YKK株式を公開せず、社員が株主であり続ける資本政策

吉田忠雄氏は、株主とは企業に協力してくれる人を指し、一緒に喜んだり苦しんだりする事業協力者であると考えた。その最たるものが一緒に働く従業員であり、材料を供給する協力会社や取引先、地域で支える会社も含まれる。株が儲かるから持ち、儲かるから売るという損得の側面は、この考えと相いれなかった。株を独り占めしたいのではなく、事業協力者と喜びや苦しみを分かち合いたいというのが理由である^[1]。

この考えは会社の仕組みに落とし込まれた。社員は夏と年末の賞与の半分を社内預金に回し、入社して3年以上の社内預金があれば誰でも株主になれる。女性が結婚で退職する場合を除いて中途退職はほとんどなかったが、定年か中途かを問わず退職する際は株式を返してもらう。株のほとんどを社員が持ち合い、1977年時点の配当は年18%だった^[2][3]。

1993年に社長へ就いた吉田忠裕氏は、2003年の取材でこの資本政策について問われた。忠裕氏は先代の思想を踏襲したいとしたうえで、今後どういった形がとれるかはいろいろな視点から追求するとし、上場すると言っているのではなく断定はできないと述べた。創業者が頭の片隅にもないと言い切った位置からは、わずかに動いている^[4]。

非公開のまま統治をどう保つかという問いには、別の答えを用意した。忠裕氏は、日本で企業の不祥事が相次いだのは統治の体制と考え方ができていないためだとし、米国の先進事例をそのまま持ち込むと日本に合わないため、できるだけ開示することと取締役に外部を入れることを進めるとした。委員会制度も一部で動かし始めており、始めたこと自体がYKK本体の変化として世界に伝わると語っている^[5]。

2017年3月期の有価証券報告書によれば、筆頭株主はYKK恒友会（従業員持株会）で18.52%、次いで有限会社吉田興産が14.51%、吉田忠裕氏が5.50%、吉田政裕氏が5.01%である。社員と創業家が資本を分け合う構造は、創業者が敷いた設計のまま残った。YKKは非上場を保ちながら有価証券報告書を提出し続けている^[6]。

執行の側では創業家から離れた。有価証券報告書の代表者欄は、2017年3月期に代表取締役会長の吉田忠裕氏、2018年3月期から2024年3月期まで代表取締役社長の大谷裕明氏、2025年3月期以降は代表取締役社長の松嶋耕一氏を記す。資本は創業家と社員が持ち、経営の執行は専門の経営者が担うという分離が進んだ^[7]。