オリエンタルランド株の一部売却と資本配分の見直し

京成電鉄は、鉄道・バス・不動産を営む一方で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（OLC）の筆頭株主でもある。1960年の設立に出資して以来の関係で、2024年初めには発行済み株式の約22%を持っていた。OLCが高い成長を続けた結果、この保有株の時価は1兆600億円に達し、京成本体の時価総額9200億円を上回った。鉄道や不動産といったコア事業の価値は2700億円と見積もられ、会社の値打ちの大半をディズニーの持ち株が占める逆転が生じていた。政策保有株が本業の価値を覆い隠すゆがみと低い資本効率が、投資家の批判を招いた^[1][2]。

このゆがみを突いたのが、ロンドンを拠点とする物言う株主のパリサー・キャピタルである。同ファンドは京成株の1.98%を握り、資本効率の改善を掲げてOLC株の縮小を京成に迫った。京成の株価は、OLC株を時価で評価した本源的価値を下回っており、その差の主因を、時価総額に見合わないOLC株への偏った資本の配分に求めた。創業者で最高投資責任者のジェームズ・スミス氏は、OLCへの出資比率を15%未満へ減らせば価値の差は解消できると主張した^[3][4]。

京成が最初に動いたのは2024年3月である。3月8日、OLC株のうち1%にあたる1639万株を801億円で売り、売却益710億円を特別利益に計上すると発表した。保有比率は22.15%から21.15%へ下がった。得た資金は、特別配当と自己株式の取得による株主還元、戦略投資、有利子負債の返済へ充てた。2024年3月期の年間配当は、普通配当に特別配当8円を加えた34円へ引き上げた。もっとも市場はより踏み込んだ売却を見込んでおり、発表後の株価は一時前日比10%安の6385円まで下げた。証券アナリストは、2〜3%分の売却を期待していたため小幅にとどまり失望売りが出たと指摘した^[5][6]。

パリサーは、京成の初動を最初の一歩と評価しつつ不十分とみて、要求を株主総会へ持ち込んだ。2026年3月末までにOLC株の保有比率を15%未満へ引き下げ、その計画を定款に記すことを求める株主提案を出した。約5%分の売却に要する取引はOLC株の総取引量の3%にも満たないとし、鉄道事業への集中を理由に定款変更へ反対する京成の説明を退けた^[7]。

2024年6月27日、千葉市の京成ホテルミラマーレで開いた第181回定時株主総会で、この提案は否決された。議決権行使助言会社のISSとグラスルイスがともに賛成を推奨したが、賛成率は30%弱にとどまった。小林敏也社長のもと、取締役会は反対を貫いた。京成は、資金使途を無視したOLC株の売却は事業特性や戦略の理解を欠き、中長期の企業価値向上に資さないと反論した。助言会社の後押しを受けてなお3割に届かなかった賛成率は、機関投資家の一部が資本配分に不満を残しつつも、定款で保有比率を縛る手法までは支持しなかった距離を映していた^[8][9]。

株主提案は退けたが、その論点である保有株の縮小と資本還元を、京成はみずからの裁量で進めた。2024年11月、OLCが実施した自社株買いに応じ、立会外取引で1800万株を1株3435円、総額618億円で売った。保有比率は21.04%から20.17%へ下がった。同じ11月には普通株式1株を3株に分ける分割を決め、投資単位を下げて個人株主を広げる狙いを掲げた。段階的な売却と分割は、パリサーが求めた資本効率の改善と株主還元の方向にそのまま沿うものだった^[10][11]。

パリサーはその後も京成への働きかけを続けたが、要求の核である15%未満への引き下げと、それを定款に書き込ませる縛りを京成に受け入れさせることはできなかった。2025年に入るとパリサーは京成株の保有を減らし、9月末の時点では、自己株式を除いて1.3%以上を持つ上位10位の大株主から名前が消えた。京成が保有株の縮小と資本還元をみずからの手綱で進める一方、ファンドが数値の縛りを制度に残す試みは実らなかった^[12]。