東証一部へ上場（2006年・出光興産の決断）

何をなぜ決めたか：個人商店を理想としてきた会社の、公開市場への踏み出し

概要

2006年10月、出光興産が東京証券取引所市場第一部へ上場した経営判断。1911年の創業以来、外部資本を拒んで非上場を貫いてきた会社が、2005年10月の資本組み替えを経て株式市場に登場した。2004年度の年商2兆7636億円という規模での東証一部への直接上場は前例がない。

背景

1998年のムーディーズによる投機的格付けを機に、出光は借入金の圧縮と上場の準備を並行して進めていた。連結決算を始めた1999年度末に1兆7271億円あった有利子負債は、2004年度末には1兆0969億円まで減少している。2002年に創業家以外から25年ぶり二人目の社長となった天坊昭彦氏が、上場に消極的だった出光昭介名誉会長らを説得した。

内容

2005年10月に386億円を減資して優先株式3,780千株を消却し、第三者割当増資で普通株式7,321千株を発行して512億円を増資した。割当先は優先株を消却した銀行のほか、石油化学で提携する三井化学、LPガスで事業を統合する三菱商事、給油所を営む販売店などで、創業家が過半を持つ日章興産ら既存の大株主には割り当てていない。

含意

上場によって創業家の持ち株比率は下がり、流動的な株主が3割ほどを占める構成へ移った。もっとも第三者割当増資を経てなお株主資本比率は14%程度で、上場する石油元売りの平均25%の半分ほどだった。2009年6月の中野和久氏、2013年6月の月岡隆氏と、創業家以外からの社長起用が続く。