デジタルガレージへ出資（2025年・りそなHDの決断）

何をなぜ決めたか：約500億円の追加出資と持ち分法適用会社化、その半年後に生じた449億円の評価損

概要

2025年7月、りそなホールディングス（HD）は、決済プラットフォームを手がけるデジタルガレージ（DG）の株式をアクティビストのオアシス・マネジメントから追加取得し、持ち分比率を12.42％から30.90％へ引き上げて持ち分法適用関連会社とした。約500億円を投じたこの戦略出資は、公的資金を完済した同社が掲げる"資本活用フェーズ"の柱をなす成長投資であったが、期末の市場価格が取得原価を50％以上下回り、2026年3月末には449億円の評価損計上に至った。

背景

決済領域の競争力を高める成長投資として、りそなHDが中核に据えていたのがDGへの出資強化である。DGとは2022年11月に資本業務提携を結んでいた。りそなHDが抱えた公的資金は、多い時期で3兆円を超え、同社は長く資本を積み上げることを最優先にしてきた。その方針を転じたのが2024年3月期に始まる中期経営計画で、「資本活用フェーズ」への移行をうたった。M&Aなどのインオーガニック戦略に、中計期間中で1,000億円規模の資本を投じることも示唆していた。

内容

2025年7月31日、りそなHDは、株主提案を続けてきたオアシス・マネジメントが保有するDG株852万200株を相対で取得すると発表し、9月22日に株式振替手続を終えて持ち分法適用関連会社化を完了した。取得後の持ち分は14,233,200株・30.90％で、りそなHDはDGの筆頭株主となり、議決権保有割合が15％を下回らないことを条件に取締役1名を指名する権利を得た。同時に、DGの事前の承諾なく保有割合をさらに引き上げないことも合意している。

含意

2026年3月末の市場価格が取得原価を50％以上下回り、個別決算で449億円の関係会社株式評価損を特別損失に計上した。連結ではこれを消去したうえで、のれん相当額を一括償却して448億円を持分法投資損失に計上している。それでも2026年3月期の連結純利益は前期比21.3％増の2,587億円で着地し、通期の業績目標と期末配当金予想は据え置かれた。決済領域の共創を狙った戦略出資が半年で巨額の評価損に転じた経緯は、資本活用フェーズにおける投資規律のあり方を問うものとなった。