ホシザキ創業61年目の東証一部・名証一部上場
- 概要
- 2008年12月、ホシザキ電機が東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場した経営判断。1947年の創業から61年、創業家2代の手元にあった株式を市場へ開いた。
- 背景
- 2005年に社長へ復帰した坂本精志氏のもとで、国内子会社の本体集約と海外での大型買収が同時に進んでいた。地場販社の集合体から連結で管理する企業集団へ移る作業が、上場の準備と重なっていた。
- 内容
- 上場日は2008年12月10日。ブルームバーグによれば公開価格は仮条件750〜800円の下限にあたる750円で決まり、公開株式数1,152万2,900株から試算した吸収額は86億4,217万円であった。
- 含意
- リーマン・ショックから3カ月という時期の公開で、初値は公開価格を6%下回った。値決めの結果は厳しかったが、開示と外部の目にさらされる立場へ移ったことが、のちの不祥事対応の枠組みを規定した。
筆者の見解
遅い公開が引き受けたもの
創業から61年という時間の長さは、この会社が資本市場を必要としてこなかった年月の長さでもある。氷を作る機械という一つの商品と、それを売って直す販売会社の網で、同社は長く自力の成長を続けてきた。上場を選んだのは、海外の会社を丸ごと買うという別種の投資を始めてからであった。買収の対価を払う手段としてだけでなく、買った会社を連結で説明し続ける立場に自らを置いたことに、この判断の重さがあるとみられる。
値決めの結果だけを見れば、金融危機のただ中での公開は不利な取引であった。ただ、その10年後に子会社の不適切な取引が表面化したとき、同社は取引所の規則という外部の物差しに沿って処理する立場に置かれ、期限と手順を公開の場で示すことを求められた。創業家の判断で完結していた会社が、外の目に説明する会社へ移る——2008年12月の選択がもたらしたものは、調達した資金よりも、この立場の変化にあったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ホシザキ 有価証券報告書【沿革】
- ホシザキ電機 有価証券報告書（2008年12月期・2009年12月期・2012年12月期・連結）
- ブルームバーグ（2008年12月10日）
- ホシザキ電機（2005年10月20日）「米国二位の飲料ディスペンサーメーカーである、LANCER CORPORATIONの買収について」
- ホシザキ電機（2008年9月2日）「ホシザキグループ 欧州の業務用冷蔵庫メーカー『Gram Commercial社』を買収」
- 東京証券取引所（2018年12月14日）「監理銘柄（確認中）の指定：ホシザキ（株）」
- ホシザキ「ハッピー!!ペンギンアイランド」ホシザキの歴史