1909年に本多貞次郎氏らが京成電気軌道を設立し、京成は国鉄総武線との並走で都心へ遠回りを強いられる構造的不利を抱えて出発した。1932年のバス、1933年の不動産、千葉県東葛飾郡24町村の電灯電力業と副業を重ね、1960年に三井不動産らとオリエンタルランド（OLC）を設立して当初約52%を出資した。1978年の成田空港開港でスカイライナーを走らせ、京成は参詣鉄道から空港アクセス鉄道へ事業の柱を入れ替え、2010年の成田スカイアクセス線で日暮里〜成田空港36分を実現した。空港アクセスへ寄せた事業構造はコロナ禍で逆風を受け、2021年3月期は連結営業収益2,078億円・純損失303億円、運輸業も営業損失257億円に落ち込んだ。

2017年就任の小林敏也社長体制は訪日需要の回復を取り込み、2024年3月期に連結営業収益2,965億円・純利益877億円で過去最高益を更新、2025年3月期も連結営業収益3,193億円・純利益700億円と高水準を維持した。並行して京成は2019年に関東鉄道、2022年9月に新京成電鉄を連結子会社化し、2024年にバス・タクシーを持株会社体制へ再編、2025年4月には新京成を吸収合併して千葉県内の鉄道ネットワークを京成本体へ束ねた。

2024年9月末、保有するOLC株の時価が京成本体の時価総額を上回るねじれが表面化し、英パリサー・キャピタルが保有比率引き下げと還元を要求した。小林社長は2024年1月時点で売却を否定していたが、同年11月にOLCの自社株買いに応じて保有比率を約20%へ引き下げ、最大約618億円の売却額を成長投資と有利子負債削減の原資に充てる方針を示した。成田空港では第3滑走路建設計画が進み、次期スカイライナー車両の導入や空港アクセスの改善策の検討も並行する。

2025年6月、小林社長から天野貴夫社長へ交代した。1960年代に播いた副業仕込みの最大の成果であるOLC株が本業の鉄道価値を上回るところまで膨らみ、京成は資本配分の優先順位を自ら定義し直す段階にある。OLC株の段階的縮小と鉄道インフラへの再投資をどう設計し、有利子負債約3,029億円のバランスシートと両立させるか、空港依存リスクへの備えと並んで天野社長体制が決める課題となる。115年かけて積み上げた副業頼みの収益構造を解き、鉄道事業者として何を本業の核に据え直すかを、天野社長体制が経営の言葉で示す経営フェーズに京成は移っている。