日本瓦斯JPモルガン系PEファンドOEPを筆頭株主に迎える約103億円の資本業務提携
- 概要
- 2011年9月、日本瓦斯がJPモルガン・チェース系のプライベートエクイティファンドOEP（OEP NG合同会社）との資本業務提携を発表した経営判断。10月18日付の第三者割当増資と自己株式の処分によりOEPは持株比率約18.7%の筆頭株主となり、日本瓦斯は約103億円を調達した。
- 背景
- 1997年4月のLPガス小売の登録制移行以降、日本瓦斯は値下げと同業買収、物流・保安のシステム化で顧客を集めていた。成長市場ではない家庭用エネルギーで顧客数を伸ばし、ROEも高い点に、2010年末にJPモルガン・チェースの投資部門が関心を寄せて接触した。
- 内容
- 調達した約103億円は、半分強を海外投資、残りを国内同業のM&Aに充てる計画であった。提携の後、2012年に業務のクラウド化、2014年3月に都市ガス子会社4社の完全子会社化、2015年に東京電力グループとのLPガス相互託送の業務提携が続いた。
- 含意
- 供給区域と保安を担う国内エネルギー事業者が、投資ファンドを筆頭株主に迎える例は少なかった。基本業務提携契約は2014年に当初の目的を達したとして解消され、残ったのはクラウド化した販売管理と、販売量が増えても販売費・一般管理費が膨らまない事業の作りであった。
筆者の見解
誰から受け取ったか
この提携の要点は、金額よりも、誰から受け取ったかにあったとみられる。約103億円は当時の日本瓦斯にとって小さくないものの、銀行借入で賄えない規模でもない。それでも投資ファンドを筆頭株主に迎えたのは、自由化後に効いてくるのが供給の安定だけでなく資本の使い方でもあるという読みによるものであろう。区域と許可に守られてきた事業者が、株主資本利益率という物差しを自ら招き入れた点に、この判断の性格が表れている。
一方で、投資ファンドの保有には期限がある。提携は3年ほどで目的を達したとして解かれ、OEPは去った。あとに残ったのは、クラウド化した販売管理と、販売量が増えても販売費と一般管理費が膨らまない事業の作りであった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ニチガス（日本瓦斯）公式サイト「沿革」
- 日本瓦斯 有価証券報告書【沿革】
- 日本瓦斯 有価証券報告書（2011年3月期・単体／2012年3月期・連結／2024年3月期・連結）