東燃ゼネラル石油 和歌山で電力卸売に参入 経営会議の組織風土の立て直しと、遊休地を収益源に変える新規事業の立ち上げ

1986年3月に東亜燃料工業の社長へ就任した中原伸之氏が、経営会議に担当課長を呼んで議論させる形へ意思決定の場を組み替え、あわせて規制緩和をにらんで石油以外の収益源を探した経営判断。その延長で、東燃は1995年に和歌山県有田市の遊休地へ50万キロワット級の火力発電所を建設し、関西電力へ売電する計画を明らかにした。

同社はエッソ・スタンダード・イースタンとモービル・ペトロリアムが25％ずつ株式を持つ精製専業会社で、販売を両社に委ねる代わりに、精製と財務のコストが利益をほぼ決めていた。1986年12月期の経常利益は914億円と業界で突出したが、円高とガソリンの輸入規制に支えられた面も大きかった。

中原氏は経営会議に役員・部長だけでなく担当課長を同席させ、担当者から直接報告させて議論する形に改めた。事業面では、昭和30年代後半に精製設備の増設用として買いながら30年以上使い道のなかった45万平方メートルの用地を発電所に充て、1,000億円近い投資で安定収益源を作る計画を進めた。

1996年1月の改正電気事業法施行と同年4月の特石法廃止という制度の変わり目に合わせた動きであった。ガソリンの利ざやはその後2年で半減し、1998年9月中間決算で東燃は営業赤字に転落する。石油の外に収益源を求めた読み自体は、自由化後の市況が裏づけた。