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オリエンタルランド株を売却(2024年・京成電鉄の決断)2024年 | 京成電鉄の決断

更新:
京成電鉄 | 2024年 | オリエンタルランド株を売却
2024年4月、パリサーが京成にOLC株を議決権15%未満へ引き下げる定款変更を提案した。 京成は6月に賛成率29.89%で否決したが、同年に2度売却し計1,419億円を得た
背景:創業以来の保有株の扱い
歴史的経緯
1960年7月
オリエンタルランドを設立。創業以来の大株主として支援
1998年10月
千葉急行線の事業を譲受。OLC株の売却で資金を手当て
2024年4月
パリサーの株主提案を受領。2026年3月末までに議決権15%未満への削減を要求
施策:提案に反対し裁量で売却
京成の対応
3月
OLC株の一部を801億円で譲渡。所有割合は22.2%から21.2%へ
5月20日
独立社外取締役5名を含む取締役全員の一致で反対を決議
6月27日
第181期定時株主総会で株主提案を否決
京成の選択肢(筆者推定)
① 期限と15%未満を定款に明記する
② 資金使途に合わせ、時期を自ら決めて売る(採用)
結果:否決後も売却と還元が続く
統治:株主提案の賛成率
定款変更(可決は3分の2以上)
29.89%
財務:売却と還元の実績
OLC株の売却収入(2024年3月/11月)
801億円/618億円
OLCへの議決権所有割合(2025年3月期)
20.1%
統治:パリサーとの対立は続く
パリサーの所有割合(2024年3月末→2025年3月末)
1.98% → 4.40%
売るかどうかより、売り時と使途の決定権が京成に残るかが争点だったと推定(筆者見解)
注:計1,419億円は2024年3月の801億円と11月の618億円の合計
出所:京成電鉄 株主提案に対する取締役会の反対意見(2024年5月20日)、有価証券報告書 第181・182期、臨時報告書
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:保有株の一部を売却することによる資本配分の見直しへの着手

概要
概要

持分法適用関連会社オリエンタルランド(OLC)の株式の保有水準が、京成電鉄の資本配分の争点となった。京成は2024年3月にOLC株の一部を譲渡して株主還元へ充てた。投資ファンドのパリサー・キャピタルは同年4月30日に京成が受領した株主提案で、保有比率の削減と資本コストを意識した資本配分を求めたが、6月の定時株主総会で定款変更案は否決され、京成はみずからの裁量で保有比率を段階的に引き下げた。

  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)/有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【配当政策】
    • [1]
  • 京成電鉄 第181期定時株主総会招集ご通知 第4号議案(株主提案)
    • [2]
  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)
    • [3]
  • 京成電鉄 臨時報告書(2024年7月3日提出)議決権行使結果
    • [4]

売却と並行して進めたのは株主還元と負債の削減である。京成は2024年3月の売却の目的として、株主還元の強化と戦略投資への活用に加え、金利上昇に備えた有利子負債の削減を挙げた。第181期は自己株式316億円を取得し、期末配当に特別配当8円を加算した。第182期は自己株式100億円を取得し、2025年1月に1株を3株に分割した。中期経営計画D2プランでは連結配当性向の目標を10%以上から30%以上へ引き上げた。

  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)
    • [5]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【連結株主資本等変動計算書】
    • [6]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【配当政策】
    • [7]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第182期(2025年3月期)【連結株主資本等変動計算書】
    • [8]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第182期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [9]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第182期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [10]
背景
背景

京成はOLCの創業以来の大株主で、譲渡前の議決権所有割合は22.2%だった。OLCは東京ディズニーリゾートを運営する持分法適用関連会社である。京成は重要な戦略投資が必要な場面でOLC株を売却してきた経緯があり、1998年には千葉急行線の事業を引き継ぐ原資に充てている。これに対しパリサーは、低額の配当しか生まない保有株が著しく低いPBRなど財務の実態を隠しているとして、売却代金を鉄道事業の成長投資へ充てるよう求めた。

  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)
    • [11]
    • [13]
    • [15]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第180期(2023年3月期)【関係会社の状況】
    • [12]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【関係会社の状況】
    • [14]
  • 京成電鉄 第181期定時株主総会招集ご通知 第4号議案(株主提案)
    • [16]

決断前の数字は、コロナ禍からの回復の途上にあった。京成は成田空港の利用者の激減などで赤字を余儀なくされ、親会社株主に帰属する当期純損失は第178期に302億円、第179期に44億円を計上した。第180期(2023年3月期)は営業収益2,523億円、当期純利益269億円まで回復し、自己資本比率は40.9%、ROEは7.0%だった。成田国際空港株式会社は2030年代に年間旅客数7,500万人、発着回数50万回を目標としており、京成は空港輸送の増強に大型の投資が継続的に必要になると想定していた。

  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)
    • [17]
    • [20]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第180期(2023年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [18]
    • [19]
内容
内容

2024年3月、京成はOLC株の一部を譲渡し、関係会社株式の売却による収入は801億円だった。議決権所有割合は22.2%から21.2%へ低下した。関係会社株式売却益を特別利益に計上し、期末配当1株26円のうち8円を特別配当に充てた。パリサーは2026年3月31日までにOLC株を議決権の15%未満へ削減する規定を定款へ新設する議案を提出したが、6月27日の第181期定時株主総会で賛成率29.89%により否決された。ISS社とGL社はともに賛成を推奨していた。

  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書】
    • [21]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第180期(2023年3月期)・第181期(2024年3月期)【関係会社の状況】
    • [22]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【連結損益計算書】【注記事項】
    • [23]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【配当政策】
    • [24]
  • 京成電鉄 第181期定時株主総会招集ご通知 第4号議案(株主提案)
    • [25]
  • 京成電鉄 臨時報告書(2024年7月3日提出)議決権行使結果
    • [26]
  • 京成電鉄 議決権行使助言会社の推奨レポートに対する当社見解について(2024年6月17日)
    • [27]

提案に対し、取締役会は5月20日に独立社外取締役5名を含む全員の賛成で反対を決議した。反対の理由は、鉄道・バスの公共性、OLCとの関係の価値、大型投資の原資としての価値、売却の目的化、定款による経営の制約の5点である。ISS社が提案は秩序だった売却に十分な時間を与えると主張したのに対し、京成は2年弱という期間での売却を求める意見は適切ではないと反論した。GL社については、面談の申し入れに応じないまま推奨レポートを発行した点を遺憾とした。第181期の親会社株主に帰属する当期純利益は、売却益の計上により876億円となった。

  • 京成電鉄 株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ(2024年5月20日)
    • [28]
    • [29]
  • 京成電鉄 議決権行使助言会社の推奨レポートに対する当社見解について(2024年6月17日)
    • [30]
    • [31]
  • 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [32]
考察:創業以来の保有株を、だれの裁量で売却するか
考察

考察:創業以来の保有株を、だれの裁量で売却するか

京成が提案を退けながら売却を進めた理由は、売却の要否ではなく、その時期と使途の決定権を争点と見たためである。鉄道の投資計画は多くの関係者との協議と調整を経て決定し、必要な資金額と時期はその進捗に従う。定款に期限を記すと、資金の調達が投資計画に先行する。京成は明確な資金使途がある場合の調達原資としてOLC株を位置づけ、2度の売却もその裁量の範囲で実行した。議決権15%未満という数値の規定は受け入れず、提案は賛成率29.89%で否決された。

ただ、京成は提案を売却自体の目的化と批判しながら、否決の後も保有株を売却し、特別配当と自己株式の取得を続けた。保有比率を引き下げ、資本を株主へ還元する方向は、提案株主の要求と重なる。異なるのは使途の順序だが、京成が掲げた大型投資の原資という説明に対し、2024年3月の売却の目的には還元と有利子負債の削減も含まれる。パリサーは所有割合を4.40%へ引き上げ、2025年には取締役候補の推薦へ論点を拡大した。裁量を維持した経営陣には、売却と投資の関係を株主へ説明する責任が残った。

議決権所有割合は20.1%まで低下したものの、提案の求めた水準には至っていない。その後の定時株主総会に株主提案はなく、定款をめぐる争いは再燃していない。この決断の評価を決定する条件は二つある。一つは、成田空港の輸送力増強という大型投資の局面でOLC株を原資として活用し、投資の成果を示せるかである。もう一つは、D2プランが掲げる2027年度のROE8%以上を達成し、保有を継続する資本効率の説明が成り立つかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

京成電鉄:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/3連結2,61531612.1
2020/3連結2,74728310.3
2021/3連結2,077-181-8.7
2022/3連結2,141-52-2.4
2023/3連結2,5231024.0
2024/3連結2,9652528.5
2025/3連結3,19336011.3
2026/3連結3,32434010.2
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
京成電鉄
「当社としては、OLC 株式については、当社の大型投資等、明確な資金使途がある場合の資金調達原資としての活用を検討するべきであり、このような取組みこそが当社の中長期的な企業価値向上ひいては株主共同の利益に資する施策であると考えております。」
適時開示「株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ」(2024年5月20日)(3)
京成電鉄
「このような観点に照らして、一方的に OLC 株式の売却期限の定款への明記を求める提案株主の要求は、OLC 株式の短期的な売却自体が目的化された提案であると考えざるを得ません。」
適時開示「株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ」(2024年5月20日)(4)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値4件

京成電鉄:オリエンタルランド株の所有割合とパリサーの所有比率

  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14%
  • 日本カストディ銀行(信託口)8%
  • 日本生命保険4%
  • オリエンタルランド3%
  • みずほ銀行3%
  • Palliser Capital Master Fund Ltd2%
  • その他66%
京成電鉄:オリエンタルランド株の所有割合とパリサーの所有比率
(%)OLC議決権所有割合パリサーの所有比率備考
2019年3月期22.1−OLCは持分法適用関連会社。うち0.1は子会社を通じた間接所有
2020年3月期22.2−
2021年3月期22.2−
2022年3月期22.2−
2023年3月期22.21.53Palliserが大株主第8位として初めて記載された
2024年3月期21.21.983月にOLC株を801億円で譲渡し所有割合は22.2%から21.2%へ
2025年3月期20.14.411月にOLCの自己株式買付へ応募し618億円を売却。Palliserは第3位
2026年3月期20.1−Palliserは上位10名から外れ、大株主の状況に記載がない
出所:京成電鉄 有価証券報告書 第176〜183期【関係会社の状況】【大株主の状況】 / 京成電鉄 有価証券報告書 第181期(2024年3月期)【株式の総数等】(発行済株式総数172,411千株)

京成電鉄:投資有価証券と純資産の推移

投資有価証券(百万円)
京成電鉄:投資有価証券と純資産の推移
(百万円)投資有価証券純資産合計総資産備考
2019年3月期219,354402,901853,025
2020年3月期226,131428,664905,716
2021年3月期207,321396,044900,698新型コロナウイルス感染症の影響で純資産が減少した期
2022年3月期204,162387,705900,346
2023年3月期202,892410,945965,573
2024年3月期225,591469,1571,064,202関係会社株式売却益70,840百万円を特別利益に計上した期
2025年3月期236,626524,6581,094,120OLC株の追加売却で関係会社株式売却益と持分変動損失を計上した
2026年3月期281,209575,6051,181,801
出所:京成電鉄 有価証券報告書 第176〜183期(連結貸借対照表)

京成電鉄:第181期定時株主総会の議案別賛成率

(%)賛成率
第1号 剰余金処分97.85
第2号 小林敏也85.29
第2号 天野貴夫92.08
第2号 持永秀毅95.25
第2号 山田耕司92.5
第2号 岡匡一95.3
第2号 清水健司95.3
第2号 延命誠95.31
第2号 栃木庄太郎96.93
第2号 菊池節85.44
第2号 芦崎武志91.55
第2号 網谷多加子97.01
第2号 田口和己95.3
第2号 河合義一94.65
第2号 中島明子97.16
第2号 石内俊行90.21
第3号 手島恒明76.5
第3号 河角誠86.69
第4号 定款一部変更29.89
京成電鉄:第181期定時株主総会の議案別賛成率
(%)賛成率備考
第1号 剰余金処分97.85会社提案。期末配当は1株26円で、うち8円はOLC株売却益による特別配当
第2号 小林敏也85.29会社提案。取締役15名選任のうち代表取締役社長
第2号 天野貴夫92.08会社提案。翌年の第182期に代表取締役社長へ就任
第2号 持永秀毅95.25
第2号 山田耕司92.5
第2号 岡匡一95.3
第2号 清水健司95.3
第2号 延命誠95.31
第2号 栃木庄太郎96.93
第2号 菊池節85.44
第2号 芦崎武志91.55
第2号 網谷多加子97.01
第2号 田口和己95.3
第2号 河合義一94.65
第2号 中島明子97.16
第2号 石内俊行90.21
第3号 手島恒明76.5会社提案の監査役選任
第3号 河角誠86.69
第4号 定款一部変更29.89株主提案。可決には3分の2以上を要し、賛成は3割に満たず否決された
出所:京成電鉄 臨時報告書(2024年7月3日提出)第181期定時株主総会の議決権行使結果

京成電鉄:定時株主総会ごとの主要議案の賛成率

(%)剰余金処分小林敏也天野貴夫
第181期(2024年6月27日)97.8585.2992.08
第182期(2025年6月27日)96.2877.9386.64
第183期(2026年6月26日)97.787.691.06
京成電鉄:定時株主総会ごとの主要議案の賛成率
(%)剰余金処分小林敏也天野貴夫備考
第181期(2024年6月27日)97.8585.2992.08株主提案の第4号議案は賛成率29.89%で否決された
第182期(2025年6月27日)96.2877.9386.64株主提案はなく、Palliserは社外取締役候補5名の推薦を求めた
第183期(2026年6月26日)97.787.691.06株主提案はなく、Palliserは大株主の状況から外れた
出所:京成電鉄 臨時報告書(2024年7月3日・2025年7月3日・2026年7月2日提出)議決権行使結果
株主提案の条件

株主提案の条件

株主提案の条件
科目概要備考
提案株主Palliser Capital Master Fund Ltd2024年3月期末の所有比率は1.98%で大株主第6位。招集通知では「株主様1名」と記載
対象の株主総会第181期定時株主総会(2024年6月27日)株主提案の受領は2024年4月30日。取締役会は5月20日に反対を決議した
株主提案の議案第4号議案 定款一部変更の件資本配分政策の策定及び投資有価証券の管理に関する規定を第7章として新設する内容
提案が求めた保有比率オリエンタルランド株を15%未満へ2026年3月31日までに議決権の総数の100分の15未満へ削減し、その水準を維持する
提案が求めた資本配分政策2025年1月1日以降に適用資本コストを考慮した政策を策定・公表・維持し、進捗を年に一度公表することを求めた
提案の理由低額の配当しか生まない保有株の縮小売却代金を鉄道事業の成長投資へ充て、歪んだ会計処理を是正できるとした
取締役会の意見反対(2024年5月20日決議)独立社外取締役5名を含む取締役全員一致。売却の目的化と経営上の制約を理由に挙げた
議決権行使助言会社の推奨ISS社とGL社がともに賛成を推奨会社は事業特性を理解した判断ではないとして、株主へ本提案への反対を呼びかけた
議決の結果否決(賛成率29.89%)賛成428,303個・反対987,631個・棄権12,063個。会社提案の3議案はすべて可決
可決の要件出席した株主の議決権の3分の2以上議決権の3分の1以上を有する株主の出席が前提。定款変更のため特別決議となる

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