ベイカレント の歴史

ベイカレントの前身は、1998年3月に神奈川県藤沢市で設立された有限会社ピーシーワークス^[1]である。創業者の江口新氏は、経営・業務とITに関するコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングを事業目的に掲げた^[2]。実際に請け負ったのは大企業の情報システム構築で、独立系のSIerとして出発した^[3]。2000年6月に有限会社から株式会社ピーシーワークスへ組織を変更し^[4]、2002年3月には本社を東京都新宿区へ移した^[5]。顧客となる大企業の本社は東京都心に集まっており、案件を取るには営業の拠点を都心へ置く必要があった。売上高は2005年2月期に33億5,000万円^[6]へ達し、設立から9期連続の増収増益を無借金で続けた^[7]。

システム構築の受託を積み上げる伸ばし方には、単価の上限がある。経営戦略の立案や業務プロセスの再設計といった上流の仕事は単価が高いが、そこで稼ぐには、戦略を語れるだけでなく顧客の課題を見つけて案件そのものを作れる人材が要る。そうした人材は外資系のコンサルティングファームに集まっており、知名度のない独立系の中堅が引き抜くには、報酬と裁量の両方を示さなければならなかった。2007年1月の中途採用広告は、ビジネスコンサルタントに年俸500万円から1,500万円^[8]、ITコンサルタントに500万円から1,300万円^[9]という幅の広い条件を示した。同じ広告にはアプリケーション開発エンジニアやインフラ系エンジニアの月給25万円から70万円^[10]も併記され、構築の技術者と上流のコンサルタントを同時に募っていた^[11]。

人の集め方は、この時期の経営の中心にあった。江口新氏は2007年1月の取材で、優秀な人材との出会いと人を大切にしてきたことが成長の鍵になっている^[12]と述べ、めざす組織像として、やりたい人がやりたいことをやる会社にしたい^[13]と語った。採用でも、知識や経験より素養を重視する方針^[14]を掲げた。翌月の転職情報誌の取材では、言語能力を軸にした行動力と思考力を備えたコンサルタントを採用し育てる^[15]ことを重んじると述べた。既存のコンサルティングファーム出身者を経歴で選ぶのではなく、案件を自分で作れる素質のある者を採って中で育てる採り方^[16]であった。

現場の運営は、職位の序列より発案を優先した^[17]。2007年5月の企業レポートは、発案者がマネージャーとなってプロジェクトを立ち上げるのがベイカレント流^[18]だと記し、若手社員が会社の成長に沿って自由に活躍できる^[19]と伝えた。早くから経営側の視点を身につけられる環境を求めて、将来の起業を志す者が集まる^[20]とも書かれた。同じ記事には、すでに同社を巣立って数十億円の企業を継いだ社員がいる^[21]と記した。人を引きつける自由裁量の運営は、育った人材が外へ出ることも含んだ仕組みであった。2007年1月時点の社員数は618名^[22]であった。

2006年12月、株式会社ピーシーワークスは株式会社ベイカレント・コンサルティングへ商号を変更し^[23]、2007年1月1日から新しい社名で営業を始めた^[24]。社名には、社員の叡智が結集するBay（湾）から、クライアントを成功へ導くCurrent（流れ）を生み出す^[25]という意味を持たせた。掲げ直した事業内容は、経営戦略の立案からBPR、ITシステムの導入、保守運用までを一貫して手がけるコンサルティングサービス^[26]である。構築の下請けではなく経営課題の解決から入る会社であることを、社名で対外的に示した^[27]。

看板を掛け替えた時点のベイカレント・コンサルティングは、2006年2月期の売上高が37億7,800万円^[28]、社員数が618名の会社^[29]であった。同社は自らを独立系ITコンサルティングファームと称し、設立以来の連続増収増益と無借金経営を信用の裏づけとして掲げた^[30]。ただし上流を名乗っても、収益の実体はコンサルタントの頭数と稼働時間で決まる人月の商売^[31]のままであり、その構造は商号変更では変わらなかった。単価を上げるには上流の案件を取れる人材を増やすほかなく、人の集め方がそのまま稼ぎ方を決める関係は、このあとも続いた。

商号を変えて上流を掲げた矢先に、2008年秋のリーマンショックが来た^[32]。企業がコンサルティングの発注を絞ったため、ベイカレント・コンサルティングの売上の伸びは2011年2月期にかけて止まった^[33]。規模そのものは戻り、2012年2月期の売上高は101億円^[34]に達したが、経常利益は4億8,000万円で、利益率は5%に届かなかった^[35]。売上高だけを見れば、上流を掲げた2006年2月期の37億7,800万円から6年で2.7倍^[36]になった。人を増やせば売上は増えるが、増えた人件費を単価が吸収できていない^[37]。商号は変えても、稼ぎ方は工数を売るSIerの構造から抜け出せていなかった^[38]。

江口新氏は2011年5月、マッキンゼー・アンド・カンパニーでITと業務を扱うBTO部門の日本共同代表を務めた萩平和巳氏を迎え入れ^[39]、10か月後の2012年3月に社長を譲った^[40]。萩平氏は三菱商事を経てマッキンゼーに移った経歴^[41]を持ち、外資系の戦略ファームで上流の案件を仕切ってきた人物である。創業から14年、オーナーが自ら率いてきた会社が、外部から招いたコンサルタント出身の経営者に運営を委ねた^[42]交代であった。萩平氏は2013年2月のインタビューで、顧客業種ごとに縦割りに細分化された組織を持たず、プロジェクトごとに社内のコンサルタント全員から本人の意思と能力を踏まえてメンバーを選ぶ仕組み^[43]を、同社の特徴として説明した。

経営者を替えても収益は立て直せず、2014年2月期は経常赤字に沈んだ^[44]。オーナー創業者が株式の多くを握ったままでは、外部からの資金調達も経営の刷新も進まない。2014年4月、受け皿としてバイロン・ホールディングス株式会社を東京都港区に設立し^[45]、Sunrise Capitalを中心に江口新氏と萩平和巳社長も加わる第三者割当増資で88億4,000万円^[46]を集めた。創業者が自ら出資する側に回りながら、支配の比率を下げる組み立て^[47]である。ファンドが過半を持ち、専門の経営者が運営する会社へ資本構成を組み替えた^[48]うえで、2年後の株式公開までを一続きの計画として進めた。

同年6月、バイロン・ホールディングスは旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して完全子会社とした^[49]。買収価格は210億円^[50]で、増資で集めた分を超える差額は金融機関からの長期借入でまかない、のれん188億円を計上した^[51]。8月に本社を東京都港区へ移し^[52]、10月にはバイロン・ホールディングスが旧ベイカレント・コンサルティングを吸収合併して、同日付で商号を株式会社ベイカレント・コンサルティングへ変更した^[53]。買収のために作った持株会社と事業会社という二重の法人を、半年で一つに畳んだ手順^[54]である。

MBOの代償は財務に残り、2015年2月末の自己資本比率は37.7%^[55]まで下がって、資産の側にはのれんを中心とする無形固定資産が積み上がった。毎期の償却が利益を削るため、これを吸収するには単価の高い上流の案件で稼ぐほかない。1966年4月生まれの阿部義之氏は、1989年に電気通信大学を卒業して野村総合研究所に入り^[56]、2008年9月にベイカレント・コンサルティングへ移って同年11月に執行役員となっていた^[57]。その阿部氏が2015年5月、主力案件の収益を預かる取締役コンサルティング＆IT事業本部長に就いた^[58]。2016年2月期の売上高は158億円、営業利益は27億円^[59]である。

2016年9月2日、ベイカレント・コンサルティングは東京証券取引所マザーズに上場^[60]した。公募は5万株にとどまり、売出1,168万400株とオーバーアロットメント175万9,500株^[61]が公開規模の大半を占めた。想定公開規模は約318億円^[62]で、その大半が既存株主の売却であり、主幹事は野村證券が務めた。上場直前の株主構成はSunrise Capital系3ファンドが計43.13%、EHRS L.P.が10.75%^[63]と、2014年のMBOで過半を握ったファンド勢が並んでおり、この上場はその売却機会として設計されていた。

新株発行が5万株では会社に入る資金はごく僅かで、萩平和巳社長は上場の狙いを資金調達ではなく認知度と信用度の向上に置いた^[64]。上場から半年後の2017年2月末には、Sunrise Capital系の保有は計5%強まで下がり^[65]、ファンドの出口は実現した。一方で江口新氏は保有を77万株から155万株へ積み増し、2018年2月末には保有比率10.06%の筆頭株主へ戻った^[66]。だが上場を挟む2017年2月期は、売上高が172億円へ伸びる一方で営業利益は23億円へ減り^[67]、増収減益となった。2016年12月、阿部義之氏が代表取締役社長に就任した^[68]。

阿部義之社長は2017年2月期から採用費を集中的に投じてコンサルタントの中途採用を本格化させ^[69]、同時に、受ける案件を単価の高い上流工程へ絞った^[70]。増員だけを進めれば人件費が先に出て利益率が下がり、単価だけを上げれば案件数が減る^[71]。二つを同時に動かすことが、MBOで抱えたのれんの償却負担を吸収する条件であった。コンサルタント数は2017年2月期末の1,194名^[72]から、2019年2月期末1,531名、2021年2月期末2,161名、2023年2月期末3,310名^[73]、2024年2月期末4,321名^[74]へと増えた。2018年2月期の売上高は204億円、営業利益は33億円^[75]である。

増員と単価の引き上げは、2019年以降のDX投資の拡大と重なった^[76]。売上高は2020年2月期の330億円から、2021年2月期429億円、2022年2月期576億円^[77]、2023年2月期761億円、2024年2月期939億円^[78]へ伸び、営業利益は同じ期間に71億円から342億円へ増えた^[79]。人員が3.6倍になる間に売上は2.8倍、営業利益は4.8倍になっており^[80]、1人当たりの売上と利益がともに増えた。コンサルタント1人当たりの売上高は、2017年2月期の1,440万円台から2024年2月期の2,170万円台へ上がった^[81]。

増員を支えたのは人の置き方である。一般のコンサルティングファームは産業やテーマごとのマトリックス型組織を取る^[82]が、ベイカレント・コンサルティングは全員をコンサル部門に配属し、プロジェクトごとに案件へ割り当てた^[83]。後にワンプール制と呼ばれるこの運営^[84]は、創業期に発案者がプロジェクトを立ち上げた仕組みをそのまま引き継いだものである。専門を決めきれない若手にとっては広い領域に関われる利点^[85]があり、採用の訴求にもなった。2024年2月期の平均年収は1,074万円、平均年齢は31.4歳^[86]である。

伝統的なファームでは、コンサルタントの最上位で経営層でもあるパートナーが自ら営業に出る^[87]のに対し、ベイカレント・コンサルティングは自前の営業部門を持ち、幅広い顧客へ働きかけた^[88]。パートナーの人脈に頼らずに案件を取る仕組み^[89]である。国内企業であるため海外本社へのロイヤルティー支払いがなく、顧客ごとに単価を柔軟に決められた^[90]ことも、外資系に対する強みとなった。増やしたコンサルタントを稼働させ続けるには案件の数が要り、営業部門はその数を作る役目を負った^[91]。2023年2月期の平均稼働率は約91.1%^[92]であった。

即戦力の獲得競争は係争にも^[93]なった。2017年8月、競合のフューチャーが営業秘密の不正取得を主張してベイカレント・コンサルティングを提訴した^[94]。2018年3月には二重雇用されていたフューチャーの元執行役員が逮捕・起訴され、2019年3月に有罪判決が下った^[95]。刑事判決は、ベイカレントの採用担当が引き抜き目的で人材リストの作成を依頼し^[96]、元従業員がフューチャーの全従業員名簿を不正に領得したと認定した。刑事で有罪となったのは元従業員のみ^[97]で、ベイカレントは民事で請求棄却を主張して争った。中途で経験者を採ること自体は業界に広く見られたが、その競争がどこから違法な引き抜きに転じるかという線引き^[98]が、企業統治の課題として残った。

市場区分は二度上が^[99]った。2018年12月、東京証券取引所マザーズから市場第一部へ指定替えとなり^[100]、2016年9月の上場から2年3か月での移行^[101]であった。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移った^[102]。区分が上がれば機関投資家が買いやすくなり、社名が知られれば採用にも効いた。2022年2月期の売上高は576億円、営業利益は206億円^[103]で、プライム市場の上場維持基準を満たすうえで問題のない水準にあった。2023年2月期の入社数は871名、採用費は29億5,700万円^[104]で、前期の619名・20億1,700万円から増えた。

2024年1月、本社を東京都港区の麻布台へ移した^[105]。2017年2月期末に1,194名だったコンサルタントは2024年2月期末に4,321名まで増えており^[106]、単一の拠点に収める広さが要る。同年2月には持株会社体制への移行に向けて株式会社ベイカレント分割準備会社Aと同Bを設立し^[107]、4月に会社分割と定款変更を決議した^[108]。9月1日、持株会社体制へ移行して商号を株式会社ベイカレントへ変更し^[109]、コンサルティング事業は準備会社Aを承継先とする新会社へ、ITサービスは準備会社Bを母体とするベイカレント・テクノロジーへ移した。

分けた理由は、提案と実装で商売の中身が違う^[110]ことにある。戦略の提案はコンサルタントの単価で稼ぎ、システムの実装は技術者の工数で稼ぐ^[111]。収益の構造も要る人材も異なるものを一つの会社に同居させたまま^[112]では、どちらの採算も見えない。移行後、持株会社の単体従業員は2025年2月期末に593名まで減り^[113]、事業は子会社へ移った。連結の従業員数は同期末で5,467名、2026年2月期末には6,788名^[114]である。単一事業・単一法人で膨らんだ組織を事業ごとに分け、それぞれの採算を別々に見る体制へ組み替えた^[115]。事業の売却や買収を事業単位で決められる形^[116]にもなった。

分社したテクノロジー事業の規模は、当初大きくない^[117]。ベイカレントは2025年4月の決算FAQで、テクノロジー領域の実装支援は分社の前から手がけており、全体に占める売上の割合は5%程度^[118]だと説明した。今後も全体の伸びに比例して5%程度を保ちながら伸ばす見込み^[119]で、テクノロジー事業によって全社の収益性が変わることは想定していない^[120]という。既存の案件実績ではコンサルティングと同水準の収益性が確認できた^[121]とも述べた。実装を自前で抱える構えは、コンサルティングと同じ採算の上に置かれた^[122]。提案から実装までを一貫して引き受ける体制^[123]を、下請けに出さずに作る組み替えである。

2025年2月19日の取締役会で社長交代を決議し^[124]、同年5月、阿部義之氏から北風大輔氏へ代表取締役社長を引き継いだ^[125]。北風氏は1975年7月生まれ、1998年に慶應義塾大学経済学部を卒業して日本IBMに入り^[126]、2009年4月にベイカレント・コンサルティングへ移った。2015年4月に執行役員、2021年4月に常務執行役員^[127]、2024年9月に副社長執行役員アカウント統括本部長を務めた。外から招いた萩平和巳元社長、中途入社から昇格した阿部氏に続き、社内で16年を過ごした顧客接点の責任者が社長に就いた^[128]。

交代にあたって、ベイカレントは経営方針も中期経営計画も成長戦略も変えないと明言した^[129]。2025年4月の決算FAQは、新社長就任に伴う変更はない^[130]と述べ、阿部氏が取締役会長として当面は新体制を支える^[131]と説明した。だがこの体制は半年で終わった^[132]。2025年11月19日、北風氏は体調不良により病気療養に専念するとして代表取締役社長を辞任し^[133]、阿部氏が代表取締役会長兼社長となった。8年半社長を務めた前任者が復帰し^[134]、会長と社長を一人が兼ねる状態に戻った。2026年2月期は、阿部氏が代表取締役会長兼社長として通期を通じて指揮を執った期^[135]にあたる。

2026年4月から、コンサルタントの人月単価を役職別に定め、全クライアントで一律とする方針^[136]が導入された。従来は顧客ごとに単価を決めており、その柔軟さは外資系に対する強みの一つ^[137]であった。ダイヤモンド編集部が2025年8月に報じたところでは、この実質的な値上げは2029年2月期に売上高2,500億円とする中期経営計画を1年前倒しで達成する狙い^[138]による。創業期に発案者が案件を立ち上げる運営で人を集め、上場後に採用費を投じて人を増やしてきたこの会社が、初めて値段の側に手を入れた判断^[139]であった。顧客ごとの単価は外資系に対する強みであり^[140]、それを手放してでも単価を取りにいく選択にあたる。

同じ時期に、人月で稼ぐ商売そのものへ市場の疑いが向いた^[141]。2026年2月に登場したアンソロピックのAIエージェントがシステム開発やプロジェクト管理の仕事も担うとの見方が広がり^[142]、ベイカレントの株価は2025年8月末からの半年で一時半値近くまで売られた^[143]。阿部義之会長兼社長は、国内主要企業の大規模なAI投資は今後3年から5年続くと見込まれ、AI導入に向けたデータ整備や組織設計のコンサルティング需要も増える^[144]との見方を示した。ベイカレントは2026年7月の決算FAQで、DXとAIの領域は50%から60%程度の構成比を保ちながら売上を伸ばす見込み^[145]だと説明した。

業績の側は伸び続け、売上高は2025年2月期の1,161億円から2026年2月期の1,483億円へ、営業利益は426億円から509億円へ増えた^[146]。ベイカレントは決算FAQで、EBITDAマージンを30%から40%の範囲に保てる限り採用への投資を続ける方針^[147]を示し、その前提となる稼働率の目安を80%から90%と説明している^[148]。2026年2月には米国に現地法人を設けた。既存顧客の海外での支援に応えるためで、業績への影響は軽微だという。2026年7月の決算FAQでは、サイバーセキュリティと防衛の領域で新しい需要が現れ、その取り込みに向けた先行投資をほぼ終えた^[150]と説明した。 ^[149]