧客の機器を預かるハウジングとインターネット接続サービスの提供を始めた。サーバ貸しを核にしながら、回線からデータセンターまでを扱うインターネットの裏方企業としての骨格が、この時期に固まった。 ^[5][6]

2004年7月、商号を「さくらインターネット株式会社」へ戻し、同年12月には大阪市中央区南本町に本社を移転した。翌2005年10月、東京証券取引所マザーズへ株式を上場する。当時の代表取締役社長兼最高経営責任者は笹田亮氏だった。2005年3月期の売上高は19億3,000万円、経常利益は1億3,200万円と、規模は小さいながら黒字を確保していた。ブロードバンドの普及で個人サイトやネット通販が増え、レンタルサーバの需要が伸びていた時期であり、さくらインターネットは上場で得た信用力と資金を土台に拡大路線へ進んだ。 ^[7][8]

上場直後から企業買収と新会社設立が相次いだ。2005年12月に株式会社イクスフェイズ、2006年1月に株式会社カイロスを子会社化し、2006年にはウェブ制作のさくらクリエイティブ株式会社と米国法人SAKURA Internet (USA), Inc.を設立、さらにオンラインゲームの運営にも進出した。売上高は2007年3月期に47億円と2年で2.4倍に膨らんだものの、急拡大は収益を伴わず、同期は経常損失3億4,600万円、最終損失4億9,400万円の赤字に転落する。買収と多角化で売上を積み上げる戦略は、早くも行き詰まりを見せ始めた。 ^[9][10]

2007年9月中間期、オンラインゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス オンライン」の専用実施権などについて3億9,100万円の減損損失を計上し、中間純損失は5億7,500万円に達して、さくらインターネットは債務超過に転落した。2008年3月期の通期でも最終損失6億3,300万円を計上している。ゲームのライセンス料や運営費が会員数の伸びに見合わず、本業のホスティングで稼いだ利益を吸い込む構造になっていた。2005年10月のマザーズ上場から債務超過までわずか2年、上場で得た資金は拡大の過程で失われていた。 ^[11]

2007年11月、業績不振の責任を取って笹田社長が同月末付で辞任し、代表取締役副社長だった創業者の田中邦裕氏が社長に就任した。田中社長は不採算事業の整理を急ぎ、2007年7月に譲渡していたイクスフェイズに続いて、2008年1月にカイロス、同年3月にさくらクリエイティブと米国法人SAKURA Internet (USA)の株式を相次いで手放した。上場後に買収・設立した会社を切り離し、レンタルサーバとデータセンターの運営という創業以来の本業へ回帰する。いずれも取得・設立から2年前後での売却である。 ^[12][13]

財務の立て直しには外部資本が必要だった。2007年12月、さくらインターネットは総合商社の双日と資本提携で合意し、2008年2月に第三者割当増資を実施、双日は発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となった。増資により債務超過は解消され、倒産の危機はひとまず遠のいた。本業回帰の効果も早く、2009年3月期は売上高71億円、純利益3億7,400万円と黒字へ戻る。営業キャッシュフローは2010年3月期に20億円へ拡大し、多角化で失った投資余力を、ホスティング専業の収益で取り戻した。 ^[14][15]

双日との関係はさらに深まる。2011年3月、双日は公開買付けと、田中社長の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所との株主間合意を通じて、さくらインターネットの親会社となった。並行して社内では老朽化したデータセンターの統廃合が進む。2010年8月に本町データセンターを閉鎖し、池袋データセンターも閉鎖を決めて減損損失を計上、都市部に分散した小規模拠点を整理した。サービス開発から運用・保守までを自社で完結させる垂直統合型の運営をデータセンター事業の戦略の柱に据え、体制を絞り込んだ数年間である。 ^[16][17][18]

転機となったのは北海道への進出である。2000年代のデータセンターは都市圏近郊への立地が主流だったが、地価の高い東京や大阪の周辺では商社や不動産会社が資本力で施設を整備し、田中社長は「都市型では勝てなくなっていった」と振り返る。そこでクラウドの普及を見据え、広大な土地を安く確保できる北海道石狩市に郊外型の大規模データセンターを建設する決断を下した。土地の余白を残して少しずつ投資を積み増し、最終的に施設規模を大きくできる立地を重視した判断だった。建設資金は長期借入で調達し、2011年11月、石狩データセンターが運用を開始する。 ^[19][20][21]

石狩の開設にあわせて、仮想サーバをオンラインで貸し出す「さくらのクラウド」の提供も始まった。新設経費の先行負担で2012年3月期は経常減益となったものの、稼働率の上昇とともに収益は持ち直し、2号棟が稼働した2014年3月期には売上高が100億円を超えた。2015年11月には東証マザーズから市場第一部へ市場変更を果たす。この時点で双日は発行済株式の40.29％を保有する筆頭株主であり、商社の信用力に財務を支えられながら、さくらインターネットはレンタルサーバ会社からクラウドとデータセンターのインフラ企業へと姿を変えつつあった。 ^[22][23][24]

2016年、さくらインターネットはGPUサーバを貸し出す「高火力コンピューティング」の提供を始めた。深層学習ブームの初期に立ち上げたこのAI向けサービスが、のちの生成AI向けクラウドの土台となる。田中社長は後年、AI向けクラウドについて「16年から事業展開している」と語っている。同じ年にはセキュリティ企業ゲヒルンの子会社化、通信モジュールを組み込んだ「さくらのIoT Platform」の投入、その海外展開を担う中国法人・櫻花移動電信の設立と新領域への投資が相次ぎ、12月には石狩データセンター3号棟が竣工した。 ^{[25][26][27][28]}

2017年1月には、システム運用のエヌシーアイ株式会社（同年5月にアイティーエム株式会社へ商号変更）を子会社化し、それまで手薄だったエンタープライズ系の顧客基盤を取り込んだ。同年3月、公募増資と双日による株式売出し、田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日はさくらインターネットの親会社ではなくなり、同社は商社傘下から実質的に独立する。2017年9月には北海道のビットスター、2018年8月にはストレージソフトウェアのIzumoBASEを子会社化するなど、技術と顧客の獲得を目的とした買収がその後も続いた。 ^[29][30][31]

売上高は2017年3月期の140億円から2020年3月期には219億円へ伸びた。しかし石狩の増床やM&A、人員拡大の費用が先行し、営業利益は6億〜10億円前後の水準にとどまり、2019年3月期の純利益は9,200万円まで細った。この間、2019年8月にはソフトバンク側との合弁会社BBSakura Networksを設立し、2021年12月には政府衛星データプラットフォームを担う子会社Tellusを設立するなど、通信・宇宙分野への投資も続けた。規模の拡大と裏腹に利益の薄い体質が定着し、投資と収益の均衡をどう取り戻すかが経営課題として残った。 ^[32][33]

2021年、さくらインターネットは経営資源をクラウドサービスへ集中する方針を打ち出した。物理サーバを貸すハウジングなどの契約満了が進んで2022年3月期は減収となったが、リモートワークを前提に本社を移転して東京支社を縮小し、費用構造を軽くした。2022年4月には東証の市場再編でプライム市場へ移行する。「さくらのクラウド」は政府情報システムのセキュリティ評価制度ISMAPに登録され、数年内のガバメントクラウド参入が成長戦略の柱に掲げられた。減収を受け入れて提供サービスを入れ替えるのは、2007年の不採算事業の切り離し以来である。 ^{[34][35][36][37]}

2022年秋以降の生成AIブームで、AI開発に使うGPUの争奪戦が世界で始まった。経済産業省は計算資源の不足を経済安全保障上の課題と捉え、2023年1月に公表した「クラウドプログラム」でデータセンター整備やGPU購入を最大半額まで助成する支援を始め、さくらインターネットはソフトバンクとともに最初の認定を受けた。助成を含め3年間で130億円規模を投じて米エヌビディア製GPU「H100」約2,000基を調達し、石狩データセンターでクラウド提供する計画を打ち出すと、引き合いの多さから同年8月には計画の1年前倒しを発表した。 ^[38][39]

GPUクラウド「高火力」への投資は膨らみ続けた。2024年6月までに約2,000基のGPUを石狩で稼働させ、田中社長によれば「販売開始と同時に2000基すべてが売れた」。国の助成は2023〜2024年の連続認定で最大計約570億円まで積み上がり、さくらインターネットは約1万基のGPU調達に向けて約1,130億円の投資を計画する。発熱の大きいGPUサーバを収容するため、4カ月程度で設置できるコンテナ型データセンターを導入し、冷却効率の高い液冷方式も採り入れた。2025年3月期のGPUクラウドサービスの売上高は63億4,400万円に達し、提供2年目で主力事業の一角に育っている。 ^[40][41][42]

2023年11月、さくらインターネットは政府や自治体が共通で利用する「ガバメントクラウド」の提供事業者に、国内企業として初めて条件付きで採択された。2021年にデジタル庁がアマゾン・ウェブ・サービスなど外資系を選定して以来、国内勢の参入はさくらインターネットが最初である。経済安全保障の観点から国産クラウドを求める議論を背に、株式市場の評価は一変した。株価は2023年初頭の約500円から2024年3月には一時1万980円まで急騰し、時価総額は5年で約10倍となった。2024年6月には公募増資で180億円を調達し、GPUの確保やガバメントクラウドの技術要件対応に充てている。 ^{[43][44][45][46][47]}

田中社長はかねて全社員に「アマゾン、マイクロソフトに次ぐ、日本で最も有名で使われるクラウドになろう」と説いており、ガバメントクラウドをその実現の突破口と見定めた。行政システムを担う既存ベンダーとの関係が薄い弱みは認めつつ、まず全体の1〜2％の獲得から始めて10年単位で3〜4割を狙い、ガバメントクラウドを「だし」に機能を強化して顧客範囲を一気に広げる青写真を語っている。外資系がひしめく国内クラウド市場で、さくらインターネットは国の支援を受けた数少ない国産事業者という立ち位置を得た。 ^[48][49]

業績は急拡大した。2025年3月期の売上高は前期比43.9％増の314億1,200万円、営業利益は41億4,500万円と過去最高を更新し、従業員数は連結997名に達した。もっとも、巨額のGPU投資と国の助成への依存には危うさも伴う。田中社長は自前での大型データセンター新設に慎重で、2024年10月には世界最大手のデータセンター事業者、米エクイニクスとの戦略的協業を発表し、施設は外部から借りる考えを示した。GPUクラウドの需給は「今後3〜4年は逼迫する」と見る一方で、参入者が増えるシナリオにも言及している。 ^[50][51]

2026年3月、「さくらのクラウド」は条件とされた技術要件を満たし、国産クラウドとして唯一のガバメントクラウド提供事業者に正式採択された。2026年3月期にはエヌビディアの最新GPU「B200」約1,100基を国内大手向けに提供し、GPUクラウドの売上は前期比20.3％増と伸びが続く。同期には双日が保有株式の一部を売却し、さくらインターネットは双日の持分法適用関連会社から外れた。2008年の資本参加から約18年に及んだ資本関係の整理である。舞鶴の学生寮で生まれたレンタルサーバ会社は、創業30年で国のデジタル基盤を支える国産クラウドの担い手となった。 ^[52][53][54]