出光興産個人商店を理想とした会社が東証一部へ上場する

上場の準備は、1998年の格付けから五年前に始まっていた。連結決算を始めた1999年度末に1兆7271億円あった有利子負債は、2004年度末には1兆0969億円まで減っている。2005年度から2008年度の新中期経営計画では、最終年度末に7800億円まで削ることを掲げた。天坊昭彦氏はこの間の投資について、借入金は多かったがすべて石油精製・販売などの本業に投じられており、当時の投資の成果は石油化学部門などに出ている、と説明している^[1][2]。

上場を主導したのは、2002年に創業家以外から25年ぶり二人目の社長となった天坊昭彦氏である。経理畑の出身で、1991年に取締役経理部長、1998年に常務、2000年に専務を経て社長に就いた。上場に消極的だった出光昭介名誉会長らを、自由化による環境変化を理由に熱心に説得したとされる。過剰な負債を問題視された出光にとって、上場は同族経営から抜けるためにも避けて通れない道であった^[3][4]。

準備の途中で躓きがあった。2003年9月26日の十勝沖地震にともなって北海道製油所の原油タンクが燃え、28日早朝にはナフサ貯蔵タンクからも出火して、鎮火まで44時間を要した。消防への報告漏れなど出光側の判断ミスが目立ち、稼働から30年を経た同製油所での火災は2001年2月と12月、2002年4月に続いて通算5回目であった。10月1日の記者会見で天坊昭彦氏は責任問題に自分も含まれると述べ、一部で辞意と報じられている^[5][6][7]。

上場の前に資本の形を組み替える必要があった。2005年10月、386億円を減資して優先株式3,780千株を消却し、第三者割当増資で普通株式7,321千株を発行して512億円を増資している。それまで議決権のある資本金は10億円、株式数にして2000万株にすぎず、その過半を創業者の長男である出光昭介名誉会長が実質的に保有していた。優先株のままでは自己資本にはなっても、株式市場に出せる形にはならない^[8][9]。

割当先の選び方に、この増資の意図が表れている。優先株を消却した銀行のほか、石油化学で提携する三井化学、LPガスで事業を統合する三菱商事といった事業のパートナー、そして給油所を営む販売店に引き受けてもらった。一方で、創業家が過半を持つ不動産会社の日章興産ら既存の大株主には割り当てていない。創業家の持ち株比率を、増資のたびに薄めていく設計である^[10]。

2006年10月、出光は東京証券取引所市場第一部へ上場した。2004年度の年商2兆7636億円という規模での東証一部への直接上場は前例がない。天坊昭彦氏は上場後の株主構成について、流動的な株主が3割ほどを占め、創業家関係者は多くの株式を保有するが好き勝手はできない構成になる、そうでなければ上場はできない、と述べていた。もっとも財務の見劣りは残り、第三者割当増資を経てなお株主資本比率は14%程度で、上場する石油元売りの平均25%の半分ほどである^{[11][12][13][14]}。

上場後も経営体制は動いた。2008年6月に天坊昭彦氏から中野和久^[15]氏へ、2012年6月に月岡隆氏へと、創業家以外からの社長起用が続いている。創業家が5代にわたって出光姓の社長を輩出した体制は、上場と前後して名実ともに非同族経営へ移った。もっとも創業家の議決権は残り、2016年に始まる昭和シェル石油との統合では、それが統合を二年止める力として働くことになる^[16]。