ベイカレントPEファンドの出口として設計された2016年9月の東証マザーズ上場
- 概要
- 2016年9月2日、ベイカレント・コンサルティングは東証マザーズに上場した。公募はわずか5万株で、売出1,168万400株とオーバーアロットメント175万9,500株が公開規模の大半を占め、2014年のMBOで過半を握った投資ファンド勢の売却機会として設計された上場であった。
- 背景
- 上場直前の株主構成は、Sunrise Capital系3ファンドが計43.13％、EHRS L.P.が10.75％と、ファンド勢が過半を占めていた。ファンドの保有目的は売却によるキャピタルゲインの獲得にあり、上場時の一部売却はⅠの部にも明記されていた。一方、創業者の江口新氏も32.12％を握る筆頭株主のまま残っていた。
- 内容
- 想定公開規模は約318億円で、その大半が既存株主の売出しであった。新株発行が5万株にとどまるため会社へ入る資金はごく僅かで、萩平和巳社長は上場の狙いを資金調達ではなく会社の認知度と信用度の向上に置いた。主幹事は野村證券が務めた。
- 含意
- 上場から半年後の2017年2月末、Sunrise Capital系の保有は計5％強まで下がり、ファンドの出口は実現した。他方、江口氏は保有を77万株から155万株へ積み増し、2018年2月末に保有比率10.06％の筆頭株主へ戻った。MBOと上場を経てなお、創業者が最大の株主であり続ける資本構成となった。
筆者の見解
出口の上場と、退場しなかった創業者
この上場の性格は、公募5万株という数字に集約されている。成長資金を市場から集める上場ではなく、MBOから2年で投資を回収したいファンドのために市場を開いた上場であった。それ自体は、PEファンドが関与した非公開化の標準的な出口であり、責められる筋のものではない。むしろ目を引くのは、出口の反対側で起きたことである。売る側に回ってもおかしくなかった創業者が、MBOでは25億円を入れ直し、上場後には買い増して筆頭株主へ戻った。
経営は外部の萩平氏から阿部氏へ渡り、江口氏が表舞台に立つことはなかった。それでも資本の上では、創業者が一貫して最大の個人株主であり続けた。経営と所有を切り離し、経営は手放しても所有は手放さない——この選択が、その後の急成長の果実を創業者にもたらしたことは、株価の推移が示すとおりである。創業者の退場とは何をもって完了するのか。ベイカレントの上場は、経営の承継と資本の承継が別々の時間で進むことを示した事例として読める。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 株式会社ベイカレント・コンサルティング 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- ベイカレント 有価証券報告書【大株主の状況】
- ベイカレント・コンサルティング 公式サイト「会社概要」（Internet Archive 保存の各時点、2012年4月29日〜2015年8月26日）