日本オラクル の歴史

1985年10月、日本市場におけるリレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売およびサービス提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社を資本金1,000千円で設立した。米国Oracle Corporation（現Oracle Corporation）の100%日本子会社として、データベース市場の急成長を受けて日本拠点を確立する目的だった。1980年代後半は日本企業のIT化が本格化した時期で、日本IBM、富士通、NEC等の国内大手と米系ベンダーが基幹DBMS市場で競合する構造のなかで、Oracleはリレーショナルデータベース技術の優位性を武器に市場参入を果たした。 ^[1][2]

1990年10月、本格的な事業活動を開始した。設立から5年の準備期間を経た商業展開の始動は、日本市場での実質的な事業スタートを意味した。1992年6月に大阪市西区に西日本事業所（現関西オフィス）、1993年7月に名古屋市中区に中部事業所（現東海オフィス）を開設し、地方拠点の整備を行った。1994年6月、東京都千代田区に本社を移転して事業拡大に伴う本社機能拡張を実施し、同時に福岡市中央区に西部事業所（現九州オフィス）を開設した。1996年8月に札幌、1997年2月に金沢の北海道・北陸地区拠点を立ち上げ、エンタープライズDB市場攻略の全国体制を整えた。組織はまだ小さく、日本IBM出身で後に社長となる新宅正明が1991年に日本オラクル入りした際は62番目の社員だったといい、全国拠点網はこの程度の陣容から築き上げられた。 ^{[3][4][5][6][7][8][9][10]}

1997年6月、株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため、形式上の存続会社日本オラクル株式会社（旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社）と合併した。これは株式上場準備のための形式合併であり、後の上場手続きを円滑にするための法的整備だった。 ^[11][12]

1985年の設立から12年を経て、米Oracle Corporationの100%子会社という資本構造を維持したまま日本市場で株式公開する独自モデルへの移行準備が、この時点で具体化した。1980年代後半から1990年代前半にかけて整備した全国営業網と、エンタープライズDB市場で築いたシェアが資本市場の評価を得る素地を整えた。この上場は本社主導ではなく、90年から社長を務めた佐野力が主導して実現させた経緯を持つ。佐野は米本社が資金繰りに窮していた時期に創業者ラリー・エリソン会長と出会い、日本法人が上場して資金を調達すると申し出たことが出発点だったと後に語っており、日本での情報公開を通じて現地の株主・ユーザー・社員の信認を得るべきだと本社に説き続けた末に実現へこぎ着けた。1999年2月のJASDAQ上場、2000年4月の東証一部上場へと実際につながった。 ^[13][14][15]

1999年2月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、JASDAQ上場を果たした。資本金は12,164,660千円に達し、外資系子会社の日本上場という独自モデルとして当時知られた。米国本社が100%保有する子会社が日本市場で株式公開を行う事例は当時稀で、Oracleにとっては日本市場でのプレゼンス強化とブランド浸透が目的だった。2000年4月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。資本金22,127,910千円。JASDAQ上場後1年強で東証一部に直接上場した。 ^[16][17]

2000年5月に仙台市青葉区に東北支社、同年8月に沖縄県那覇市に沖縄支社、2005年1月に広島県広島市に西日本支社広島営業所を開設し、全国営業網を完成させた。2006年6月、兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（OIS）との協業体制を強化し、米Oracle本社の買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を日本オラクルに一本化した。グループ内事業集約による営業効率化を果たした節目となった。 ^{[18][19][20][21]}

1999年2月の店頭公開について、佐野力社長は「日本オラクルは日本の社会に根づいた、日本のために頑張る会社なんだ、ということを表明したかった」と述べている。上場に至る経緯には、資金繰りに苦しんでいた米オラクル本社との出会いのなかで佐野が自ら日本での資金調達を持ちかけ、当初は新日鉄からの8,000万ドル借り入れで代替されて一度は立ち消えになりかけた話を、創業者ラリー・エリソン会長に説き続けて実現させたといういきさつがあった。公開時点の時価総額は約4,950億円に達し、それまで店頭市場でトップだったアルゼ（パチスロ）を一気に抜き去るデビューとなった。2000年4月の東証一部への昇格上場に伴う売り出しでは、筆頭株主の米オラクル本社が保有株の一部を市場に放出し、約8,700億円のキャッシュを得る構造となった。 ^{[22][23][24][25]}

2000年4月の東証一部上場から4か月後の同年8月、佐野力社長が最高経営責任者（CEO）兼会長に退き、新宅正明常務が最高執行責任者（COO）兼社長に昇格する体制交代を発表した。新宅は1978年早大卒業後に日本IBMへ入社し、80年代半ばに福岡の西部営業本部で佐野の部下となった後、91年に佐野に請われて日本オラクルへ転じた62番目の社員で、94年取締役・96年常務を経て社長就任に至った。以後、佐野が新規事業・法務・管理を、新宅がソフトウエア・コンサルティング事業を担当する分業体制を敷いた。同じ2000年、Linuxを日本市場に広める目的で出資比率55%の子会社ミラクル・リナックスを設立し、マイクロソフトへの依存回避とプラットフォーム多様化を狙った、日本オラクル初の子会社設立だった。 ^{[26][27][28][29][30]}

2001年5月期の決算は売上高877億円（前年度比33.4%増）、当期利益183億円（同64%増）と、ネットバブル崩壊後も通信・金融セクター主導のIT投資に支えられ好調を維持した。米オラクル本社のジェフ・ヘンリー上級副社長兼最高財務責任者（CFO）は日本法人の株式上場について「日本においてより強いローカル・アイデンティティを確立できた点」を最大の利点に挙げる一方、「オラクル本社が依然として日本オラクルの75%の株式を保有しており、コントロールを失うことはない」と説明し、日本の法律上66%を下回るとコントロールが難しくなるとの認識も示した。米本社が過半を大きく上回る株式を保有し続けたまま日本法人が上場を続けるという1999年来の独自モデルは、この時点で財務トップ自身の言葉でも改めて確認された。 ^[31][32]

2008年7月、本社ビル「オラクル青山センター」が竣工し、同年9月に東京都港区に本店移転した。新本社ビルは日本オラクルのブランド可視化と東京港区拠点の確立を象徴した。2010年6月、ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始した。これは米Oracle本社のSun Microsystems買収（2010年1月完了）を受けた事業領域拡張であり、ソフト中心からハード＋ソフト統合へ事業領域を広げる垂直統合戦略の出発点である。2013年6月には東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス（赤坂オフィス）を開設したが、2023年5月にはコロナ後の縮小でクローズした。 ^{[33][34][35][36]}

歴代社長の系譜では、新宅正明（1995頃-FY06）が上場期を主導し、遠藤隆雄（FY07-FY11）が委員会設置会社への移行とアプリケーション統合シフトを推進、金子忠浩（FY12）が短期暫定、杉原博茂（FY13-FY19、日本IBM出身）がクラウドファースト戦略の本格導入を担った。 ^{[37][38][39][40]}

2020年4月、ギャレット・イルグ氏がオラクル・コーポレーションのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼Head of Asia Pacific & Japanに就任し、APAC地域の統括体制が変わった。同年12月、三澤智光氏が代表執行役社長に就任した。三澤社長は1995年に日本オラクルへ入社し執行役副社長を務めた後、2016年に日本IBM取締役専務執行役員へ転じ、2020年10月にシニア・バイス・プレジデントとして日本オラクルへ戻った経営者である。富士通入社後に日本オラクル、日本IBM、日本オラクルと国内IT大手3社を渡り歩いたキャリアを持つ。 ^{[41][42][43][44][45][46][47]}

2022年4月、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行した。最上位のプライム市場ではなくスタンダード市場を選んだのは、流通株式比率の制約による。米Oracle本社が約74%を保有する資本構造のもとでは、プライム市場が求める流通株式時価総額・比率の基準を満たすことが難しく、スタンダード市場が現実的な選択肢となった。米国親会社が株式の大半を握る子会社が日本市場で株式公開を続けるという1999年来の独自モデルが、東証の市場区分再編という外部の制度変更に対しても、どの市場を選ぶかという判断にそのまま表れた。 ^[48][49]

三澤社長の体制で、日本オラクルはOCI（Oracle Cloud Infrastructure）とFusion Applicationsを柱とする統合クラウド事業を国内市場で広げている。OCIはサーバーやストレージといった基盤を提供するサービス、Fusionは会計や人事などの業務アプリケーションをまとめて提供するサービスで、いずれも自社データセンターを持たない顧客が月額で利用する形をとる。1985年の設立以来の主力だったデータベースのライセンス販売から、月額課金のクラウドサービスへと収益の中心を移す転換が、業績数値にも表れている。 ^[50]

1985年の設立から40年を経た2025年現在も、日本オラクルは米Oracle Corporationの日本子会社という資本関係を保ちつつ、東証上場企業として独自のIR体制を維持している。製品戦略は米本社のクラウド方針に沿う一方、1990年代以降に整えた東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・金沢などの国内営業網と、日本法人としての情報開示体制を併せ持つ点に、外資系子会社としては珍しい性格が残る。データベースのライセンス販売を通じて全国に積み上げてきた顧客基盤を、三澤社長の体制はOCIとFusionへの移行へ引き継ごうとしている。 ^[51][52][53]