出光興産の歴史

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沿革

1911年に出光佐三氏が福岡県門司市で興した出光商会が起源。

1953年に日章丸二世をイランへ差し向けて原油を直接輸入し、2019年には昭和シェル石油と統合した。ENEOSに次ぐ国内元売の2番手で、売上高8兆1,059億円のうち燃料油が83.8%を占める。

創業期

1911年〜門司での出光商会創業と低価格参入による販路拡張

  1. ライジングサン石油設立[1]
  2. 門司で機械油商として創業[1]販路・チャネル転換
  3. 漁船燃料油の販売を開始[25]
  4. 満州（中国東北部）に販路を開拓[25]
  5. 原油関税の増税により西戸崎製油所を閉鎖[25]
  6. 瀬島猪之丞氏が東京で瀬島製油所を建設[25]
  7. 自動車用ガソリン「赤貝印」を発売[25]
  8. 南満州鉄道向けに凍結しない車軸油を開発[25]
  9. 旭石油がライジングサン石油西戸崎製油所を借り受け操業開始[25]
  10. 旭石油が帝国石油と統合[25]
  11. 計量器付配給船による海上での中身給油を開始[25]
  12. 長崎英造氏が旭石油の社長に就任[25]社長交代
  13. 早山与三郎氏が川崎市扇島に製油所を建設[25]
  14. 新津恒吉氏が秋田県平沢に製油所を建設[25]
  15. 新津恒吉氏が丸新新潟製油所を建設[25]
  16. 日章丸（一世）が進水[15]
  17. 上海浦東で大油槽所を起工[16]
  18. 上海に中華出光興産、新京に満州出光興産を設立[18]
  19. 出光興産を東京に設立[1]
第1章「満鉄の規格突破から、石油業法下の商権喪失へ」を読む
出光興産売上高—
転換期

1941年〜イラン石油輸入と徳山製油所による精製業への垂直統合

  1. 早山・新津・旭の3社合併で昭和石油設立[1]
  2. 終戦により海外財産を喪失[1]
  3. 石油配給公団販売店として石油業に復帰[1]
  4. ライジングサン石油の商号をシェル石油に変更[1]商号変更
  5. 石油元売業者に指定[1]
  6. 昭和石油が東京など8証券取引所に上場[1]上場
  7. 昭和石油がシェルグループと第一次基本協定を締結[1]
  8. シェルグループが昭和石油の株式26％を取得[1]
  9. イランから石油輸入を断行[1]垂直統合・内製化
  10. 徳山製油所竣工[1]
  11. 昭和四日市石油を設立[1]
  12. 昭和四日市石油四日市製油所が完成[1]
  13. アポロサービス（現アポロリンク）を設立[1]
  14. 内航部門として宗像海運を設立[1]
  15. 出光タンカーを設立[1]
  16. 千葉製油所竣工[1]
  17. 石油連盟を脱退
  18. 出光石油化学を設立[1]
  19. 出光石油化学徳山工場が竣工[1]
  20. シェル石油が西部石油と資本提携[1]
  21. 兵庫製油所竣工[1]
  22. 出光日本海石油開発を設立[1]
  23. 沖縄石油精製に45％出資[1]
第2章「日章丸のイラン航海から、徳山製油所による内製化へ」を読む
出光興産1969年3月期売上高2,968億円売上高当期純利益率0.3%

1973年〜優先株式の第三者割当290億円と兵庫製油所の製油機能停止

  1. シェル石油の資本金が69億400万円に[1]
  2. 北海道製油所竣工[1]
  3. 出光石油化学千葉工場が竣工[1]
  4. 愛知製油所竣工[1]
  5. 昭和石油の資本金が67億5,000万円に[1]
  6. 昭和石油が伊藤忠商事から東亜石油の株式25％を譲り受け[1]
  7. 創業者出光佐三氏が逝去[25]
  8. 出光エンジニアリングを設立[1]
  9. 昭和石油とシェル石油が対等合併、昭和シェル石油誕生[1]
  10. 出光クレジットを設立[1]
  11. エベネザ石炭鉱山の権益取得・輸入開始[1]
  12. マッセルブルック石炭鉱山を取得[1]
  13. 資本金が341億9,758万円余に[1]
  14. ノルウェー領北海スノーレ油田生産開始[1]
  15. 米国に潤滑油製造工場を建設[1]
  16. 低ベンゼンガソリン「ゼアス」を発売[25]
  17. エンシャム石炭鉱山（オーストラリア）を開山[1]
  18. 発行済株式総数が3億7,685万400株に[1]
  19. 出光大分地熱滝上地熱発電所が営業運転開始[1]
  20. 本店を千代田区霞が関から港区台場に移転[1]
  21. 新潟製油所を閉鎖し石油製品輸入基地に改組[1]
  22. ムーディーズ格下げと増資[3]資金調達・財務戦略
  23. 川崎製油所の精製設備等を東亜石油に賃貸[1]
  24. LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフが営業開始[1]
  25. 有機EL分野に参入[1]
  26. 兵庫製油所の製油機能停止[1]
  27. クレディセゾンとの提携で出光クレジットを合弁会社化[1]
  28. 沖縄石油精製の製油所機能（11万B/D）を停止[1]
  29. 出光石油化学を吸収合併[1]
  30. アラムコ・ジャパンが昭和シェル石油株約10％を取得[1]
  31. 宗像海運を解散[1]
  32. 三井化学とポリオレフィン事業を統合しプライムポリマーを設立[1]
  33. 名古屋・大阪・福岡・札幌の各証券取引所で上場廃止[1]上場廃止
  34. 東亜石油の第三者割当増資を引き受け持株比率50.10％に[1]
  35. 386億円を減資[1]
出光興産2005年3月期売上高27,636億円売上高当期純利益率-0.2%
就任年社長氏名役職名
出光裕治
出光昭
天坊昭彦
転換期

2006年〜東証一部上場と昭和シェル石油の完全子会社化

  1. 三菱商事とLPガス事業統合、アストモスエネルギー設立[1]
  2. 東証一部へ上場[1]上場・IPO・市場変更
  3. ボガブライ石炭鉱山（オーストラリア）を開山[1]
  4. CIS太陽電池の技術開発強化へ厚木リサーチセンターを設立[1]
  5. ソーラーフロンティア宮崎第2工場が商業生産開始[1]
  6. 英領北海で生産油田を保有するPetro Summit Investment UKを買収[1]買収
  7. ベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始[1]
  8. 英領北海バーリー油田の生産を開始[1]
  9. ノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始[1]
  10. ソーラーフロンティア宮崎第3工場（国富工場）が商業生産開始[1]
  11. 川崎製油所（京浜製油所扇町工場）を閉鎖[1]
  12. ノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始[1]
  13. 徳山製油所の原油処理機能停止[1]
  14. 徳山製油所と徳山工場を統合し徳山事業所を新設[1]
  15. ノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始[1]
  16. 営業赤字▲1,048億円・純損失▲1,380億円に転落[3]赤字転落
  17. ノルウェー領北海クナル油田の生産を開始[1]
  18. ソーラーフロンティア東北工場が商業生産開始[1]
  19. 昭和シェル石油の株式31.3%を取得[1]
  20. 昭和シェル合併に対抗し増資[1]アクティビスト・株主提案対応
  21. 千葉製油所と千葉工場を統合し千葉事業所を新設[1]
  22. ソーラーフロンティア宮崎第2工場の生産を停止[1]
  23. 木藤俊一氏が社長に就任[3]社長交代
  24. 昭和シェル石油との株式交換契約を締結[1]
  25. ベトナムのニソン製油所が商業運転開始[1]
  26. 昭和シェルと経営統合[1]合併・経営統合
  27. 吸収分割により昭和シェル石油の全事業を承継[1]
  28. 営業赤字▲39億円・純損失▲229億円[3]赤字転落
  29. 吸収分割により昭和シェル石油の全従業員との雇用契約を承継[1]
  30. 出光エンジニアリングと昭石エンジニアリングが合併[1]
  31. 昭和シェル石油の商号をRSエナジーに変更[1]商号変更
  32. アポロリテイリングとライジングサンが合併しアポロリンクに[1]
  33. ノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始[1]
  34. リーフエナジーとエスアイエナジーが合併し出光エナジーソリューションズに[1]
  35. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  36. 西部石油・東亜石油の全株式を取得[1]
  37. 西部石油山口製油所の原油処理機能停止[1]
  38. JERAから富士石油の株式（議決権8.75％）を取得[1]
  39. アグロ カネショウの全株式を取得[1]
  40. 酒井則明氏が社長に就任[3]社長交代
  41. 富士石油を連結子会社化[26]買収
  42. 独立行政法人との融資契約を締結[26]
出光興産2026年3月期売上高81,059億円売上高営業利益率2.6%
就任年社長氏名役職名
天坊昭彦
中野和久
月岡隆
木藤俊一
酒井則明

系譜

前身は1911年に門司で創業した出光商会。1940年に出光興産を設立し、2004年に出光石油化学を吸収合併した。
2019年には昭和シェル石油を株式交換で完全子会社化。
業界再編で精製・販売の水平統合を進めた。

系譜

前身は1911年に門司で創業した出光商会。

1940年に出光興産を設立し、2004年に出光石油化学を吸収合併した。
2019年には昭和シェル石油を株式交換で完全子会社化。
業界再編で精製・販売の水平統合を進めた。

1911年 1940年1942年 1985年 2019年 2026年 出光商会 1911年出光佐三が創業 出光興産 1940年株式会社に改組 昭和石油 1942年3社が合併 昭和シェル石油 1985年シェル石油と合併 出光興産 2019年昭和シェルと統合
有価証券報告書「沿革」
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出典・参考 26件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月19日）
  • [2]出光興産 有価証券報告書【沿革】
  • [3]有価証券報告書
  • [4]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「五章 酒井商会時代」
  • [5]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「五章 戦前出光の資金繰」
  • [6]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「二章 初期出光の営業活動」
  • [7]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「三章 海外市場への発展」
  • [8]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「九章 戦前店主の公的活動」
  • [9]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「六章 石油国策遂行に邁進」
  • [10]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「四章 戦後の資金繰」
  • [11]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「八章 大東亜戦下の人力顕現」
  • [12]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「七章 中華出光概史」
  • [13]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「二章 日本再建への苦闘」
  • [14]『出光五十年史 本編』（出光興産, 1970年）「三章 戦後の国家的石油政策の推進」
  • [15]『出光五十年史 本編』（出光興産「六章 石油国策遂行に邁進」）（1970年）
  • [16]『出光五十年史 本編』（出光興産「七章 中華出光概史」）（1970年）
  • [17]『会社銀行八十年史』（1955年）出光興産の項
  • [18]『会社銀行八十年史』出光興産の項（1955年）
  • [19]『株式会社年鑑』1959年版（半期合算）
  • [20]『株式会社年鑑』1963年版（半期合算）
  • [21]『株式会社年鑑』1967年版（半期合算）
  • [22]経済春秋社『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社, 1968年）
  • [23]『日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）
  • [24]石油時報 1932年9月号「石油市場の尖端をいく」
  • [25]出光興産 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [26]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月