日本政策投資銀行へCB発行（2010年・パルコの決断）

何をなぜ決めたか：森トラストの増資提案の見送りと、150億円の資金調達先の選び直し

概要

パルコの株式の33％強を保有していたのは森トラストである。その森トラストが2010年1月、第三者割当増資を引き受けて出資比率を49％へ高めたいと、パルコに正式に申し入れた。パルコの返答は7月で、取締役会では結論が出なかったというものだった。翌8月、パルコは日本政策投資銀行と資本業務提携を締結し、約150億円の新株予約権付社債を発行した。この決定について、筆頭株主への事前の説明はなかった。

背景

セゾングループの解体で2001年に西武百貨店などが保有する株式が森トラストへ渡り、出資比率は約20％から33％強まで高まっていた。森章社長は人口減少と国際会計基準への移行を見据え、賃料しか売上に計上できなくなる業態では合従連衡が起こるとみて、増資による資本の増強を持ちかけていた。

内容

森トラストの増資案は取締役会で決議されず、パルコはM&A・海外展開・財務の戦略強化を掲げて政投銀と提携した。社債には2010年9月から3年間の譲渡・転換制限が付き、パルコの承諾があれば普通株へ転換できる。全額転換なら政投銀の保有比率は18.7％となり、第2位株主に並ぶ設計であった。

含意

経営の独立性を訴えて過半への増資を退けた資本政策は、筆頭株主の不信を決定的にした。2011年2月にイオンがパルコ株12.31％を取得して第2位株主に浮上し、森トラストと歩調を合わせる。独立を守るための一手が、支配権をめぐる争いの入口になったと推察される。