東燃ゼネラル石油 の歴史

日本の石油市場では、1888年設立の日本石油と1893年設立の宝田石油が二大会社として競い^[1]、米スタンダードと英蘭シェル（ライジングサン社）の系列^[2]が輸入と販売で攻勢をかけていた。米国のソコニーと米国ヴァキューム・オイルは1893年5月に横浜へ日本支店を置き^[3]、灯油と潤滑油を売った。1932年8月に両社が合併すると日本国内の拠点もソコニー・ヴァキューム日本支店^[4]となった。1934年の石油業法は販売割当と価格公定で外国業者の攻勢を抑え^[5]、関税障壁で国内業者を保護したため、外資は販売網を持ちながら国内に精製設備を持ちにくい立場に置かれた。同じ1934年2月、ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル（ニュージャージー）がスタンヴァックを設立し、横浜の支店はスタンヴァック日本支社となった^[6]。

その5年後の1939年7月5日、石油関係10社の共同出資により東亜燃料工業株式会社が創立された^[7]。航空揮発油と高級潤滑油、すなわち軍用油を供給するための会社^[8]である。公称資本金5,000万円のうち払込は1,250万円^[9]で、日本石油が1,600万円、小倉石油が1,100万円^[10]、朝鮮石油が600万円、早山石油と愛国石油が各400万円、丸善石油・新津石油・三菱本社・三菱商事が各200万円、三菱鉱業が100万円を出した。設立後ただちに清水と和歌山で精製工場の建設に着手し、1941年4月に和歌山工場が操業を開始して民間で最初の航空揮発油の製造に入り^[11]、清水工場は1943年に操業を始めた。

太平洋戦争で原油の輸入が途絶えると、両工場の装置の一部を人造石油と松根油の製造へ転換する作業^[12]に入った。その最中の1945年7月、和歌山工場が空襲で被災し^[13]、操業を止めたまま終戦を迎えた。1946年9月には連合軍の指令で製油所の操業が全国的に止まり^[14]、手持資材の売却と製塩・製氷の副業で収入をつないだ。硫安を作る転換も計画したが、総司令部の許可は下りなかった^[15]。1948年10月、和歌山工場と清水工場が連合軍から石油輸入基地に指定された^[16]。軍需のために設計された会社は、その軍需が消えた3年間を精製以外の収入で食いつないだ^[17]。

再建の条件は外資との提携にあり、1949年2月、東亜燃料工業は米国スタンダード・ヴァキューム社と基本契約を結んだ^[18]。同社が株式の51％、のちに55％を取得し^[19]、東亜燃料工業は原油の確保と製品の販売、技術の援助を受けた。同じ年に日本石油はカルテックスと、三菱石油はタイドウォーターと提携しており^[20]、外資との結合は一社の選択ではなく業界全体の再建条件であった。1949年7月には総司令部が『太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚え書き』^[引用元]を発し^[21]、日本も消費地精製主義の道に入った。1950年1月に清水工場が、同年4月に和歌山工場が原油第一船を迎えて操業を再開した^[22]。

再開後の原油処理量は1950年の日産7,690バレルから1954年の25,130バレルへ3.3倍^[23]になった。1952年3月には徳山の旧海軍燃料廠の残存施設を和歌山工場へ移設して^[24]プロパン脱瀝青とフェノール抽出の二装置を完成させ、清水工場のアセトン・ベンゾール脱蝋装置と合わせて高級潤滑油を生産した。和歌山工場が高級潤滑油の一貫作業を行えるようになったのは、1953年9月のプロパン脱蝋装置の完成後^[25]である。1954年12月には日産4,700バレルのフルイド・ハイドロ・フォーミング装置が竣工^[26]し、高オクタン価ガソリンの供給に入った。1955年1月に和歌山工場の新常圧蒸溜装置が完成して原油処理能力は日産4万バレル^[27]となり、国内の製油所で最大となった。1955年6月期の売上高は72億9,000万円^[28]だった。

もう一つの系譜は販売から始まり、1947年7月、石油製品の販売と輸出入を目的に^[29]ゼネラル物産株式会社が資本金18万円で設立された。同社は1949年4月に石油元売会社の指定を受け^[30]、1952年11月にスタンダード・ヴァキューム社と石油製品の供給および委託販売の契約^[31]を結んだ。1953年7月に東京証券取引所へ株式を上場し、1956年9月には原油購入と技術援助の契約^[32]も加えた。販売会社が自前の精製設備を持ったのは1958年11月で、東亜燃料工業と折半出資で^[33]ゼネラル石油株式会社を設立し、1960年11月に川崎製油所を完成させた。同じ1960年12月、東亜燃料工業は東燃石油化学株式会社を設立して^[34]石油化学に入った。

1961年8月、東亜燃料工業は保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡した^[35]。同年12月にはスタンヴァックの再編成でエッソ・スタンダード石油株式会社とモービル石油株式会社が^[36]設立され、1962年3月のスタンヴァック解体に伴って、エッソ・スタンダード・イースタンとモービル・ペトロリアムが東亜燃料工業の株式を25％ずつ取得した^[37]。東亜燃料工業とスタンダード・ヴァキューム社との間に結ばれていた諸契約はそのまま二分割され、モービルとエッソの両社へ継承された^[38]。精製専業となった同社は販売をエッソ・スタンダード石油とモービル石油に委ね^[39]、精製と財務のコストが利益をほぼ決める会社となった^[40]。

設備の拡張は続き、1959年5月に原油タンカー確保のため東燃タンカー株式会社を設立し^[41]、1962年3月に川崎工場の第一期工事、1963年7月に第二期工事を完成させた。1965年11月には増資を重ねて資本金115億1,200万円となり^[42]、1968年10月の和歌山工場の増設完成で精製能力は日産29万バレルに達する^[43]見込みとなった。国全体でも、1962年7月の石油業法施行時に日量114万8,000バレルだった精製能力は1966年末に221万バレル^[44]、1971年末に410万バレル、1973年末に541万バレルへ膨らみ、施行時の16社に対して14社の精製会社が新設された。政府は1962年10月の原油輸入自由化に備えて精製設備の許可で需給を調整した^[45]が、結果として起きたのは業界の細分化であった。

ゼネラル石油の側も設備と系列を広げ、1965年7月に堺製油所を完成させ、1967年1月には^[46]ゼネラル物産をゼネラル石油に、ゼネラル石油をゼネラル石油精製に商号変更した。1972年5月には南西石油へ資本参加し、1973年3月にゼネラル石油化学工業株式会社を設立した^[47]。1979年5月、エッソ・イースタン・インコーポレーテッドが第三者割当により^[48]ゼネラル石油の発行済株式数の49％を取得し^[49]、東亜燃料工業の手を離れていた販売会社もエクソン系の資本のもとに入った。1980年10月にはゼネラル石油がゼネラル石油精製と^[50]ゼネラル瓦斯を吸収合併し、精製と販売を一つの法人に収めた。

1973年10月の第四次中東戦争を機に、原油価格はクウェート宣言を経て2か月あまりで3.8倍に跳ね上がった^[51]。東亜燃料工業は削減できる設備投資をすべて止め、当時250億円と^[52]見積もっていた和歌山製油所の直接脱硫装置は、キャンセル料を払って建設を取りやめた^[53]。1974年の経費予算は売上数量が3年前の水準に落ちる前提で組み^[54]、省エネルギー運動と採用人員の抑制を進めた。それでも1974年の環境は厳しく、価格は同年3月17日まで凍結され、解除後もキロリットル当たり平均8,946円の上昇しか認められず^[55]、業界全体でキロリットル当たり5,000円の逆ざやとなった。円安とドルユーザンス金利の高騰も重なり、同社の1974年の為替差損は約90億円に達した^[56]。

1975年、東亜燃料工業は経常利益96〜97億円を計上した^[57]。石油業界全体では表面上約2,000億円、実質5,000億円の累積赤字といわれ、業界では『東燃研究』という言葉がはやった^[58]。高収益の理由は一つではなく、ガソリンの生産比率は全国平均11％に対して20％^[59]、白物の生産比率は45.4％に対して63％、Ｂ・Ｃ重油の黒物は45％に対して27％^[60]と、需要の強い軽質製品に寄っていた。過剰船腹比率は全国平均の半分以下で^[61]、自己資本比率は1975年9月中間決算を発表した石油上位9社の平均1.88％に対して13.9％^[62]、1976年4月の時点では石油業界平均6.3％に対して約18％にあたった^[63]。支払金利はキロリットル当たり400円ほど安く^[64]、製油所の人員も精製能力1,000バレル当たり4.7人と業界平均5.3人を下回っていた。

原油の購入条件そのものは、むしろ外資系のほうが不利で、中原伸之常務は1976年4月23日の日本証券アナリスト協会企業分析部会^[65]で、公示価格からの値引きもシッパーズ・ユーザンスもなく東亜燃料工業は『最も不利な条件で買っている』^[引用元]と述べた^[66]。同じ講演で中原常務は、提携先のエクソンが1966年から続ける石炭液化のパイロットプラント^[67]、太陽電池や電気自動車の検討、東燃テクノロジーによる保全管理・地盤改良・医療機器への転換に触れ、石油精製以外の分野へ事業を広げる方針を示した^[68]。国内の石油需要は1978年度の2億3,500万キロリットルから1982年度には1億8,300万キロリットルへ減り^[69]、1981年度上期にはアラムコ系12社が2,567億円の黒字、非アラムコ系22社が3,282億円の赤字^[70]と、原油の調達先が損益を分けた。

1986年3月、東亜燃料工業の社長に中原伸之氏が就いた^[71]。中原氏は経営会議に役員と部長だけでなく担当課長も呼び^[72]、担当者から直接報告させて議論する形に改め、根回しの済んだ案件を形式的にかける会議をやめた^[73]。精製専業では取引先との付き合いよりも世界の原油情勢と金融情勢の読みが利益を左右する^[74]ため、中原氏は『和なんて大嫌いです』^[引用元]と語り^[75]、中山素平氏は同氏を『徹底した合理主義者』と呼んだ。1986年12月期の経常利益は前期比61％増の914億円^[76]で、日本石油の1987年3月期の197億円を大きく上回り、1986年度の全上場企業で11位に入った。

財務では、設備投資を減価償却の範囲に抑える一方でドル・ユーザンスを圧縮し、ニューヨークに金融子会社を設立して低コストのドル資金を調達し、1984年12月期に^[77]金融収支を黒字へ転じさせた。規制の側も動き、1984年12月に無印業者のライオンズ石油がシンガポールからのガソリン輸入計画を表明した^[78]のをきっかけに、1986年1月、期間10年の特定石油製品輸入暫定措置法が施行された^[79]。1986年11月に設置された石油産業基本問題検討委員会は^[80]翌1987年6月の報告書で、平常時は石油産業の自主的な活動にゆだねる官民の役割分担と、設備許可制の弾力化から生産計画指導の廃止までの規制緩和行動計画^[81]を示した。1986年には原油価格が2回にわたり10ドルを割り^[82]、1987年3月にはゼネラル石油が川崎製油所の主要設備を撤去した^[83]。1989年7月、東亜燃料工業は東燃株式会社へ商号を変えた^[84]。

1994年3月、中原氏が突然辞任し、従業員30人の子会社である東燃タンカーの社長だった^[85]玉堀為彦氏が呼び戻されて社長に就いた。玉堀氏は、日本有数の高収益・高給料・高配当という評価について『環境に恵まれていた部分がかなりある』^[引用元]と述べ^[86]、自由化を見据えた^[87]企業風土の変革を訴えた。

1995年12月、東燃は和歌山県有田市の遊休地を使う卸電力事業への参入計画^[88]を進めていた。昭和30年代後半に精製設備の増設用として買いながら30年以上使い道のなかった45万平方メートルの土地に50万キロワット級の火力発電所を建設し^[89]、関西電力へ売電する構想で、投資額は1,000億円近くにのぼった^[90]。31年ぶりに改正された電気事業法が1996年1月に施行され^[91]、電力の卸供給に入札制度が設けられて一般企業も電力会社へ電力を売れるようになった。1995年11月6日に東京電力が開いた事前説明会には290社から600人以上が集まり^[92]、6電力が第1回入札で募集した電源規模は265万キロワット強にとどまった。

統合は資本の側から先に進み、1997年7月にエッソ・イースタン・インコーポレーテッドがゼネラル石油の発行済株式420万株を^[93]追加取得して、間接所有分を含む所有割合が50.1％となった^[94]。1998年6月、ゼネラル石油は決算期を毎年3月31日から毎年12月31日へ変更した^[95]。