出光興産 の歴史

1911年6月、出光佐三氏は福岡県門司市（現・北九州市門司区）で個人商店の出光商会を興し^[1]、関門地区を中心に石油販売業を始めた。元手は知人の日田重太郎氏が返済も利子も報告も求めずに融通した8,000円^[2]である。神戸高等商業学校を出ながら小さな油商へ丁稚奉公に入った^[3]経歴で、前垂れ掛けの店に学校出が入ったことを友人は「学校のつらよごし」と非難した^[4]。佐三氏が商材に選んだのは小麦粉ではなく機械油で^[5]、潤滑油は毎月売れるためまず衣食の道が立つという読みによる。門司では日本石油やスタンダードにいた先輩たちが、電化の進展で油の需要は先細ると独立を止めた^[6]が、佐三氏は方針を変えなかった。

佐三氏が向かったのは陸上の電化ではなく動きつつある需要で、1913年に下関で発動機付き漁船の燃料油販売に着手し^[7]、1914年には満州へ進出して旧満鉄への機械油納入を足掛かりとしている^[8]。以後は華北・朝鮮・台湾・華中へ順に店舗網を広げた^[9]。株主も債権者も持たない個人商店であったため^[10]、問屋を介さず消費者へ直接売る形を最初から通せている。1932年時点で各種油類の年間売上高は1000万円を超え^[11]、国産石油の担い手として戦前から一定の地位を得た。

1939年、上海近郊に約10万キロリットル余を収容する大油槽所を建設した^[12]。同年12月には現地の営業財産を分割し、上海に中華出光興産^[13]、新京に満州出光興産を設立している。内地の元売各社が国内市場で競っていた時期に^[14]、出光の営業は大陸の側へ偏っていた。海外の店舗網は満州から華北・華中へと広がり、終戦時の店舗総数は80カ所以上、北満・太原・漢口・広東など東亜の全域に及んでいる。国内の精製設備を持たない販売専業のまま、営業の基盤を外地に置いた構えである。 ^[15]

1940年3月30日、出光商会の朝鮮・台湾・関東州および内地の営業財産を継承し^[16]、資本金400万円で出光興産株式会社を設立した。本社は東京に置き、出光佐三氏が社長に就いている。個人商店を経営の理想としてきた佐三氏にとって法人への組織変更は本意ではなく、軍の命令によるものだった^[18]。株式は同族と関係会社で固め、会社の形をとった後も外部資本を入れない構えは変えていない。この資本構成が、戦後に外部資本を受け入れるまでの六十年間ほぼそのまま保たれる。 ^[17][19]

1945年8月の敗戦で^[20]、海外財産のすべてを失った。大陸に築いた80カ所以上の店舗も現地法人も一度に消え^[21]、国内に残ったのは事業基盤を欠いた本社と、外地から戻る従業員だけである。佐三氏は引き揚げ者を含む約1000人を一人も解雇せず全員を受け入れた^[22]。石油業へ復帰できる見込みは立たないまま、旧海軍の石油タンクに残った底油の汲み上げ、ラジオ修理^[23]、印刷、農業、水産、発酵と、雑多な仕事で食いつないでいる。石油の統制が続くかぎり販売業者としての出番はなく^[24]、この期間はおよそ二年に及んだ。

1947年10月^[25]、石油配給公団の発足とともに石油業界へ復帰した。同年11月には出光商会を合併して法人を一本化し^[26]ている。公団の下部販売機関として全国22カ所の販売権を獲得すると、取扱高は全国の販売業者のうち常に首位を占めた^[27]。1949年3月に元売業者の指定を受け^[28]、4月から民間としての石油供給業務を始めている。1952年春には米国から高オクタン価ガソリンと高級潤滑油を率先して輸入し、性能が在来品と格段に違うことが認められて^[29]、わが国の石油精製設備の改善と近代化を促進する契機となった。

1951年、イランは多年の外国資本の支配を脱して石油の国有化を断行した^[30]。それまで同国の石油利権を握っていたアングロ・イラニアン石油会社はこれに対抗し、イラン石油を世界市場から締め出すためにあらゆる手段を講じている^[31]。カルテルの報復を恐れて何人もイラン石油に手をつけられないなか、出光は1953年5月、自社タンカー日章丸二世をイランへ差し向けて封鎖を突き^[32]、原油を直接輸入した。前年の1953年2月にイラン国有石油会社と結んだ向こう九カ年の売買契約^[33]が、この航海の裏づけである。

事件はアングロ・イラニアン石油会社との石油所有権をめぐる法律問題に発展したが、1954年8月に解決し^[34]、年間800万ドル、約50万キロリットルの輸入が許可された^[35]。輸入を決めた理由を、出光佐三氏はこう記している。「石油は世界的商品だから常にその水準相場がある。だから、どこから買ってもその価格は大体同じである。これに差をつけるのは、運賃と税金（関税、消費税など）だ」（国内石油の現状を我社 1953年7月）。産油国と直接取り引きし、差の出る運賃を自前の船で握るという後年の設計が^[37]、ここに示されている。 ^[36]

1957年3月、旧海軍第三燃料廠跡地の払い下げを受けた徳山製油所が竣工し、製品を仕入れて売る販売業者から^[38]、原油を買って自ら精製する生産者へ移った。輸入精製主義のもとで国際カルテルと政府の統制が交錯する市場において、精製設備を自前で持てば、原油の調達先を自分で決められる^[39]。1959年11月にはソ連原油を初めて輸入し、1973年5月には中国の大慶原油を導入して^[40]、中東のDD契約と合わせ調達先を分散させた。

1962年、業界が自主生産調整に動いた際、出光は反対に回って協議は決裂し、1963年11月に石油連盟を脱退して1966年10月の調整撤廃まで単独で走った^[41]。自由競争を貫く理由を、出光佐三氏はこう語っている。「供給は無制限だし、価格は世界一安いということならば、これによって日本の産業は非常に勃興するでしょう。だから、この石油をいかにして日本が有効に使うかということが肝心だと思う」（実業の日本 1962年）。ベイルート・テヘラン・クウェートなど中東各地に事務所を置き^[43]、国際メジャーを経由しないDD契約で原油を確保する体制も整えた。 ^[42]

調達の独立は輸送と生産の自前化と対になり、1961年10月に給油所運営のアポロサービス、1962年5月に内航部門の宗像海運^[44]、同年8月に船舶部を分離した出光タンカーを設立している。1962年には13万2000トンの日章丸三世を^[45]、1966年には当時世界最大となる21万トンの出光丸を投入した。製油所も1963年1月の千葉、1970年10月の兵庫と続き、1964年9月には石油化学部門を分離して出光石油化学を設立^[46]、翌10月に徳山工場を竣工している。1967年には71億円を投じ^[47]、千葉製油所に重油直接脱硫装置を建設した。1971年1月には開発部を分離して出光日本海石油開発を設立し^[48]、1972年6月には沖縄石油精製へ45%を出資している。

1973年9月に北海道製油所、1975年10月に愛知製油所が竣工し、1975年2月には出光石油化学の千葉工場も加わった。1976年9月には新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始している。石油危機を経ても販売末端の自前化は緩めず、1978年時点で全国を24ブロックに分け、問屋を通さず直営でガソリンスタンドを運営している^[50]。全国8100カ所のスタンドのうち1100カ所を自社で所有し^[51]、系列外からの製品流入や値崩れを締め出す構えだった。周辺事業も広げ、1983年10月に出光エンジニアリング、1986年4月に出光クレジットを設立している^[52]。1988年6月にはオーストラリアのエベネザ石炭鉱山の権益を取得して輸入を始め^[53]、1989年6月にはマッセルブルック石炭鉱山を持つ豪州企業の全株式も取得した。1992年8月にはノルウェー領北海スノーレ油田の生産が始まり、同年10月には米国に潤滑油の製造工場を建設^[54]した。 ^[49]

投資の対象は1990年代に入って精製装置へ移った。電力会社の燃料転換で重油が伸びなくなり、調達する原油が重質油比率の高い中東ものを中心としていたため、1991年ごろから重油や重質油を軽質化する二次精製装置を増やした。1993年には500億円をかけて、ガソリンからベンゼンを抽出する装置を建設している。規制の実施が2000年からの、業界に先駆けた前倒しの投資である。借入金は多かったがすべて石油精製・販売などの本業に投じられ^[57]、1993年度にはグループの有利子負債が2兆円を超えた。 ^[55][56]

1996年に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され^[58]、石油製品の輸入が完全に自由化された。石油業界は精製から販売までのすべての段階で過剰設備を抱えたまま、価格競争のただ中に放り込まれる^[59]。出光も人員の抑制に入り、1995年から新入社員の採用を大幅に絞って、1994年にグループ全体で約1万人いた社員は1998年には約8500人まで減っている^[60]。ただし定年制を置かず、会社の都合で人を減らさないという方針は保っていた^[61]。

1998年9月、格付け会社のムーディーズが出光に「B2」の投機的格付けを付けた^[62]。同年5月に格付けの申し出を受けた出光は、株式も社債も公開しておらず経営内容は銀行に説明しているとして断ったが、一方的に格付けすると通告されたものである^[63]。同年5月に社長へ就いた出光昭氏は、格付け会社の物差しに合わないことは初めから分かっていたと述べたうえで、「我々がああいう格付けに反論する方法があるとすれば、業績を上げていくしかない」^[64]（週刊東洋経済 1998年11月21日号）と語った。借入金は単体で1兆3000億円^[65]、グループでは2兆円に達していた。

格付けの直後に業界の地図が動いた。1998年10月、日本石油と三菱石油の合併が発表された。民族系各社が最良の結婚相手と目していた日本石油が先に相手を決めたことで^[67]、後に残る合併相手はどこをとっても弱者連合にしかならない状況となる。燃料油の販売総量では首位にあった出光だが、単体で1兆3000億円の借入金を抱え、株式を公開せず経営情報が不透明であることから、合併相手としては敬遠される側に置かれた。日本石油との提携も製品のバーター以上には進まないまま終わり、自力で収益改善を進めるほかに道はなくなった。 ^[66][68]

2000年6月、出光は優先株式2,900千株を発行して290億円を増資した。2001年3月末までにさらに880千株を追加発行し、合計378億円である。1940年の設立以来、出光家以外の外部資本を受け入れるのは初めてで、資本増強そのものが37年ぶりだった^[70]。引き受けたのは東海・住友・住友信託の三銀行と東京海上火災保険、住友生命の5社である^[71]。優先株には議決権がなく、銀行からの役員受け入れもない。財務体質の強化を求める銀行団と、経営の独立性を守りたい出光側との妥協の産物だった。 ^[69][72]

増資を発表した2000年5月の記者会見で、出光昭氏は将来の資本政策として株式の上場も検討すると明らかにした^[73]。ところが7月初め、出光昭介会長が「上場はしない」と発言し、社長も白紙撤回を表明する。昭社長に実権がないことがこの一件ではっきりした。当時の連結の長短借入金は1兆7000億円で^[75]、これに対する資本金は10億円である。2000年3月期の連結純利益240億円に対して支払利息は416億円に上り^[76]、期間利益だけでは劇的な借入金の削減は望めなかった。 ^[74]

2002年、天坊昭彦氏が社長に就いた。創業家以外からは25年ぶり、二人目のトップである。経理畑の出身で、上場に消極的だった出光昭介名誉会長らを自由化による環境変化を理由に説得したとされる^[78]。連結決算を始めた1999年度末に1兆7271億円あった有利子負債は、2004年度末には1兆0969億円まで減った^[79]。同じ時期に設備の整理も進み、2003年4月に兵庫製油所の製油所機能8万バレル／日を止めて翌年3月に閉鎖し、2003年11月には沖縄石油精製の製油所機能11万バレル／日も停止している^[80]。2004年8月には1964年に分離した出光石油化学を吸収合併し^[81]、2005年4月には三井化学とポリオレフィン事業を統合して合弁会社プライムポリマーを設立している。 ^[77]

上場の前に資本の形を組み替えた。2005年10月、386億円を減資して優先株式3,780千株を消却し、第三者割当増資で普通株式7,321千株を発行して512億円を増資している。それまで議決権のある資本金は10億円、株式数にして2000万株にすぎず、その過半を創業者の長男である出光昭介名誉会長が実質的に保有していた^[83]。割当先は優先株を消却した銀行のほか、石油化学で提携する三井化学、LPガスで事業を統合する三菱商事、給油所を営む販売店などである。創業家が過半を持つ日章興産ら既存の大株主には割り当てなかった。 ^[82][84]

2006年4月に三菱商事グループとLPガス事業を統合したアストモスエネルギーが営業を始め、同年10月^[85]、出光は東京証券取引所市場第一部へ上場した。2004年度の年商2兆7636億円という規模での東証一部への直接上場は前例^[86]がない。もっとも財務の見劣りは残り、第三者割当増資を経てなお株主資本比率は14%程度で、上場する石油元売りの平均25%の半分ほどだった^[87]。創業者の出光佐三氏が個人商店を経営の理想として外部資本を拒み続けてから^[88]、資本市場に登場するまでに時間を要した。上場後は2009年6月に天坊昭彦氏から中野和久氏へ、2013年6月に月岡隆氏へと^[89]、創業家以外からの社長起用が続いた。海外の上流案件も広がり、2009年11月に英領北海で生産油田を持つ企業の全株式を取得、2010年2月にはベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田、同年10月には英領北海バーリー油田の生産を始めて^[90]いる。

2013年3月にノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を始める^[91]一方、2014年3月には徳山製油所の原油処理機能12万バレル／日を停止し、翌4月に徳山製油所と徳山工場を統合して徳山事業所とした^[92]。1957年3月の竣工以来^[93]、一貫体制の原点だった拠点の精製機能をゼロにする決断である。国内の需要縮小はそのまま業績に表れ、2015年3月期は原油価格の急落が在庫評価損となって直撃して、営業損失1,048億円・純損失1,380億円を計上した。売上高もFY13の5兆349億円から4兆6,297億円へ縮んだ。翌2016年3月期も営業損失196億円・純損失360億円と赤字が^[95]続いた。 ^[94]

昭和シェル石油は1985年1月に昭和石油とシェル石油が対等合併して生まれた会社^[96]である。2016年12月^[97]、出光はロイヤル・ダッチ・シェルの子会社からその株式を議決権比率31.3%取得した。ところが創業家が統合に反対し、3分の1超の議決権を盾に合併を拒みうる状況が生まれる^[98]。2017年7月には公募増資で普通株式48,000千株を発行して1,195億円を調達し^[99]、創業家の議決権比率は33.9%から約26%へ下がって単独で合併を否決できる拒否権を失った^[100]。2018年4月には月岡隆氏から木藤俊一氏へ社長が交代し、統合を主導する体制に組み替えている。創業家は「著しく不公正な方法」として新株発行の差し止めを申し立てたが、東京地裁は却下し、高裁も抗告を棄却した^[102]。 ^[101]

創業家は2018年6月に同意へ転じた。取締役2名の指名や株主還元などの条件提示を経ての決着である。2018年10月に昭和シェル石油との株式交換契約を締結し^[104]、12月の臨時株主総会で承認を得た。2019年4月、出光を株式交換完全親会社、昭和シェル石油を完全子会社とする株式交換を実施し、同年7月の吸収分割で昭和シェル石油の全事業を承継している。2020年4月には従業員との雇用契約に関する権利義務も引き継いだ。国内の石油元売は4社体制から実質2社体制へ^[106]移った。 ^[103][105]

統合の直後は逆風だった。2020年3月期はコロナ禍と原油急落が重なって、営業損失39億円・純損失229億円を計上している。2018年11月に商業運転を始めたベトナムのニソン製油所^[108]も、稼働初期のマージン環境と金利負担が収益を圧迫した。旧昭和シェル系列の再編は順に進み、2020年7月に出光エンジニアリングと昭石エンジニアリングが合併、同年10月にアポロリテイリングとライジングサンが合併してアポロリンクとなり、2021年10月にはリーフエナジーとエスアイエナジーが合併して出光エナジーソリューションズへ商号を変更した^[109]。 ^[107]

統合の効果は数字に表れ、2022年3月期の連結売上高は6兆6,867億円、営業利益4,344億円^[110]、当期純利益2,794億円へ転じている。2023年3月期は売上高9兆4,562億円と規模が広がり^[111]、2024年3月期も売上高8兆7,192億円・営業利益3,463億円・当期純利益2,285億円の水準を保った。2022年4月には東証プライム市場へ移行し、同年12月に西部石油と東亜石油の全株式を取得して^[112]旧昭和シェル系列の完全子会社化を終えている。

精製設備の削減はその後も続き、2024年3月に西部石油山口製油所の原油処理機能12万バレル／日を停止して、同月に住友化学から富士石油株を議決権比率6.46%、同年8月にはJERAからも8.75%を取得して^[113]京葉地区の供給体制を組み替えている。2025年2月には農薬のアグロ カネショウの全株式を取^[114]得した。業績は2025年3月期が売上高9兆1,902億円・営業利益1,622億円・当期純利益1,041億円^[115]、2026年3月期が売上高8兆1,059億円・営業利益2,122億円・当期純利益1,719億円である^[116]。2025年度からは酒井則明氏が社長を務め^[117]ている。