日本オラクル の歴史

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創業 1985年
母体 米Oracle子会社
創業地 東京都港区
創業 1985年10月、米Oracle Corporationが全額出資し、東京都新宿
1985年10月、米Oracle Corporationが全額出資し、東京都新宿区に資本金1,000千円で日本オラクルを設立した。リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」を日本市場へ供給し、その導入を支援することだけを目的とした会社で、開発機能は置かれていない。1990年10月に本格的な事業活動を開始し、1991年の大阪を皮切りに名古屋・福岡・札幌・金沢に事業所を開設した。日本アイ・ビー・エム・富士通・日本電気が基幹データベースで競う市場に、本社製品の技術的な優位だけを持って参入した後発である。
決断 上場を言い出したのは米本社ではなく、日本法人の社長だった。佐野力社長は米本社の資
上場を言い出したのは米本社ではなく、日本法人の社長だった。佐野力社長は米本社の資金調達を糸口に自ら上場を持ちかけ、創業者のラリー・エリソン会長を説き続けた。1999年2月、日本オラクルは米本社の子会社を維持したまま日本証券業協会へ株式を店頭登録し、2000年4月に東京証券取引所第一部へ上場した。米本社は約74%を保有し、市場へ開いたのは約26%にとどまる。2011年にはハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバーとストレージの販売にも参入した。2020年12月、執行役副社長を務めたのち日本アイ・ビー・エムへ移っていた三澤智光氏が代表執行役社長として戻っている。完全子会社の地位を保ったまま日本の開示制度へ入り、国内の顧客に対する信認をそこから得た。
現況 売上の85%は使用権と月額利用で入り、機器の販売は6%へ低下した。2025年5月
売上の85%は使用権と月額利用で入り、機器の販売は6%へ低下した。2025年5月期の売上高2,635億円の内訳は、クラウド＆ライセンス2,230億円、サービス249億円、ハードウェア・システムズ156億円である。セグメント利益はクラウド＆ライセンスが857億円、サービスが58億円、ハードウェアが5億円で、営業利益は868億円となった。従業員は2,258名、平均年間給与は12,594千円。三澤智光社長のもとで拡販するOCIとFusion Applicationsは、いずれも自社でデータセンターを持たない顧客が月額で使う形をとる。本社製品を売る立場は変えず、売り方だけを買い切りから月額へ替えて営業利益率33.0%を確保した。
競合 親会社の持株比率が、上場を続ける市場の側を決めた。2022年4月、日本オラクルは
親会社の持株比率が、上場を続ける市場の側を決めた。2022年4月、日本オラクルはプライム市場を見送ってスタンダード市場へ移行した。プライム市場が求める流通株式比率35%を、米本社が約74%を保有する構成では満たせないためである。同じ年、日本製鉄が63.43%を保有する日鉄ソリューションズはプライム市場へ移り、支配株主を持たなかった富士ソフトは2025年5月に上場廃止となった。日本オラクルの少数株主は約26%で、その比率は1999年の上場時から動いていない。親会社が持株を減らさない限り、上場の意味は資金調達ではなく国内での情報開示に置かれる。
長期業績の推移 2000〜2026年
日本オラクル：長期業績の推移（売上高・利益率）売上高（億円）純利益率（%）
2006年5月期〜2025年5月期

第1章 1985-1998 （気が向いたら執筆します！） 米オラクルの日本法人設立とデータベース事業の立ち上げ

第2章 1999-2007 （気が向いたら執筆します！） 店頭登録から東証一部上場へ、OISとの協業強化

第3章 2008-2019 （気が向いたら執筆します！） 遠藤隆雄社長と指名委員会等設置会社への移行、ハードウェア事業とCEOの相次ぐ交代

第4章 2020-2026 （気が向いたら執筆します！） 三澤智光社長の下でのOCIとガバメントクラウドの採用

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歴史年表 1985〜2022年

日本オラクルの沿革1985〜2022年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1985〜1998年米オラクルの日本法人設立とデータベース事業の立ち上げ日本オラクルを設立★
本格的な事業活動を開始★
西日本事業所を開設★
本社を移転★
株式の額面金額を50,000円から50円に変更するため形式上の存続会社と合併★
1999〜2007年店頭登録から東証一部上場へ、OISとの協業強化米本社の傘下にとどまったままの単独株式公開という異例の選択

1999年2月5日、日本オラクルが日本証券業協会に株式を店頭登録し、JASDAQ上場を上場した経営判断。米Oracle Corporationが過半の株式を握る100%子会社という資本構成を変えないまま、日本市場で単独上場するという、外資系子会社としては異例のモデルを実現した。

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東京証券取引所市場第一部に株式を上場★★
新宅正明兄弟会社の日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）との協業体制を強化★
2008〜2019年遠藤隆雄社長と指名委員会等設置会社への移行、ハードウェア事業とCEOの相次ぐ交代遠藤隆雄遠藤隆雄氏が社長執行役員兼最高経営責任者に就任★
遠藤隆雄本社ビル「オラクル青山センター」が竣工★
遠藤隆雄監査役設置会社から指名委員会等設置会社（指名委員会等設置会社）へ移行★
遠藤隆雄指名委員会等設置会社への移行に伴い遠藤隆雄氏が取締役代表執行役社長に選定★
遠藤隆雄ハードウェア・システムズ部門を新設★
遠藤隆雄サーバー・ストレージ等の販売と関連サービスを開始★★
デレク・エイチ・ウイリアムズデレク・エイチ・ウイリアムズが取締役執行役社長最高経営責任者に就任★
杉原博茂杉原博茂が代表執行役社長兼CEOに就任★
杉原博茂報告セグメントを改定しクラウドを独立区分として新設★
フランク・オーバーマイヤーフランク・オーバーマイヤーが執行役最高経営責任者(CEO)に就任、杉原博茂は取締役会長へ★
ケネス・ヨハンセンケネス・ヨハンセンが執行役最高経営責任者(CEO)に就任★
2020〜2026年三澤智光社長の下でのOCIとガバメントクラウドの採用三澤智光三澤智光が代表執行役社長に就任★
三澤智光東証再編を機としたプライム市場の見送りという上場区分の選択

2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、市場第一部からスタンダード市場へ移行した。1999年2月に日本証券業協会へ株式を店頭登録し、2000年4月に市場第一部へ上場してから22年で、最上位の区分を離れたことになる。移行後の発行済株式総数は128,256,471株、株主数は19,208人（いずれも2022年5月31日現在）で、単元株式数は100株である。

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三澤智光Oracle Cloud Infrastructure（OCI）がデジタル庁のガバメントクラウドに決定★★
出典・参考

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最終改定: 2026年5月