ピジョン ベビーフード・介護用品への進出 哺乳器専業からの品目入れ替えと、育児用品の総合メーカーへの転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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出生数が1974年の209万人を頂点に減り始めたのに対し、ピジョンが哺乳器と乳首の専業から離乳用品・スキンケア用品・ベビーフード・介護用品へ品目を入れ替え、育児用品の総合メーカーへ移した経営判断。1983年に社長へ就任した仲田洋一氏が、先代からの不文律を外して新規分野の攻略を進めた。
- 背景
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哺乳器は赤ちゃん1人につき一度しか売れない耐久品で、顧客は2歳半で入れ替わる。母数が減れば単品の首位を守っても売上は減る。1978年にはプロクター・アンド・ギャンブルの参入で紙おむつのシェアをほぼ失っており、母親の声を吸い上げる仕組みの不足が課題として残っていた。
- 内容
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1986年8月に乳幼児を持つ母親約200人のモニター集団を組織し、1987年に乳幼児専用の電子体温計、1993年に和食風のベビーフードを投入した。1988年策定の中長期商品戦略ではベビーフードを新規攻略分野に置き、同年の株式店頭公開で得た資金を研究開発へ回した。
- 含意
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1996年1月期には売上高約300億円の27%を過去5年以内の新製品が占めた。一方で消耗品へ寄せた構成は価格競争を呼び込み、売上原価率を押し上げた。品目の入れ替えは市場の縮小を止めるものではなく、替え続ける義務を会社に残した。
いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
替え続けることが条件になった
哺乳器は赤ちゃん1人につき一度しか売れず、顧客は2歳半で入れ替わる。仲田洋一社長が1989年に語った限度は、占有率ではなく商売の形の問題であった。母数が4割減る市場で単品の首位を守っても、売上は減る。ピジョンが採ったのは、耐久品から消耗品へ品目を移し、そのうえで機能によって単価を取る方法であった。通常の体温計が600円のときに2,480円のチビオンが初年度に約40万本売れた事実は、1人当たりを積み増す算術が成り立つことを示している。
ただし、入れ替えたものが必ず残ったわけではない。日本で最初に売り出した紙おむつはP&Gに奪われたまま戻らず、基礎化粧品や幼児向け商品は進出と撤退を繰り返した。消耗品へ寄せた構成は、ユニ・チャームや花王を同じ棚に呼び込み、売上原価率を1.6ポイント押し上げた。1997年に仲田洋一社長自身が売価の低落を止められるかを課題に挙げたように、品目の入れ替えは市場の縮小を止めたのではなく、縮小より速く替え続ける義務を会社に残しただろう。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1989年1月30日号
- 日経ビジネス 1996年9月2日号
- 証券アナリストジャーナル 1994年4月号(仲田洋一社長講演・1994年3月24日 東京)
- 証券アナリストジャーナル 1994年10月号(仲田洋一社長講演・1994年9月27日 東京)
- 証券アナリストジャーナル 1996年10月号(仲田洋一社長講演・1996年9月27日 大阪)
- 証券アナリストジャーナル 1997年5月号(仲田洋一社長講演・1997年4月9日 大阪)
- 証券 1995年9月号