日本瓦斯JPモルガン系PEファンドOEPを筆頭株主に迎える約103億円の資本業務提携

1997年4月にLPガス小売の許可制が登録制へ移り、地域ごとに事業者が固定されていた枠が外れた。柏谷邦彦社長は後の取材で、この移行によって事実上誰でもどこでもLPガス販売ができる市場に変わったと振り返っている。許可制の時代の業者数は約2万社規模で、移行後も中小の家族経営が多数を占める散在した構造が残った。日本瓦斯が選んだのは、同業の買収と、保安・物流のシステム化による単位費用の引き下げであった^[1][2]。

2011年3月期の日本瓦斯の単体売上高は1,041億円、営業利益65億円、当期純利益23億円で、成熟した家庭用エネルギー市場のなかでは安定した収益であった。2010年11月の秦野・横須賀を皮切りに、東金・水戸とLPガス容器配送の中継拠点を首都圏外縁部へ置く物流の組み替えも始まっていた。伸びしろの小さい市場で顧客数と収益性の双方を上げていた点が、外部の投資家の目に留まった^[3][4]。

接触は日本瓦斯からではなく、投資家の側から始まった。2010年末、JPモルガン・チェースの投資部門が日本瓦斯へ連絡を入れ、日本のガス市場は成長分野ではないのに顧客数を伸ばし、ROEも業界で抜きんでて高い理由を聞きたいと申し入れた。2022年12月の取材で和田眞治会長がこの経緯を語っている。買収の打診ではなく、事業の作りへの関心が入り口であった^[5]。

制度の側も動いていた。1995年に大口の供給が自由化されて以降、ガスの小売自由化の範囲は段階的に広がり、家庭向けを含む全面自由化は2017年4月に実現する。区域と許可に守られた収益に頼れる時間には限りがあり、その先で必要になるのは、区域の外へ出るための資金と、他社より安く供給できる費用構造であった。海外の同業と比べて投資先を探す投資家と、自由化後の資金を探す事業会社の関心が、この時期に重なった^[6]。

2011年9月、日本瓦斯はJPモルガン・チェース系のプライベートエクイティファンドOEP（OEP NG合同会社）との資本業務提携を発表した。10月18日付の第三者割当増資と自己株式の処分により、OEPは持株比率約18.7%の筆頭株主となり、日本瓦斯は約103億円を調達した。同社の沿革は、この相手をJPモルガンの世界的な投資部門と記している。調達資金は半分強を海外投資に、残りを国内同業のM&Aに充てる計画であった^[7][8]。

事業会社どうしの提携ではなく、投資ファンドを筆頭株主に迎える選択であった。供給区域と保安を担う国内のエネルギー事業者では例が少なく、期限を区切って利益を求める投資家が株主名簿の先頭に載る。柏谷社長は後に、OEP側が評価したのは自由化のなかで稼ぐ力と、テクノロジーを駆使する点であったと語っている。値下げで顧客を取り、システムで費用を抑えるという会社の作りが、投資の判断材料になった^[9]。

提携の後、日本瓦斯は事業の作りを立て続けに組み替えた。2012年に業務のクラウド化とデジタル運用へ着手し、2014年3月には東彩ガス・東日本ガス・新日本瓦斯・北日本ガスの都市ガス子会社4社を株式交換で完全子会社化して、上場子会社を抱えたままの二重の意思決定を解いた。2015年には東京電力グループとLPガスの相互託送で業務提携を結んだ。約103億円の調達は、この一連の組み替えの原資となった^[10][11]。

和田眞治社長は2019年8月の取材で、お金の通り道やデータの通り道、業務フローから摩擦をなくすことがデジタル化の本質に近いと述べ、人手に頼る配送と保安を電子で置き換える方針を示した。安い料金で顧客を取るには、販売量が増えても販売費と一般管理費が膨らまない作りが要る。和田社長自身、自由化の歴史が長いLPガス業務で販売管理システムの完全クラウド化を進め、同業他社より2割から3割安い料金を実現したと説明していた^[12][13]。

基本業務提携契約は2014年に、当初の目的を達したとして解消された。OEPは筆頭株主の座を降り、日本瓦斯は自力で資本市場と向き合う立場に戻った。2018年3月には東京電力ホールディングスが日本瓦斯株の約3%を取得し、取締役1人を送っている。2011年に外部の投資家を受け入れた経験は、事業会社と資本関係を組む場面へ引き継がれた^[14][15]。

数字の面では、提携以降に規模と収益がともに伸びた。2012年3月期の連結売上高1,103億円・営業利益75億円に対し、2024年3月期は売上高1,944億円・営業利益174億円であった。総顧客件数は2024年12月末で200万件、時価総額は同月末で約2,400億円に達した。成長市場ではない家庭用エネルギーで顧客数と利益を伸ばせるという、2010年末にJPモルガンの投資部門が関心を寄せた点は、その後の十数年の決算に残った^[16][17]。