上海進出と母乳育児相談室（2002年・ピジョンの決断）2002年 | ピジョンの決断

病院で社員が教えられたのは、母乳の出し方と保存の仕方に限られていた。ピジョンブランドを前面に押し出す宣伝を、中国政府がこの場では認めていなかったためである。母乳育児相談室は、広告として機能する仕組みではなかった。宣伝の許されない場所に信頼だけを残すというやり方が、そのまま中国での売り方になった。2015年1月期、中国事業は売上高の3割、営業利益の6割を占めたが、その理由は、値下げ競争にも広告の競い合いにも加わらない道筋で市場に参入したことにあるとみられる。

ただし、この作り方は日本ブランドが安心の代名詞であるという前提の上に立っていた。2023年10月のALPS処理水の放出で、同じ評価軸がそのまま逆に働く。中国本土の売上高が43%減少した四半期に、日本製のイメージが強いスキンケアは20%減少し、機能で選ばれていた哺乳器と乳首は11%伸びた。ローカルブランドの低価格に海外ブランドの多くが淘汰されるなかでもピジョンは哺乳器の首位を保ったが、2026年に会社が次の投資先として選んだのは中国ではなく米州・欧州であった。