創業1985年10月、日本市場におけるリレーショナルデータベース管理システム「Oracle」の販売およびサービス提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社を資本金1,000千円で設立した。米国Oracle Corporation（現Oracle Corporation）の100%日本子会社としての出発であり、1980年代後半の日本企業IT化を背景にエンタープライズDB市場への参入を果たした。1990年10月に本格的な事業活動を開始し、その後10年で全国営業網を整備した。

決断1999年2月のJASDAQ上場、2000年4月の東証一部上場という外資系子会社の日本上場という独自モデルが、日本オラクルの最大の戦略的決断だった。米Oracle Corp.が約74%を保有し続けながら、残り26%を日本市場で公開する独自IR体制は、グローバルOracleの日本市場でのプレゼンス強化とブランド浸透に貢献した。2010年6月のハードウェア・システムズ部門新設は、米Oracle本社のSun Microsystems買収を受けた事業領域拡張であり、ソフト中心からハード＋ソフト統合へ事業領域を広げる垂直統合戦略の起点となった。2020年12月の三澤智光社長就任は、富士通→日本オラクル→日本IBM→日本オラクルという稀有な「出戻り」キャリアを持つ経営者によるクラウド営業再構築期の始まりとなった。

課題FY24（2025年5月期）は売上高2,499億円・営業利益819億円で、クラウド事業（OCI／Fusion等）の成長が国内市場でも顕著である。米Oracle本社方針との同期によるデータベースから統合クラウドへの主軸シフトを継続している。2022年4月の東証スタンダード市場への移行は、米Oracle本社74%保有という株主構造下でプライム市場の流通株式比率基準を満たすことが困難だった結果である。三澤社長体制下では、米国本社のクラウドシフト戦略と日本市場の特性をどう調和させるか、グローバル経営と日本独自IR体制の両立をどう設計するかが問われる局面に立っている。