出光興産の沿革(1900〜2025年)

出光興産の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1900
1-12月
創業
ライジングサン石油㈱設立
シェル石油の前身、本店横浜
昭和シェル石油(旧昭シェル)系譜の起点
1911
1-12月
創業
福岡県門司で出光商会を創業
個人経営により関門地区を中心に石油販売業を開始、のち中国大陸等海外へ進出
出光佐三が機械油販売から石油元売最大の民族系企業へ発展する原点
1940
1-12月
組織
出光興産株式会社を東京に設立
出光商会の朝鮮・台湾・関東州・内地の営業財産を継承(1947年11月に出光商会と合併)
個人商店から株式会社化、戦前大陸進出体制を法人化
1942
1-12月
組織
早山・新津・旭の3社合併で昭和石油㈱設立
本店東京麹町
戦時統合による国策会社化
1945
1-12月
組織
終戦により海外財産を喪失
引き揚げ者全員を受け入れ、ラジオ修理・印刷・農業など多角事業で糊口をしのぐ
事業基盤を失う中で人員を一人も解雇しなかった「人本主義」の象徴
1947
1-12月
組織
石油配給公団販売店として石油業に復帰
全国29店が公団指定販売店となる
終戦による事業消失からの石油業復帰
1949
1-12月
組織
石油元売業者に指定
民間として石油供給業務開始、全国に8統括支店を整備
戦後石油業界での元売地位確立
1953
1-12月
戦略
国際紛争中のイランから石油輸入を断行
日章丸二世による『日章丸事件』。国際メジャーの圧力下で民族系の独立性を示す
戦後日本の石油独立を象徴する事件として業界史に残る
1957
1-12月
設備
徳山製油所竣工
旧海軍第三燃料廠跡地払い下げ。第一期工事完成
元売から精製まで一貫体制を構築する転機
FY59
1959/3
売上高
470億円
純利益
3億円
FY60
1960/3
売上高
680億円
純利益
2.1億円
FY63
1963/3
売上高
1,000億円
純利益
8.6億円
子会社
出光タンカー㈱を設立
船舶部を分離して外航部門を独立
タンカー大型化時代を主導する基盤
設備
千葉製油所竣工
FY64
1964/3
売上高
1,700億円
純利益
4.1億円
戦略
石油連盟を脱退
政府の生産調整に反対し協議決裂、66年10月の調整撤廃まで単独路線
民族系独立路線を象徴する反骨の経営姿勢
FY65
1965/3
売上高
2,000億円
純利益
4億円
子会社
出光石油化学㈱を設立
石油化学部門を分離、徳山にエチレン製造拠点を確保
総合エネルギー企業への布石となる多角化第一歩
FY66
1966/3
純利益
19.3億円
FY67
1967/3
売上高
2,350億円
純利益
18.2億円
FY68
1968/3
売上高
2,716億円
純利益
6.2億円
FY69
1969/3
売上高
2,968億円
純利益
9.3億円
FY71
1971/3
設備
兵庫製油所竣工
子会社
出光日本海石油開発㈱を設立
開発部を分離、76年新潟阿賀沖で海洋油・ガス田生産開始
上流(資源開発)への進出
FY74
1974/3
設備
北海道製油所竣工
FY76
1976/3
設備
愛知製油所竣工
FY77
1977/3
売上高
5,279億円
純利益
215億円
FY85
1985/3
組織
昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生
外資系メジャーの日本拠点として国内石油業界の一角を形成
FY89
1989/3
M&A
豪エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始
石炭資源権益の海外取得
FY90
1990/3
M&A
豪マッセルブルック石炭鉱山を取得
Muswellbrook Coal Co.,Ltd.の全株式を取得
石炭権益の海外取得拡大
FY93
1993/3
製品
ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始
Idemitsu Petroleum Norge ASによる
海外油田権益による上流事業の本格化
FY97
1997/3
製品
出光大分地熱㈱滝上地熱発電所が営業運転開始
FY01
2001/3
業績
優先株式発行で290億円増資
2001年3月までに合計378億円増資
非上場ゆえ優先株でしのいだ財務基盤強化
FY02
2002/3
売上高
23,746億円
当期純利益
67億円
FY03
2003/3
売上高
24,347億円
当期純利益
22億円
製品
電子材料部を設置し有機EL分野に進出
非石油の高付加価値素材へ多角化、後の有機EL材料事業の基盤
FY04
2004/3
売上高
24,506億円
当期純利益
37億円
設備
兵庫製油所の製油機能停止
8万B/D、2004年3月閉鎖
国内石油需要減少に伴う精製能力削減の先駆け
FY05
2005/3
売上高
27,636億円
当期純利益
-58億円
M&A
出光石油化学㈱を吸収合併
当社を存続会社として完全統合
石化分離(1964年)路線を逆転、コア事業に再統合
FY06
2006/3
売上高
33,274億円
当期純利益
273億円
M&A
三井化学とポリオレフィン事業を統合し㈱プライムポリマー設立
合弁会社(持分法適用関連会社)
石化事業の業界再編に主体的に参画
業績
優先株消却と第三者割当増資で資本再構成
386億円減資、512億円増資
上場準備に向けた資本構造の整備
FY07
2007/3
売上高
33,947億円
当期純利益
415億円
M&A
三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー㈱設立
出光ガスアンドライフを統合
LPガス業界再編の主導
上場
東京証券取引所市場第一部に上場
民族系最大手として悲願の株式公開
出光佐三死去から40年、長く非上場を貫いた同社の歴史的転機
FY08
2008/3
売上高
38,642億円
当期純利益
48億円
FY09
2009/3
売上高
37,984億円
当期純利益
33億円
人事
天坊昭彦から中野和久へ社長交代
上場後初の社長交代、創業家以外への本格的経営移行
FY10
2010/3
売上高
31,123億円
当期純利益
59億円
製品
ソーラーフロンティア宮崎第2工場商業生産開始
CIS太陽電池、年産80MW規模
出光以前の昭シェルの非石油多角化
FY11
2011/3
売上高
36,593億円
当期純利益
60億円
製品
ソーラーフロンティア宮崎第3工場(国富)商業生産開始
年産900MW
CIS太陽電池の量産規模拡大
FY12
2012/3
売上高
43,103億円
当期純利益
643億円
FY13
2013/3
売上高
43,746億円
当期純利益
501億円
人事
中野和久から月岡隆へ社長交代
業績低迷期前の経営体制刷新
FY14
2014/3
売上高
50,349億円
当期純利益
362億円
設備
徳山製油所の原油処理機能停止
12万B/D、徳山事業所として石化拠点に転換
製油所閉鎖と石化転換、国内精製能力削減の本格化
FY15
2015/3
売上高
46,297億円
当期純利益
-1,379億円
業績
営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落
原油価格急落で在庫評価損が拡大
原油価格急落(2014年後半〜)が業界全体を直撃した節目
FY16
2016/3
売上高
35,702億円
当期純利益
-359億円
FY17
2017/3
売上高
31,903億円
当期純利益
881億円
M&A
昭和シェル石油の株式31.3%を取得
ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から取得
業界再編4社→2社時代を決定づけた歴史的取引、創業家との対立を呼んだ
FY18
2018/3
売上高
37,306億円
当期純利益
1,623億円
人事
月岡隆から木藤俊一へ社長交代
昭シェル統合プロセスを主導する経営体制
業績
公募増資で1,195億円調達
普通株式48,000千株を発行
昭シェル統合に向けた財務基盤整備
FY19
2019/3
売上高
44,251億円
当期純利益
814億円
製品
ベトナム・ニソン製油所が商業運転開始
海外大型製油所投資の結実、海外精製事業の柱
FY20
2020/3
売上高
60,458億円
当期純利益
-229億円
M&A
昭和シェル石油との株式交換完全子会社化
当社を完全親会社とする株式交換実施
業界再編完成、出光・昭シェル統合で国内シェア約3割の最大手連合誕生
組織
昭和シェル石油の全事業を吸収分割で承継
統合の実質的完了
業績
営業赤字▲39億円・純損失▲229億円
コロナ禍と原油急落の影響
コロナ禍による石油需要急減が直撃
FY21
2021/3
売上高
45,566億円
当期純利益
349億円
FY22
2022/3
売上高
66,867億円
当期純利益
2,794億円
上場
東証プライム市場へ移行
M&A
西部石油・東亜石油の全株式を取得
旧昭シェル系列の完全子会社化、国内精製体制の最終再編
2024
1-12月
設備
西部石油山口製油所の原油処理機能停止
12万B/D停止。同時に住友化学から富士石油株を取得
国内製油所統廃合の最終段階
人事
木藤俊一から酒井則明へ社長交代
カーボンニュートラル・エネルギートランジション局面の経営体制
2025
1-12月
M&A
アグロカネショウ㈱の全株式を取得
非石油・農業化学分野への多角化
  1. 創業
    ライジングサン石油㈱設立

    シェル石油の前身、本店横浜

    昭和シェル石油(旧昭シェル)系譜の起点
  2. 創業
    福岡県門司で出光商会を創業

    個人経営により関門地区を中心に石油販売業を開始、のち中国大陸等海外へ進出

    出光佐三が機械油販売から石油元売最大の民族系企業へ発展する原点
  3. 組織
    出光興産株式会社を東京に設立

    出光商会の朝鮮・台湾・関東州・内地の営業財産を継承(1947年11月に出光商会と合併)

    個人商店から株式会社化、戦前大陸進出体制を法人化
  4. 組織
    早山・新津・旭の3社合併で昭和石油㈱設立

    本店東京麹町

    戦時統合による国策会社化
  5. 組織
    終戦により海外財産を喪失

    引き揚げ者全員を受け入れ、ラジオ修理・印刷・農業など多角事業で糊口をしのぐ

    事業基盤を失う中で人員を一人も解雇しなかった「人本主義」の象徴
  6. 組織
    石油配給公団販売店として石油業に復帰

    全国29店が公団指定販売店となる

    終戦による事業消失からの石油業復帰
  7. 組織
    石油元売業者に指定

    民間として石油供給業務開始、全国に8統括支店を整備

    戦後石油業界での元売地位確立
  8. 戦略
    国際紛争中のイランから石油輸入を断行

    日章丸二世による『日章丸事件』。国際メジャーの圧力下で民族系の独立性を示す

    戦後日本の石油独立を象徴する事件として業界史に残る
  9. 設備
    徳山製油所竣工

    旧海軍第三燃料廠跡地払い下げ。第一期工事完成

    元売から精製まで一貫体制を構築する転機
  10. 子会社
    出光タンカー㈱を設立

    船舶部を分離して外航部門を独立

    タンカー大型化時代を主導する基盤
  11. 設備
    千葉製油所竣工
  12. 戦略
    石油連盟を脱退

    政府の生産調整に反対し協議決裂、66年10月の調整撤廃まで単独路線

    民族系独立路線を象徴する反骨の経営姿勢
  13. 子会社
    出光石油化学㈱を設立

    石油化学部門を分離、徳山にエチレン製造拠点を確保

    総合エネルギー企業への布石となる多角化第一歩
  14. 設備
    兵庫製油所竣工
  15. 子会社
    出光日本海石油開発㈱を設立

    開発部を分離、76年新潟阿賀沖で海洋油・ガス田生産開始

    上流(資源開発)への進出
  16. 設備
    北海道製油所竣工
  17. 設備
    愛知製油所竣工
  18. 組織
    昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生
    外資系メジャーの日本拠点として国内石油業界の一角を形成
  19. M&A
    豪エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始
    石炭資源権益の海外取得
  20. M&A
    豪マッセルブルック石炭鉱山を取得

    Muswellbrook Coal Co.,Ltd.の全株式を取得

    石炭権益の海外取得拡大
  21. 製品
    ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始

    Idemitsu Petroleum Norge ASによる

    海外油田権益による上流事業の本格化
  22. 製品
    出光大分地熱㈱滝上地熱発電所が営業運転開始
  23. 業績
    優先株式発行で290億円増資

    2001年3月までに合計378億円増資

    非上場ゆえ優先株でしのいだ財務基盤強化
  24. 製品
    電子材料部を設置し有機EL分野に進出
    非石油の高付加価値素材へ多角化、後の有機EL材料事業の基盤
  25. 設備
    兵庫製油所の製油機能停止

    8万B/D、2004年3月閉鎖

    国内石油需要減少に伴う精製能力削減の先駆け
  26. M&A
    出光石油化学㈱を吸収合併

    当社を存続会社として完全統合

    石化分離(1964年)路線を逆転、コア事業に再統合
  27. M&A
    三井化学とポリオレフィン事業を統合し㈱プライムポリマー設立

    合弁会社(持分法適用関連会社)

    石化事業の業界再編に主体的に参画
  28. 業績
    優先株消却と第三者割当増資で資本再構成

    386億円減資、512億円増資

    上場準備に向けた資本構造の整備
  29. M&A
    三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー㈱設立

    出光ガスアンドライフを統合

    LPガス業界再編の主導
  30. 上場
    東京証券取引所市場第一部に上場

    民族系最大手として悲願の株式公開

    出光佐三死去から40年、長く非上場を貫いた同社の歴史的転機
  31. 人事
    天坊昭彦から中野和久へ社長交代
    上場後初の社長交代、創業家以外への本格的経営移行
  32. 製品
    ソーラーフロンティア宮崎第2工場商業生産開始

    CIS太陽電池、年産80MW規模

    出光以前の昭シェルの非石油多角化
  33. 製品
    ソーラーフロンティア宮崎第3工場(国富)商業生産開始

    年産900MW

    CIS太陽電池の量産規模拡大
  34. 人事
    中野和久から月岡隆へ社長交代
    業績低迷期前の経営体制刷新
  35. 設備
    徳山製油所の原油処理機能停止

    12万B/D、徳山事業所として石化拠点に転換

    製油所閉鎖と石化転換、国内精製能力削減の本格化
  36. 業績
    営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落

    原油価格急落で在庫評価損が拡大

    原油価格急落(2014年後半〜)が業界全体を直撃した節目
  37. M&A
    昭和シェル石油の株式31.3%を取得

    ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社から取得

    業界再編4社→2社時代を決定づけた歴史的取引、創業家との対立を呼んだ
  38. 人事
    月岡隆から木藤俊一へ社長交代
    昭シェル統合プロセスを主導する経営体制
  39. 業績
    公募増資で1,195億円調達

    普通株式48,000千株を発行

    昭シェル統合に向けた財務基盤整備
  40. 製品
    ベトナム・ニソン製油所が商業運転開始
    海外大型製油所投資の結実、海外精製事業の柱
  41. M&A
    昭和シェル石油との株式交換完全子会社化

    当社を完全親会社とする株式交換実施

    業界再編完成、出光・昭シェル統合で国内シェア約3割の最大手連合誕生
  42. 組織
    昭和シェル石油の全事業を吸収分割で承継
    統合の実質的完了
  43. 業績
    営業赤字▲39億円・純損失▲229億円

    コロナ禍と原油急落の影響

    コロナ禍による石油需要急減が直撃
  44. 上場
    東証プライム市場へ移行
  45. M&A
    西部石油・東亜石油の全株式を取得
    旧昭シェル系列の完全子会社化、国内精製体制の最終再編
  46. 設備
    西部石油山口製油所の原油処理機能停止

    12万B/D停止。同時に住友化学から富士石油株を取得

    国内製油所統廃合の最終段階
  47. 人事
    木藤俊一から酒井則明へ社長交代
    カーボンニュートラル・エネルギートランジション局面の経営体制
  48. M&A
    アグロカネショウ㈱の全株式を取得
    非石油・農業化学分野への多角化

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY2023
決算説明会 FY2024
決算説明会 FY2025-2Q
決算説明会 FY2025-3Q