ベイカレントの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1998年〜藤沢のシステム受託から上流コンサルタントへ
- ピーシーワークスを設立[3]
- 江口新氏がピーシーワークスを創業
- 本社を初台に移転[4]
- 本社を笹塚に移転[4]
- ピーシーワークスに組織変更[3]
- 本社を代々木に移転[4]
- 本社を新宿NSビルに移転[3]
- 新宿NSビル内で17階へフロアを拡大して移転[4]
- ISMS・BS7799認証を取得[5]
- 新宿NSビル内で5階へフロアを拡大して移転[4]
- SIerから上流コンサルへ転換[3]
筆者所見
ピーシーワークスの上流への転換は、構築を切り離す転換ではなく、構築の現場を足場に戦略の仕事へ手を伸ばす拡張だった。江口新氏は競争優位を、戦略の立案から構築・運用・保守までの一貫提供に置いた[1]。中途採用のIT系コンサルタントは6割がSIer出身だった[2]。技術者を抱える受託会社であることが、上流の案件を取る信用の裏付けになった。構築部門を抱えたまま上流を名乗る二重性は、2024年の持株会社体制への移行まで解消されなかった。
- [1]ベイカレント・コンサルティング ウェブサイト「代表挨拶」(2007年5月時点)
- [2]TALENT IMAGE「高度化がカギ」コンサルティング(掲載記事、2007年4月)
転換期
2007年〜江口新氏の退任とバイロン・HDによる旧ベイカレント買収
- 萩平和巳氏が社長就任[8]
- バイロン・HDを設立[3]
- Sunrise主導のMBO[3]
- 本社を移転[3]
- 旧子会社を吸収合併しベイカレント・コンサルティングに商号変更[3]
- 株主総会
- 取締役会
- 代表取締役社長
- 経営企画本部
- コンサルティング&IT事業本部
- Strategyグループ
- BusinessProcessグループ
- ITグループ
- ナレッジ統括本部
- ナレッジグループ
- 品質管理グループ
- ビジネスパートナー統括部
- 人事部
- 教育グループ
- 採用グループ
- 労務グループ
- 業務部
- 総務グループ
- 経理グループ
- 情報システム部
出所: ベイカレント・コンサルティング 公式サイト「組織図」(2007年1月時点)
筆者所見
2012年の外部からの社長招聘は、売上を拡大する力と利益を残す力は別物だと創業者が認めた承継だった。2012年2月期の売上高は101億円に達したが、経常利益率は5%に満たなかった[6]。後任はマッキンゼー&カンパニーでBTO日本共同代表を務めた萩平和巳氏である[7]。人材を確保する手腕は社内にあり、外に求めたのは収益の水準を引き上げる経営の知見だった。その成果を待たずに、会社の持ち主は2014年のMBOで入れ替わった。
- [6]株式会社ベイカレント・コンサルティング 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- [7]ベイカレント・コンサルティング ウェブサイト「代表挨拶」(2012年6月時点)
急成長期
2016年〜東京証券取引所マザーズ上場と持株会社体制への移行
- 東証マザーズへ上場[3]
- SI案件の受注制限と高付加価値化
- マザーズ上場直後の受注制限撤回と稼働率回復[11]
- フューチャーの営業秘密訴訟
- 東京証券取引所一部に指定替え[3]
- プライム市場へ移行[3]
- 本社を麻布台に移転[3]
- 持株会社化の分割準備会社2社を設立[3]
- 持株会社体制へ移行[3]
- 北風大輔氏が代表取締役社長に就任[12]
- 阿部義之氏が代表取締役会長兼社長に就任[13]
- 人月単価を役職別に全顧客一律化
筆者所見
マザーズ上場は、資金調達ではなく、MBOで入ったファンドの出口として設計された。公募5万株に対し売出しは1,168万400株で、Sunrise Capital系ファンドの比率は2017年2月末に計5%強となった[6][9]。調達を伴わない上場は、成長の筋道を早く示す負担を会社に課した。直後の受注制限は、単価の引き上げで負担に一気に報いようとした拙速だった。後任の阿部義之氏が再建策で稼働率の回復を先に置いたことで、成長は人員と単価の順に積まれた[10]。
- [6]株式会社ベイカレント・コンサルティング 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- [9]ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書(2017年2月期)【大株主の状況】
- [10]ベイカレント・コンサルティング 適時開示「2016年12月9日付公表の2017年2月期の通期業績予想の修正及び代表取締役の異動の経緯並びに今後の事業推進方針について」(2017年1月16日)