ニチロ 北洋漁業の縮小で陸上転換 二百カイリ規制を受けた漁労依存からの脱却と、加工・畜産事業への軸足移動

日ソ漁業条約のもとで北洋の売上増が見込めないことから、日魯漁業が1960年代を通じて陸上加工・畜産加工へ資金を移し、1977年に各国が二百カイリの漁業専管水域を設定して以後は自ら獲る量を減らし、加工食品と海外の加工会社へ収益源を移した経営判断。

戦前に北洋全域の漁場を持っていた同社は敗戦で在外資産を失い、1952年に北洋漁業を再開した。しかし漁獲割当量には限りがあり、水産業が認許可制であるために権利保持のための設備投資が続き、金利負担から1968年11月期に無配へ転落した。

1960年度からの5年間で300億円を投じ、久里浜・広島・弘前の工場、東京冷蔵庫、栃木畜産試験場、川崎配合飼料工場を整えて、マヨネーズ、魚肉ハム・ソーセージ、養鶏養豚まで品目を拡大した。コールドチェーンを掲げて冷凍食品を増産し、宮畜産の子会社化とニチロ畜産の設立で畜産を会社の形にした。

二百カイリ以後は自社の漁獲に代えて米国のピーターパン・シーフーズ、ゴールデンアラスカ・シーフーズを子会社化し、原料をアラスカで確保した。母船式サケ・マス漁業は1988年6月に8社共同経営の1船団まで縮み、収益を生む場は加工食品へ移った。