中国平安保険との資本提携(2017年・ツムラの決断)

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論点 中国の販路と引き換えに外資を筆頭株主に
ツムラ:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
第三者割当による外資の筆頭株主化と、業務面まで含めた協業関係の構築

何をなぜ決めたか:第三者割当による外資の筆頭株主化と、業務面まで含めた協業関係の構築

概要

2017年9月22日、ツムラは中国の保険最大手である中国平安保険(集団)との資本業務提携を発表した。ツムラが実施する第三者割当を平安グループの中国平安人寿保険が引き受け、議決権ベースで10.04%を持つ筆頭株主となる内容で、調達額は273億円であった。

背景

ツムラは1991年に深セン、2001年に上海へ現地法人を設立したものの、中国はもっぱら原料生薬の調達地であった。原料の8割以上を中国産に依存する一方、中国の医薬品市場では中医薬が約26%を占め、日本の漢方薬の2%未満とは市場の厚みが違っていた。

内容

提携では合弁会社を設立して生薬加工拠点の建設・整備と加工技術の開発を進め、中薬を対象とする分析研究センターも共同で設立する構想が示された。平安側は保険から医療健康サービスへ事業を広げており、その顧客基盤と販路をツムラの品質管理・研究開発と組み合わせる形をとった。

含意

提携を機に2018年6月、ツムラ56%・平安人寿44%出資の平安津村が発足した。同社は2023年4月に1918年創業の中医薬メーカー陝西紫光辰済薬業を完全子会社化し、ツムラの中国事業売上高は2025年度に314億円へ伸びた。

いつ何が起きたか 7件
考察:生薬を調達する相手から、販売する相手へ
考察

考察:生薬を調達する相手から、販売する相手へ

この提携で動いたのは、出資比率よりも取引の向きであった。1991年に深センへ拠点を開設して以来、ツムラにとっての中国は生薬を買う場所であり、品質を管理する対象であった。約2万軒の契約農家に栽培記録を書かせる仕組みも、日本で売る製剤の品質を守るための投資である。その管理手法を持ったまま現地の会社を買い、現地の患者へ売る側に回ったとき、日本国内で積み上げた品質管理そのものが商品になった。2023年度に187億円を売った平安津村薬業の生薬販売は、その転換の最初の数字にあたる。

相手が保険会社である点も、この判断の性格を決めている。老舗の買収に対しては、中国の伝統文化を安値で買い取ったという批判も一部から上がった。この提携が資本のやり取りだけとは受け止められていないことの表れである。ツムラの側は、製薬会社と組んで技術と製品を交換し合う道をとらず、顧客と販売網を抱える金融資本を相手に選び、その代わりに議決権の1割を差し出した。中国から見ると、科学的な根拠の乏しさを弱みとしてきた中医薬の業界へ、日本で130年にわたり磨かれてきた品質管理が入ってくる取引でもある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • ツムラ 有価証券報告書【沿革】
  • ツムラ 有価証券報告書【大株主の状況】
  • ツムラ 有価証券報告書(2018年3月期・連結)
  • ツムラ 2023年度決算説明会 質疑応答(2024年5月10日)
  • ツムラ 2025年度決算説明会 質疑応答(2026年5月13日)

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