非上場と社員持株の継続（2003年・YKKの決断）

非上場を選ぶ企業は珍しくないが、YKKの場合は有価証券報告書を出し続けている点で普通の未公開企業と異なる。社債などの発行によって開示義務を負う立場にあり、売上も利益も大株主も役員報酬も公開されている。上場によって得られるもののうち、情報開示の規律は非上場のまま引き受けてきたことになる。

引き受けなかったのは、株価という評価と資本市場からの圧力である。創業者の吉田忠雄氏は、自社株を損得で売買する人の手に渡すことを避けた。2003年に吉田忠裕氏が非上場を続けるかどうかを断定しなかったのは、先代の言い切りとは温度が違う。従業員持株会を筆頭に置く構造は、資本の出し手を社内に限る代わりに、外から大きな資金を入れる手段を閉じる。ファスニングとAPの二事業を世界71の国と地域で回す規模でなお設計が続くのは、必要な投資を自前の利益と借入でまかなえてきたためであり、試されるのは足りなくなったときである。