沿革年表 1900〜2026年における重要度別の出来事（合計48件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | ライジングサン石油㈱設立 シェル石油の前身、本店横浜 昭和シェル石油（旧昭シェル）系譜の起点 | 1900 1-12月 | ||||
会社設立 | 福岡県門司で出光商会を創業 個人経営により関門地区を中心に石油販売業を開始、のち中国大陸等海外へ進出 出光佐三が機械油販売から石油元売最大の民族系企業へ発展する原点 | 1911 1-12月 | ||||
組織再編 | 出光興産株式会社を東京に設立 出光商会の朝鮮・台湾・関東州・内地の営業財産を継承（1947年11月に出光商会と合併） 個人商店から株式会社化、戦前大陸進出体制を法人化 | 1940 1-12月 | ||||
組織再編 | 早山・新津・旭の3社合併で昭和石油㈱設立 本店東京麹町 戦時統合による国策会社化 | 1942 1-12月 | ||||
組織再編 | 終戦により海外財産を喪失 引き揚げ者全員を受け入れ、ラジオ修理・印刷・農業など多角事業で糊口をしのぐ 事業基盤を失う中で人員を一人も解雇しなかった「人本主義」の象徴 | 1945 1-12月 | ||||
組織再編 | 石油配給公団販売店として石油業に復帰 全国29店が公団指定販売店となる 終戦による事業消失からの石油業復帰 | 1947 1-12月 | ||||
組織再編 | 石油元売業者に指定 民間として石油供給業務開始、全国に8統括支店を整備 戦後石油業界での元売地位確立 | 1949 1-12月 | ||||
重要事項経営計画 | 国際紛争中のイランから石油輸入を断行 日章丸二世による『日章丸事件』。国際メジャーの圧力下で民族系の独立性を示す 戦後日本の石油独立を象徴する事件として業界史に残る | 1953 1-12月 | ||||
設備投資 | 徳山製油所竣工 旧海軍第三燃料廠跡地払い下げ。第一期工事完成 元売から精製まで一貫体制を構築する転機 | 1957 1-12月 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 470億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 680億円 | 当期純利益 2.1億円 | ||||
出光タンカー㈱を設立 船舶部を分離して外航部門を独立 タンカー大型化時代を主導する基盤 | FY63 1963/3 | 売上高 1,000億円 | 当期純利益 8.6億円 | |||
設備投資 | 千葉製油所竣工 | |||||
経営計画 | 石油連盟を脱退 政府の生産調整に反対し協議決裂、66年10月の調整撤廃まで単独路線 民族系独立路線を象徴する反骨の経営姿勢 | FY64 1964/3 | 売上高 1,700億円 | 当期純利益 4.1億円 | ||
出光石油化学㈱を設立 石油化学部門を分離、徳山にエチレン製造拠点を確保 総合エネルギー企業への布石となる多角化第一歩 | FY65 1965/3 | 売上高 2,000億円 | 当期純利益 4億円 | |||
FY66 1966/3 | 当期純利益 19.3億円 | |||||
FY67 1967/3 | 売上高 2,350億円 | 当期純利益 18.2億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 2,716億円 | 当期純利益 6.2億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 2,968億円 | 当期純利益 9.3億円 | ||||
設備投資 | 兵庫製油所竣工 | FY71 1971/3 | ||||
出光日本海石油開発㈱を設立 開発部を分離、76年新潟阿賀沖で海洋油・ガス田生産開始 上流（資源開発）への進出 | ||||||
設備投資 | 北海道製油所竣工 | FY74 1974/3 | ||||
設備投資 | 愛知製油所竣工 | FY76 1976/3 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 5,279億円 | 当期純利益 215億円 | ||||
組織再編 | 昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生 外資系メジャーの日本拠点として国内石油業界の一角を形成 | FY85 1985/3 | ||||
企業買収 | 豪エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始 石炭資源権益の海外取得 | FY89 1989/3 | ||||
企業買収 | 豪マッセルブルック石炭鉱山を取得 Muswellbrook Coal Co.,Ltd.の全株式を取得 石炭権益の海外取得拡大 | FY90 1990/3 | ||||
ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始 Idemitsu Petroleum Norge ASによる 海外油田権益による上流事業の本格化 | FY93 1993/3 | |||||
| 天坊昭彦 | 出光大分地熱㈱滝上地熱発電所が営業運転開始 | FY97 1997/3 | ||||
| 天坊昭彦 | 優先株式発行で290億円増資 2001年3月までに合計378億円増資 非上場ゆえ優先株でしのいだ財務基盤強化 | FY01 2001/3 | ||||
| 天坊昭彦 | FY02 2002/3 | 売上高 23,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | |||
| 天坊昭彦 | 電子材料部を設置し有機EL分野に進出 非石油の高付加価値素材へ多角化、後の有機EL材料事業の基盤 | FY03 2003/3 | 売上高 24,347億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | ||
設備投資 | 天坊昭彦 | 兵庫製油所の製油機能停止 8万B/D、2004年3月閉鎖 国内石油需要減少に伴う精製能力削減の先駆け | FY04 2004/3 | 売上高 24,506億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円 | |
組織再編 | 天坊昭彦 | 出光石油化学㈱を吸収合併 出光興産を存続会社として完全統合 石化分離（1964年）路線を逆転、コア事業に再統合 | FY05 2005/3 | 売上高 27,636億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -58億円 | |
合弁設立 | 天坊昭彦 | 三井化学とポリオレフィン事業を統合し㈱プライムポリマー設立 合弁会社（持分法適用関連会社） 石化事業の業界再編に主体的に参画 | FY06 2006/3 | 売上高 33,274億円 | 当期純利益 273億円 | |
優先株消却と第三者割当増資で資本再構成 386億円減資、512億円増資 上場準備に向けた資本構造の整備 | ||||||
企業買収 | 天坊昭彦 | 三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー㈱設立 出光ガスアンドライフを統合 LPガス業界再編の主導 | FY07 2007/3 | 売上高 33,947億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 415億円 | |
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 民族系最大手として悲願の株式公開 出光佐三死去から40年、長く非上場を貫いた同社の歴史的転機 | |||||
| 中野和久 | FY08 2008/3 | 売上高 38,642億円 | 当期純利益 48億円 | |||
社長交代 | 中野和久 | 天坊昭彦から中野和久へ社長交代 上場後初の社長交代、創業家以外への本格的経営移行 | FY09 2009/3 | 売上高 37,984億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | |
| 中野和久 | ソーラーフロンティア宮崎第2工場商業生産開始 CIS太陽電池、年産80MW規模 出光以前の昭シェルの非石油多角化 | FY10 2010/3 | 売上高 31,123億円 | 当期純利益 59億円 | ||
| 中野和久 | ソーラーフロンティア宮崎第3工場（国富）商業生産開始 年産900MW CIS太陽電池の量産規模拡大 | FY11 2011/3 | 売上高 36,593億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 606億円 | ||
| 月岡隆 | FY12 2012/3 | 売上高 43,103億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 643億円 | |||
社長交代 | 月岡隆 | 中野和久から月岡隆へ社長交代 業績低迷期前の経営体制刷新 | FY13 2013/3 | 売上高 43,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 501億円 | |
設備投資 | 月岡隆 | 徳山製油所の原油処理機能停止 12万B/D、徳山事業所として石化拠点に転換 製油所閉鎖と石化転換、国内精製能力削減の本格化 | FY14 2014/3 | 売上高 50,349億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 362億円 | |
| 月岡隆 | 営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落 原油価格急落で在庫評価損が拡大 原油価格急落（2014年後半〜）が業界全体を直撃した節目 | FY15 2015/3 | 売上高 46,297億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,379億円 | ||
| 月岡隆 | FY16 2016/3 | 売上高 35,702億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -359億円 | |||
重要事項企業買収 | 木藤俊一 | 昭和シェル石油の株式31.3％を取得 ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から取得 業界再編4社→2社時代を決定づけた歴史的取引、創業家との対立を呼んだ | FY17 2017/3 | 売上高 31,903億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 881億円 | |
社長交代 | 木藤俊一 | 月岡隆から木藤俊一へ社長交代 昭シェル統合プロセスを主導する経営体制 | FY18 2018/3 | 売上高 37,306億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,623億円 | |
公募増資で1,195億円調達 普通株式48,000千株を発行 昭シェル統合に向けた財務基盤整備 | ||||||
| 木藤俊一 | ベトナム・ニソン製油所が商業運転開始 海外大型製油所投資の結実、海外精製事業の柱 | FY19 2019/3 | 売上高 44,251億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 814億円 | ||
重要事項企業買収 | 木藤俊一 | 昭和シェル石油との株式交換完全子会社化 出光興産を完全親会社とする株式交換実施 業界再編完成、出光・昭シェル統合で国内シェア約3割の最大手連合誕生 | FY20 2020/3 | 売上高 60,458億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -229億円 | |
組織再編 | 昭和シェル石油の全事業を吸収分割で承継 統合の実質的完了 | |||||
営業赤字▲39億円・純損失▲229億円 コロナ禍と原油急落の影響 コロナ禍による石油需要急減が直撃 | ||||||
| 木藤俊一 | FY21 2021/3 | 売上高 45,566億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 349億円 | |||
| 木藤俊一 | FY22 2022/3 | 売上高 66,867億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,794億円 | |||
株式上場 | 木藤俊一 | 東証プライム市場へ移行 | FY23 2023/3 | 売上高 94,562億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,536億円 | |
企業買収 | 西部石油・東亜石油の全株式を取得 旧昭シェル系列の完全子会社化、国内精製体制の最終再編 | |||||
設備投資 | 酒井則明 | 西部石油山口製油所の原油処理機能停止 12万B/D停止。同時に住友化学から富士石油株を取得 国内製油所統廃合の最終段階 | FY24 2024/3 | 売上高 87,192億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,285億円 | |
社長交代 | 酒井則明 | 木藤俊一から酒井則明へ社長交代 カーボンニュートラル・エネルギートランジション局面の経営体制 | FY25 2025/3 | 売上高 91,902億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,040億円 | |
企業買収 | アグロカネショウ㈱の全株式を取得 非石油・農業化学分野への多角化 | |||||
FY26 2026/3 | 売上高 81,059億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,719億円 |
- ライジングサン石油㈱設立
シェル石油の前身、本店横浜
昭和シェル石油（旧昭シェル）系譜の起点 - 福岡県門司で出光商会を創業
個人経営により関門地区を中心に石油販売業を開始、のち中国大陸等海外へ進出
出光佐三が機械油販売から石油元売最大の民族系企業へ発展する原点 - 出光興産株式会社を東京に設立
出光商会の朝鮮・台湾・関東州・内地の営業財産を継承（1947年11月に出光商会と合併）
個人商店から株式会社化、戦前大陸進出体制を法人化 - 早山・新津・旭の3社合併で昭和石油㈱設立
本店東京麹町
戦時統合による国策会社化 - 終戦により海外財産を喪失
引き揚げ者全員を受け入れ、ラジオ修理・印刷・農業など多角事業で糊口をしのぐ
事業基盤を失う中で人員を一人も解雇しなかった「人本主義」の象徴 - 石油配給公団販売店として石油業に復帰
全国29店が公団指定販売店となる
終戦による事業消失からの石油業復帰 - 石油元売業者に指定
民間として石油供給業務開始、全国に8統括支店を整備
戦後石油業界での元売地位確立 - 徳山製油所竣工
旧海軍第三燃料廠跡地払い下げ。第一期工事完成
元売から精製まで一貫体制を構築する転機 - 出光タンカー㈱を設立
船舶部を分離して外航部門を独立
タンカー大型化時代を主導する基盤 - 千葉製油所竣工
- 石油連盟を脱退
政府の生産調整に反対し協議決裂、66年10月の調整撤廃まで単独路線
民族系独立路線を象徴する反骨の経営姿勢 - 出光石油化学㈱を設立
石油化学部門を分離、徳山にエチレン製造拠点を確保
総合エネルギー企業への布石となる多角化第一歩 - 兵庫製油所竣工
- 出光日本海石油開発㈱を設立
開発部を分離、76年新潟阿賀沖で海洋油・ガス田生産開始
上流（資源開発）への進出 - 北海道製油所竣工
- 愛知製油所竣工
- 昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生外資系メジャーの日本拠点として国内石油業界の一角を形成
- 豪エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始石炭資源権益の海外取得
- 豪マッセルブルック石炭鉱山を取得
Muswellbrook Coal Co.,Ltd.の全株式を取得
石炭権益の海外取得拡大 - ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始
Idemitsu Petroleum Norge ASによる
海外油田権益による上流事業の本格化 - 出光大分地熱㈱滝上地熱発電所が営業運転開始
- 優先株式発行で290億円増資
2001年3月までに合計378億円増資
非上場ゆえ優先株でしのいだ財務基盤強化 - 電子材料部を設置し有機EL分野に進出非石油の高付加価値素材へ多角化、後の有機EL材料事業の基盤
- 兵庫製油所の製油機能停止
8万B/D、2004年3月閉鎖
国内石油需要減少に伴う精製能力削減の先駆け - 出光石油化学㈱を吸収合併
出光興産を存続会社として完全統合
石化分離（1964年）路線を逆転、コア事業に再統合 - 三井化学とポリオレフィン事業を統合し㈱プライムポリマー設立
合弁会社（持分法適用関連会社）
石化事業の業界再編に主体的に参画 - 優先株消却と第三者割当増資で資本再構成
386億円減資、512億円増資
上場準備に向けた資本構造の整備 - 三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー㈱設立
出光ガスアンドライフを統合
LPガス業界再編の主導 - 東京証券取引所市場第一部に上場
民族系最大手として悲願の株式公開
出光佐三死去から40年、長く非上場を貫いた同社の歴史的転機 - 天坊昭彦から中野和久へ社長交代上場後初の社長交代、創業家以外への本格的経営移行
- ソーラーフロンティア宮崎第2工場商業生産開始
CIS太陽電池、年産80MW規模
出光以前の昭シェルの非石油多角化 - ソーラーフロンティア宮崎第3工場（国富）商業生産開始
年産900MW
CIS太陽電池の量産規模拡大 - 中野和久から月岡隆へ社長交代業績低迷期前の経営体制刷新
- 徳山製油所の原油処理機能停止
12万B/D、徳山事業所として石化拠点に転換
製油所閉鎖と石化転換、国内精製能力削減の本格化 - 営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落
原油価格急落で在庫評価損が拡大
原油価格急落（2014年後半〜）が業界全体を直撃した節目 - 昭和シェル石油の株式31.3％を取得
ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から取得
業界再編4社→2社時代を決定づけた歴史的取引、創業家との対立を呼んだ - 月岡隆から木藤俊一へ社長交代昭シェル統合プロセスを主導する経営体制
- 公募増資で1,195億円調達
普通株式48,000千株を発行
昭シェル統合に向けた財務基盤整備 - ベトナム・ニソン製油所が商業運転開始海外大型製油所投資の結実、海外精製事業の柱
- 昭和シェル石油との株式交換完全子会社化
出光興産を完全親会社とする株式交換実施
業界再編完成、出光・昭シェル統合で国内シェア約3割の最大手連合誕生 - 昭和シェル石油の全事業を吸収分割で承継統合の実質的完了
- 営業赤字▲39億円・純損失▲229億円
コロナ禍と原油急落の影響
コロナ禍による石油需要急減が直撃 - 東証プライム市場へ移行
- 西部石油・東亜石油の全株式を取得旧昭シェル系列の完全子会社化、国内精製体制の最終再編
- 西部石油山口製油所の原油処理機能停止
12万B/D停止。同時に住友化学から富士石油株を取得
国内製油所統廃合の最終段階 - 木藤俊一から酒井則明へ社長交代カーボンニュートラル・エネルギートランジション局面の経営体制
- アグロカネショウ㈱の全株式を取得非石油・農業化学分野への多角化