出光は2013年比で2030年度のGHG46%削減を目標に掲げ、2023〜2030年度でカーボンニュートラル関連に約8,000億円の投資を計画している。重点4事業はブルー/グリーンアンモニア、e-メタノール・合成燃料、SAF、リチウム固体電解質で、30年早期実装・30年代以降の収益化を想定する。三菱商事・Promanとの米国レイクチャールズでのクリーンアンモニア製造プロジェクトは年間115万t生産を目指し、徳山事業所を輸入基地として再利用する計画を組んでいる。徳山事業所のナフサ分解炉ではアンモニア20%超燃焼の実証に成功し、HEFA-SAF年25万kl（28年・徳山）、ATJ-SAF年10万kl（28年・千葉）等で国内SAF年50万kl供給を目標に据えた。1957年の徳山第一期工事以来の石油精製拠点を脱炭素時代の受け皿に作り直す布陣を整えた。1996年の出光大分地熱の滝上地熱発電所以来の再エネ資産も組み合わせる。

固体電解質ではトヨタと全固体電池向けの量産化提携を進め、2025年に大型パイロット装置の建設を開始した。2027〜28年の実用化を見据え、石油精製で得られる硫黄成分と既存技術を組み合わせた独自量産技術を確立する構想にある。2025年2月にはアグロカネショウの全株式を取得して非石油分野の柱に農薬事業を加えるなど、周辺領域への拡張も続く。1964年分離の石油化学部門を2004年に再統合し、2002年設置の電子材料部から有機EL事業を育てた流れを継ぐ動きにあたる。独立系民族資本として築いた製油所・化学プラント・販売網の物理資産をそのまま次世代エネルギーのプラットフォームに読み替える戦略で、1911年の機械油行商以来の「独立して供給する」という事業観を脱炭素時代に移植する試みを進めている。

2024年度通期は営業+持分損益1,848億円（前年比1,782億円減）、当期純利益1,041億円と前年から半減した。基礎化学品市況下落によるNSRP貸倒引当金129億円の追加計上、PXマージンの388→253USD/tへの悪化、原油・石炭価格の反落が主因である。2025年度予想は営業+持分470億円、当期純利益500億円、ROE7%程度と、当初公表のROE10%目標からの下振れを余儀なくされた。米国相互関税による原油下落と円高で在庫影響込み±1,240億円の業績感応度を開示している。2024年6月に木藤俊一から酒井則明へ社長が交代し、2016年12月の昭和シェル株取得から続いた木藤体制が統合主導の役割を終え、カーボンニュートラル対応を経営の中心に据える体制へと役割分担が移った。統合の主導者から脱炭素の実行者へバトンが渡された。

2025年度上期に業績予想を上方修正し、営業+持分1,750億円・当期純利益1,450億円とした。富士石油は2025年11月に公開買付けで連結子会社化し、2026年1月の上場廃止後に出資比率92.5%となる見込みである。三井化学とのエチレン装置集約は2027年7月に決着し、国内エチレン総生産能力は現在の約7割まで削減される。酒井則明社長は就任メッセージで「エネルギー・素材の安定供給という責任を果たすと同時に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべくエネルギートランジションに取り組んでいます」（出光興産公式社長メッセージ 2025）と路線を整理し、「『人が中心の経営』を掲げ、事業を通じて人を育てることを経営の根幹に据えてきました」（出光興産公式社長メッセージ 2025）と理念を引き継ぐ方針を示した。2016年12月の昭和シェル株31.3%取得から約10年、業界再編の主導者としての立場は次期中期経営計画（2026年3月17日公表予定）で示し直される。