石油ショック後の経営危機（1979年・京成電鉄の決断）

経営危機がもたらした川崎体制の終焉

概要

1977年前後、京成電鉄は本業の鉄道・バス部門の収益力低下に石油危機後の副業不振が重なって経営危機に陥った。主力金融機関9行との協議のもとで人員削減と経営陣刷新を進め、1979年6月、川崎千春氏は社長から会長へ退き佐藤光夫氏が新社長に就任して再建計画を担った。

背景

国鉄・営団地下鉄東西線との競合で本業の収益力が落ち込むなか、石油危機前後の土地投資による金利負担、百貨店子会社への助成、150億円を投じた成田新空港線の未稼働が重なり、1977年時点で京成の経営内容は大きく悪化していた。

内容

京成は主力金融機関9行と協議し、1978年6月末に日本興業銀行から村田倉夫氏を副社長に迎えて再建計画を練った。1979年3月には334人の希望退職を含む人員合理化案を労組に示し役員報酬も削減、同年6月、川崎千春氏は社長から代表権のない会長へ退き佐藤光夫氏が新社長に就任、再建5カ年計画を始めた。

含意

空港線は1978年5月にようやく開通したが空港ビルから800メートル離れた地点にしか駅を設けられず、川崎氏は会長となった1979年でもなお乗り入れの実現を陳情していた。経常損益は1985年3月期まで赤字が続き、副業依存からの立て直しには長い年月を要した。