ツムラ中国平安保険との資本業務提携と、第三者割当による筆頭株主の受け入れ
- 概要
- 2017年9月22日、ツムラは中国の保険最大手である中国平安保険（集団）との資本業務提携を発表した。ツムラが実施する第三者割当を平安グループの中国平安人寿保険が引き受け、議決権ベースで10.04%を持つ筆頭株主となる内容で、調達額は273億円であった。
- 背景
- ツムラは1991年に深セン、2001年に上海へ現地法人を設けたものの、中国はもっぱら原料生薬の調達地であった。原料の8割以上を中国産に依存する一方、中国の医薬品市場では中医薬が約26%を占め、日本の漢方薬の2%未満とは市場の厚みが違っていた。
- 内容
- 提携では合弁会社を設けて生薬加工拠点の建設・整備と加工技術の開発を進め、中薬を対象とする分析研究センターも共同で設立する構想が示された。平安側は保険から医療健康サービスへ事業を広げており、その顧客基盤と販路をツムラの品質管理・研究開発と組み合わせる形をとった。
- 含意
- 提携を機に2018年6月、ツムラ56%・平安人寿44%出資の平安津村が発足した。同社は2023年4月に1918年創業の中医薬メーカー陝西紫光辰済薬業を完全子会社化し、ツムラの中国事業売上高は2025年度に314億円へ伸びた。
筆者の見解
生薬を買う相手から、売る相手へ
この提携で動いたのは、出資比率よりも取引の向きであった。1991年に深センへ拠点を置いて以来、ツムラにとっての中国は生薬を買う場所であり、品質を管理する対象であった。約2万軒の契約農家に栽培記録を書かせる仕組みも、日本で売る製剤の品質を守るための投資である。その管理手法を持ったまま現地の会社を買い、現地の患者へ売る側に回ったとき、日本国内で積み上げた品質管理そのものが商品になった。2023年度に187億円を売った平安津村薬業の生薬販売は、その転換の最初の数字にあたる。
相手が保険会社である点も、この判断の性格を決めている。製薬会社と組めば技術と製品の交換になるところを、ツムラは顧客と販路を持つ金融資本を選び、その見返りに議決権の1割を渡した。中国側から見れば、科学的な裏づけの薄さを弱点としてきた中医薬業界に、日本で130年かけて磨かれた品質管理を持ち込む取引でもある。老舗の買収に対して中国の伝統文化を安く買いたたいたという批判が一部に出たことは、この提携が単なる資本取引として受け取られていないことを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ツムラ 有価証券報告書【沿革】
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- ツムラ 2023年度決算説明会 質疑応答（2024年5月10日）
- ツムラ 2025年度決算説明会 質疑応答（2026年5月13日）