京成電鉄 オリエンタルランド株を売却 保有株の一部を手放すことによる資本配分の見直しへの着手

持分法適用関連会社オリエンタルランド（OLC）の株式をどれだけ持ち続けるかをめぐり、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが保有比率の削減と資本コストを意識した資本配分を京成電鉄に求めた。京成は2024年3月にOLC株の一部を譲渡して株主還元へ充てる一方、6月の定時株主総会ではパリサーの定款変更案を否決し、みずからの裁量で保有を段階的に減らした。

京成はOLCの創業以来の大株主で、譲渡前の議決権所有割合は22.15％だった。OLCは東京ディズニーリゾートを運営する持分法適用関連会社で、京成の経営方針によらず独自に意思決定を行う。京成は重要な戦略投資が必要な場面でOLC株を売却してきた経緯があり、1998年には千葉急行線の事業を引き継ぐ原資に充てている。これに対しパリサーは、低額の配当しか生まない保有株が著しく低いPBRなど財務の実態を隠しているとして、売却代金を鉄道事業の成長投資へ充てるよう求めた。

2024年3月、京成はOLC株16,395,000株を801億円で譲渡し、所有割合は22.15％から21.15％へ下げた。関係会社株式売却益を特別利益に計上し、期末配当1株26円のうち8円を特別配当に充てた。パリサーは2026年3月31日までにOLC株を議決権の15％未満へ削減する規定を定款へ新設する議案を出したが、6月27日の第181期定時株主総会で賛成率29.89％により否決された。ISS社とGL社はともに賛成を推奨していた。

京成は11月にもOLCの自己株式立会外買付へ応募して18,000,000株・618億円を売り、議決権保有割合を20.17％へ下げた。2025年1月には株式分割を実施して投資単位を引き下げた。株主提案は退けつつ、その論点である保有株の縮小と資本還元はみずからの裁量で進めた。翌期以降の総会に株主提案は出ず、パリサーは大株主の状況から外れた。