出光の歴史|機械油の行商から石油元売大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1911年〜1940年門司での出光商会創業と低価格参入による販路拡張19件の沿革詳細
- 1941年〜1972年イラン石油輸入と徳山製油所による精製業への垂直統合23件の沿革詳細
- 1973年〜2005年優先株式の第三者割当290億円と兵庫製油所の製油機能停止35件の沿革詳細
- 2006年〜2026年東証一部上場と昭和シェル石油の完全子会社化42件の沿革詳細
沿革の全文119件
1911年〜門司での出光商会創業と低価格参入による販路拡張
- ライジングサン石油設立[12]
- 門司で機械油商として創業[12]
- 漁船燃料油の販売を開始[13]
- 満州(中国東北部)に販路を開拓[13]
- 原油関税の増税により西戸崎製油所を閉鎖[13]
- 瀬島猪之丞氏が東京で瀬島製油所を建設[13]
- 自動車用ガソリン「赤貝印」を発売[13]
- 南満州鉄道向けに凍結しない車軸油を開発[13]
- 旭石油がライジングサン石油西戸崎製油所を借り受け操業開始[13]
- 旭石油が帝国石油と統合[13]
- 計量器付配給船による海上での中身給油を開始[13]
- 長崎英造氏が旭石油の社長に就任[13]
- 早山与三郎氏が川崎市扇島に製油所を建設[13]
- 新津恒吉氏が秋田県平沢に製油所を建設[13]
- 新津恒吉氏が丸新新潟製油所を建設[13]
- 日章丸(一世)が進水[14]
- 上海浦東で大油槽所を起工[15]
- 上海に中華出光興産、新京に満州出光興産を設立[16]
- 出光興産を東京に設立[12]
筆者所見
出光商会の競争力は、油の品質より先に、油を届ける方法の工夫にあった。出光は計量器付配給船を考案し、罐詰の供給に代えて海上で中身を給油する方式を始めた[6]。2年ほど誰にも使われなかったこの船は、2〜3艘が使い始めると一気に普及し、罐代と輸送費の低減をもたらした[6]。販売店が流通の手段まで設計すれば、価格の主導権は供給元の手を離れる。海上での給油から始まった輸送への関心は、1938年の日章丸(一世)の進水へと続いた。
- [6]『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「二章 初期出光の営業活動」
1941年〜イラン石油輸入と徳山製油所による精製業への垂直統合
- 早山・新津・旭の3社合併で昭和石油設立[12]
- 終戦により海外財産を喪失[12]
- 石油配給公団販売店として石油業に復帰[12]
- ライジングサン石油の商号をシェル石油に変更[12]
- 石油元売業者に指定[12]
- 昭和石油が東京など8証券取引所に上場[12]
- 昭和石油がシェルグループと第一次基本協定を締結[12]
- シェルグループが昭和石油の株式26%を取得[12]
- イランから石油輸入を断行[12]
- 徳山製油所竣工[12]
- 昭和四日市石油を設立[12]
- 昭和四日市石油四日市製油所が完成[12]
- アポロサービス(現アポロリンク)を設立[12]
- 内航部門として宗像海運を設立[12]
- 出光タンカーを設立[12]
- 千葉製油所竣工[12]
- 石油連盟を脱退
- 出光石油化学を設立[12]
- 出光石油化学徳山工場が竣工[12]
- シェル石油が西部石油と資本提携[12]
- 兵庫製油所竣工[12]
- 出光日本海石油開発を設立[12]
- 沖縄石油精製に45%出資[12]
筆者所見
終戦後の出光が守ったのは事業ではなく人員であり、その判断の採算は数年遅れて表れた。海外にいた800名を唯一の資本と位置づけて解雇せず、ラジオの修理や旧軍タンクの底油集積に振り向けたが、いずれも損失に終わった[9]。赤字の副業は、石油に通じた要員を散らさずに保つ費用だった。1949年には輸入設備を持つ者を元売とする基準のもとで元売業者に指定され、石油供給に復帰した[9]。人員を抱え続けた4年間が、イラン石油の輸入を実行する組織を残した。
- [9]『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「二章 日本再建への苦闘」
1973年〜優先株式の第三者割当290億円と兵庫製油所の製油機能停止
- シェル石油の資本金が69億400万円に[12]
- 北海道製油所竣工[12]
- 出光石油化学千葉工場が竣工[12]
- 愛知製油所竣工[12]
- 昭和石油の資本金が67億5,000万円に[12]
- 昭和石油が伊藤忠商事から東亜石油の株式25%を譲り受け[12]
- 創業者出光佐三氏が逝去[13]
- 出光エンジニアリングを設立[12]
- 昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生[12]
- 出光クレジットを設立[12]
- エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始[12]
- マッセルブルック石炭鉱山を取得[12]
- 資本金が341億9,758万円余に[12]
- ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始[12]
- 米国に潤滑油製造工場を建設[12]
- 低ベンゼンガソリン「ゼアス」を発売[13]
- エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)を開山[12]
- 発行済株式総数が3億7,685万400株に[12]
- 出光大分地熱滝上地熱発電所が営業運転開始[12]
- 本店を千代田区霞が関から港区台場に移転[12]
- 新潟製油所を閉鎖し石油製品輸入基地に改組[12]
- ムーディーズ格下げと増資[17]
- 川崎製油所の精製設備等を東亜石油に賃貸[12]
- LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフが営業開始[12]
- 有機EL分野に参入[12]
- 兵庫製油所の製油機能停止[12]
- クレディセゾンとの提携で出光クレジットを合弁会社化[12]
- 沖縄石油精製の製油所機能(11万B/D)を停止[12]
- 出光石油化学を吸収合併[12]
- アラムコ・ジャパンが昭和シェル石油株約10%を取得[12]
- 宗像海運を解散[12]
- 三井化学とポリオレフィン事業を統合しプライムポリマーを設立[12]
- 名古屋・大阪・福岡・札幌の各証券取引所で上場廃止[12]
- 東亜石油の第三者割当増資を引き受け持株比率50.10%に[12]
- 386億円を減資[12]
2006年〜東証一部上場と昭和シェル石油の完全子会社化
- 三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー設立[12]
- 東証一部へ上場[12]
- ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)を開山[12]
- CIS太陽電池の技術開発強化へ厚木リサーチセンターを設立[12]
- ソーラーフロンティア宮崎第2工場が商業生産開始[12]
- 英領北海で生産油田を保有するPetro Summit Investment UKを買収[12]
- ベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始[12]
- 英領北海バーリー油田の生産を開始[12]
- ノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始[12]
- ソーラーフロンティア宮崎第3工場(国富工場)が商業生産開始[12]
- 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖[12]
- ノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始[12]
- 徳山製油所の原油処理機能停止[12]
- 徳山製油所と徳山工場を統合し徳山事業所を新設[12]
- ノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始[12]
- 営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落[17]
- ノルウェー領北海クナル油田の生産を開始[12]
- ソーラーフロンティア東北工場が商業生産開始[12]
- 昭和シェル石油の株式31.3%を取得[12]
- 昭和シェル合併に対抗し増資[12]
- 千葉製油所と千葉工場を統合し千葉事業所を新設[12]
- ソーラーフロンティア宮崎第2工場の生産を停止[12]
- 木藤俊一氏が社長に就任[17]
- 昭和シェル石油との株式交換契約を締結[12]
- ベトナムのニソン製油所が商業運転開始[12]
- 昭和シェルと経営統合[12]
- 吸収分割により昭和シェル石油の全事業を承継[12]
- 営業赤字▲39億円・純損失▲229億円[17]
- 吸収分割により昭和シェル石油の全従業員との雇用契約を承継[12]
- 出光エンジニアリングと昭石エンジニアリングが合併[12]
- 昭和シェル石油の商号をRSエナジーに変更[12]
- アポロリテイリングとライジングサンが合併しアポロリンクに[12]
- ノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始[12]
- リーフエナジーとエスアイエナジーが合併し出光エナジーソリューションズに[12]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[12]
- 西部石油・東亜石油の全株式を取得[12]
- 西部石油山口製油所の原油処理機能停止[12]
- JERAから富士石油の株式(議決権8.75%)を取得[12]
- アグロ カネショウの全株式を取得[12]
- 酒井則明氏が社長に就任[17]
- 富士石油を連結子会社化[18]
- 独立行政法人との融資契約を締結[18]
筆者所見
2006年の上場は資金調達の手段であると同時に、創業家の意思だけでは経営が決まらない株主構成への入口になった。2017年の公募増資で約1200億円を調達し、合併に反対する創業家の持株比率を引き下げた[12]。上場で得た増資の手段が創業家の拒否権を外し、昭和シェル石油との経営統合を可能にした。統合の5年前の2014年には、徳山製油所が原油処理機能を停止していた[12]。自前の精製で独立を保つ路線は、その時点で役目を終えていたと言える。
- [12]有価証券報告書(2025年6月19日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2019年昭和シェルと経営統合
昭和シェルと経営統合出光興産を株式交換完全親会社、昭和シェル石油を株式交換完全子会社とする株式交換が、2019年4月1日に効力を生じた。企業結合直前に保有していた議決権比率31.62%に68.38%を追加取得し、取得後の議決権比率は100.0%となった。昭和シェルの普通株式1株に対して出光興産の普通株式0.41株を割当交付し、交付株式数は104,411,875株、うち10,486,357株は自己株式を充当した。取得原価は5,794億74百万円で、直前に所有していた株式の企業結合日における時価1,832億31百万円と、交付した株式の時価3,962億43百万円の合計である。 統合は株式の取得にとどまらず、組織の一体化まで進んだ。出光興産は2019年5月15日の取締役会で昭和シェルとの吸収分割契約の締結を決議し、2019年7月1日の簡易吸収分割で昭和シェルの全事業を承継した。2020年4月には同じく吸収分割で昭和シェルの全従業員との雇用契約に関する権利義務を承継し、2020年7月に昭和シェル石油の商号はRSエナジーへ変更された。グループ会社でも、2020年7月に出光エンジニアリングと昭石エンジニアリングが合併している。
のれんと無形固定資産2018 2019 2024 のれん(億円) 67 72 1,312 のれん以外の無形固定資産(億円) 140 175 1,408 2017年7月昭和シェル合併に対抗し増資
昭和シェル合併に対抗し増資3分の1超の議決権で合併を拒否できる創業家に対し、公募増資で発行済株式数を増加させて創業家の持ち株比率を拒否権割れの水準まで引き下げ、昭和シェルとの経営統合を通そうとした資本政策
業績の推移2016 2017 2022 売上高(兆円) 3.6 3.2 6.7 営業利益率(%) -0.5 4.2 6.5 2006年東証一部へ上場
東証一部へ上場銀行借入だけに依存する調達から抜けるため、優先株を消却して普通株へ組み替え、創業家以外へ割り当てる二段階の増資で上場に耐える株主構成を構築した
業績の推移2005 2006 2011 売上高(兆円) 2.8 3.3 3.7 純利益率(%) -0.2 0.8 1.7 2000年5月ムーディーズ格下げと増資
ムーディーズ格下げと増資投機的格付けと金融危機で銀行借入だけに依存する資金調達が行き詰まり、議決権のない優先株を発行して創業家の支配を保ったまま自己資本を積み増した
業績の推移
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
歴史考察:理由を知る
販売から精製への垂直統合機械油の販売で創業した出光は、なぜ輸入と精製まで自社で保有したのか
1953年4月10日の12時50分、出光興産のタンカー日章丸は、アバダン港の19番桟橋に横付けした。積み込む石油は、国有化をめぐって英国と係争中のイランの国有石油会社から、売買契約にもとづいて直接買い付けたものである。この入港は、販売業から出発した出光興産が、産油国から日本の顧客までを自社でつないだ場面にあたる。一般には、輸入と精製への進出を、創業者である出光佐三氏の反骨が生んだ例外の決断とみる向きが強い。だが、出光興産が上流の工程へ進んだ時期は、きまって販売の経路を他社や国家に閉ざされた直後に重なる。つまり、出光興産は、生産者と自社のあいだに入る他社をそのつど排除するために、輸送、輸入、精製を順に自社で保有した。
- 『アバダンに行け 出光とイラン石油 外史』(出光興産, 1980年)
- [1]
- 出光興産 有価証券報告書【沿革】
- [2]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
- [3]
出光興産の前身である出光商会は、1911年6月に門司で開業し、日本石油の特約店として石油の販売を始めた。創業時に掲げた営業方針は、生産者と消費者の両方に直結する「生産者より消費者へ」である。ところが、当時の特約店には販売区域があり、下関の漁船に燃料油を販売した佐三氏は、下関は出光の区域ではないと指摘された。佐三氏は『海上には区域はないじゃないか』と応じ、同業者から海賊と呼ばれている。さらに1930年には、仕入れ先の日本石油が出光商会の抗議を退けて京城に支店を設置し、朝鮮全13道に及んだ地盤は3道に縮小した。仕入れ先に販売区域を決定される限り、開拓した市場を出光商会が維持できる保証はなかった。
- 出光興産 有価証券報告書【沿革】
- [4]
- 新日本経済 15巻6号(1951年6月)「出光佐三(出光興產社長)」
- [5]
- 『出光略史』(出光興産, 1964年)
- [6]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「二章 初期出光の営業活動」
- [7]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 海外市場への発展」
- [8]
国家が販売を統制した局面でも、出光商会は同じ方向に動いた。配給統制で国内の売上が減少すると、出光商会は日章丸(一世)による輸送部門と、合資会社九州製油所への投資による製油部門に進出した。1949年3月に出光興産が元売業者の指定を受けた際も、石油課長が定めた基準は輸入設備の保有であった。佐三氏はのちに『輸入設備を偶然買収した出光は元売業者になった』と振り返っている。加えて出光興産は、石油会社の自社船として戦後初めて建造を許可された日章丸(二世)を1951年に就航させた。運賃の高いヒューストン積みの採算を通産省の石油課長に問われ、佐三氏は『私のところの船ですよ、運賃で儲けんでもいいですよ』と答えた。
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「九章 戦前店主の公的活動」
- [9]
- 出光興産 有価証券報告書【沿革】
- [10]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「二章 日本再建への苦闘」
- [11]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
- [12]
- [14]
- 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)
- [13]
ところが、出光興産が政府に求めたのは、自社の製油所ではなく製品の輸入であった。1949年に太平洋岸の製油所が再開すると、精製各社は日石とカルテックス、昭石とシエルのように外国の石油会社と提携することとなった。これに対して出光興産は同年末、原油と並んで製品にも外貨を割り当てるよう主張した。しかし、精製各社はこれに反対し、製油所を保有しない元売業者が他社から製品を受け取るジョイント・ユース制の廃止も求めた。佐三氏は『出光以外の会社はみな外油側に握られて、われわれは孤立した』と回想している。そこで出光興産は1953年、イランから、ガソリンと軽油を自社船で輸入した。日章丸の航海は、外国の石油会社の供給網の外で製品輸入を実行したものである。
- 『出光略史』(出光興産, 1964年)
- [15]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
- [16]
- 『アバダンに行け 出光とイラン石油 外史』(出光興産, 1980年)
- [17]
- 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)
- [18]
その製品輸入の経路も、1年あまりで再び他社の枠の中に入った。1954年4月に欧米の石油会社が国際合弁会社(コンソーシアム)を結成し、続いてイラン政府と石油協定を結ぶと、イラン国有石油会社は石油製品の輸出さえ自由に決定できなくなった。実際、出光興産が発注しても、イラン国有石油会社はいったんコンソーシアムから製品を買い付け、当初30%の割引率は10%まで低下している。そこで出光興産は1955年8月の第二次補足協定で、製品からイラン原油の輸入へ移行した。同じ月の閣議では、徳山の旧海軍燃料廠跡地の払い下げも最終決定している。日本会社史総覧も、国際カルテルの圧迫と国内精製主義の強化で製品輸入が困難になり、独自の製油所が必要になったと記す。
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
- [19]
- [22]
- [23]
- 『アバダンに行け 出光とイラン石油 外史』(出光興産, 1980年)
- [20]
- [21]
- 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)
- [24]
こうして1957年3月に徳山製油所が竣工し、出光興産は輸入から精製、販売までを自社で手がける体制に移行した。建設資金は、佐三氏がバンク・オブ・アメリカから取り付けた1,000万ドルの借款で賄われている。資本金2億円に対して10数億円を借り入れていた出光興産に、同行の担当者は『いや、あんたのところの資本金には貸せんよ、出光の合理的経営法に貸すんだ』と述べたと、佐三氏は回想する。アバダンの桟橋で日章丸が積んだのは、精製を終えた製品であった。製品の売り手を外国の石油会社が再び決める状況になると、出光興産は原油を買い付けて自ら精製する方式を選んだ。出光興産を精製へ向かわせたのは、製造業へ事業を拡大する意図ではなく、生産者から顧客までを他社に分断させない「生産者より消費者へ」の方針であった。
- 出光興産 有価証券報告書【沿革】
- [25]
- 『日本会社史総覧』(東洋経済新報社, 1995年)
- [26]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
- [27]
- 『出光五十年史 本編』(出光興産, 1970年)「四章 戦後の資金繰」
- [28]