双日への第三者割当増資（2007年・さくらインターネットの決断）

何をなぜ決めたか：商社を引受先に迎えて資本を入れ直すことによる債務超過の解消

概要

2007年12月27日、さくらインターネットは双日と戦略的資本提携の基本合意書を締結し、2008年1月25日に条件で合意、2月13日に双日を引受先とする第三者割当増資を実施した。双日は普通株式12,718株を1株78,628円、総額9億9,999万円で引き受け、28.3％を保有する筆頭株主となった。

背景

2007年9月中間期にオンラインゲームの減損で債務超過へ転落し、上場維持と顧客の信用が同時に揺らいでいた。同年11月に就任した田中邦裕社長は、解消策として事業の一部売却と資本増強の二つを掲げ、増資の引受先を数社に絞って交渉していると公表していた。

内容

増資によりさくらインターネットは双日の持分法適用会社となり、双日は役員1名を派遣して経営に参画した。双日側は総合商社の顧客網をデータセンター事業の販路に充て、ASPやSaaSなどのITサービスを展開する方針を示し、自らはデータセンター運営事業への進出と位置づけた。

含意

資本金は8億9,505万円へ増え、債務超過は解消された。本業へ絞った収益と商社の信用を組み合わせた財務は、2009年3月期の黒字転換を経て、2011年11月の石狩データセンター建設を支える土台になる。双日はその後2011年に親会社となり、2017年にその他の関係会社へ、2026年には持分の一部売却でその立場からも外れた。