出光興産 の歴史

1911年6月、出光佐三氏は福岡県門司市（現・北九州市門司区）で個人商店の出光商会を興し^[1]、関門地区を中心に石油販売業を始めた。元手は知人の日田重太郎氏が返済も利子も報告も求めずに融通した8,000円^[2]である。神戸高等商業学校を出ながら小さな油商へ丁稚奉公に入った^[3]経歴で、前垂れ掛けの店に学校出が入ったことを友人は『学校のつらよごし』と非難した^[4]。佐三氏が商材に選んだのは小麦粉ではなく機械油で^[5]、潤滑油は毎月売れるためまず衣食の道が立つという読みによる。門司では日本石油やスタンダードにいた先輩たちが、電化の進展で油の需要は先細ると独立を止めた^[6]が、佐三氏は方針を変えなかった。

佐三氏が向かったのは陸上の電化ではなく動きつつある需要で、1913年に下関で発動機付き漁船の燃料油販売に着手し^[7]、1914年には満州へ進出して旧満鉄への機械油納入を足掛かりとしている^[8]。以後は華北・朝鮮・台湾・華中へ順に店舗網を広げた^[9]。株主も債権者も持たない個人商店であったため^[10]、問屋を介さず消費者へ直接売る形を最初から通せている。1932年時点で各種油類の年間売上高は1000万円を超え^[11]、国産石油の担い手として戦前から一定の地位を得た。

1939年、上海近郊に約10万キロリットル余を収容する大油槽所を建設した^[12]。同年12月には現地の営業財産を分割し、上海に中華出光興産^[13]、新京に満州出光興産を設立している。内地の元売各社が国内市場で競っていた時期に^[14]、出光の営業は大陸の側へ偏っていた。海外の店舗網は満州から華北・華中へと広がり、終戦時の店舗総数は80カ所以上、北満・太原・漢口・広東など東亜の全域に及んでいる。国内の精製設備を持たない販売専業のまま、営業の基盤を外地に置いた構えである^[15]。

1940年3月30日、出光商会の朝鮮・台湾・関東州および内地の営業財産を継承し^[16]、資本金400万円で出光興産株式会社を設立した。本社は東京に置き、出光佐三氏が社長に就いている^[17]。個人商店を経営の理想としてきた佐三氏にとって法人への組織変更は本意ではなく、軍の命令によるものだった^[18]。株式は同族と関係会社で固め、会社の形をとった後も外部資本を入れない構えは変えていない。

1945年8月の敗戦で^[19]、海外財産のすべてを失った。大陸に築いた80カ所以上の店舗も現地法人も一度に消え^[20]、国内に残ったのは事業基盤を欠いた本社と、外地から戻る従業員だけである。佐三氏は引き揚げ者を含む約1000人を一人も解雇せず全員を受け入れた^[21]。石油業へ復帰できる見込みは立たないまま、旧海軍の石油タンクに残った底油の汲み上げ、ラジオ修理^[22]、印刷、農業、水産、発酵と、雑多な仕事で食いつないでいる。石油の統制が続くかぎり販売業者としての出番はなく^[23]、この期間はおよそ二年に及んだ。

1947年10月^[24]、石油配給公団の発足とともに石油業界へ復帰した。同年11月には出光商会を合併して法人を一本化し^[25]ている。公団の下部販売機関として全国22カ所の販売権を獲得すると、取扱高は全国の販売業者のうち常に首位を占めた^[26]。1949年3月に元売業者の指定を受け^[27]、4月から民間としての石油供給業務を始めている。1952年春には米国から高オクタン価ガソリンと高級潤滑油を率先して輸入し、性能が在来品と格段に違うことが認められて^[28]、わが国の石油精製設備の改善と近代化を促進する契機となった。

1951年、イランは多年の外国資本の支配を脱して石油の国有化を断行した^[29]。それまで同国の石油利権を握っていたアングロ・イラニアン石油会社はこれに対抗し、イラン石油を世界市場から締め出すためにあらゆる手段を講じている^[30]。カルテルの報復を恐れて何人もイラン石油に手をつけられないなか、出光は1953年5月、自社タンカー日章丸二世をイランへ差し向けて封鎖を突き^[31]、原油を直接輸入した。前年の1953年2月にイラン国有石油会社と結んだ向こう九カ年の売買契約^[32]が、この航海の裏づけである。

事件はアングロ・イラニアン石油会社との石油所有権をめぐる法律問題に発展したが、1954年8月に解決し^[33]、年間800万ドル、約50万キロリットルの輸入が許可された^[34]。輸入を決めた理由を、出光佐三氏はこう記している。『石油は世界的商品だから常にその水準相場がある。だから、どこから買ってもその価格は大体同じである。これに差をつけるのは、運賃と税金（関税、消費税など）だ』^{[引用元][35]}（国内石油の現状を我社 1953年7月）。産油国と直接取り引きし、差の出る運賃を自前の船で握るという後年の設計が^[36]、ここに示されている。

1957年3月、旧海軍第三燃料廠跡地の払い下げを受けた徳山製油所が竣工し、製品を仕入れて売る販売業者から^[37]、原油を買って自ら精製する生産者へ移った。輸入精製主義のもとで国際カルテルと政府の統制が交錯する市場において、精製設備を自前で持てば、原油の調達先を自分で決められる^[38]。1959年11月にはソ連原油を初めて輸入し、1973年5月には中国の大慶原油を導入して^[39]、中東のDD契約と合わせ調達先を分散させた。

1962年、業界が自主生産調整に動いた際、出光は反対に回って協議は決裂し、1963年11月に石油連盟を脱退して1966年10月の調整撤廃まで単独で走った^[40]。自由競争を貫く理由を、出光佐三氏はこう語っている。『供給は無制限だし、価格は世界一安いということならば、これによって日本の産業は非常に勃興するでしょう。一例をいえば、電力をこれによって興せば世界一の安い電力ができる。ほかの産業みなしかり。だから、この石油をいかにして日本が有効に使うかということが肝心だと思う』^{[引用元][41]}（実業の日本 1962年）。ベイルート・テヘラン・クウェートなど中東各地に事務所を置き^[42]、国際メジャーを経由しないDD契約で原油を確保する体制も整えた。

調達の独立は輸送と生産の自前化と対になり、1961年10月に給油所運営のアポロサービス、1962年5月に内航部門の宗像海運^[43]、同年8月に船舶部を分離した出光タンカーを設立している。1962年には13万2000トンの日章丸三世を^[44]、1966年には当時世界最大となる21万トンの出光丸を投入した。製油所も1963年1月の千葉、1970年10月の兵庫と続き、1964年9月には石油化学部門を分離して出光石油化学を設立^[45]、翌10月に徳山工場を竣工している。1967年には71億円を投じ^[46]、千葉製油所に重油直接脱硫装置を建設した。1971年1月には開発部を分離して出光日本海石油開発を設立し^[47]、1972年6月には沖縄石油精製へ45%を出資している。