YKK チェーンマシーン4台の輸入 資本金の60倍を投じた設備投資
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1949年12月、吉田工業は米国製の高速自動植え付け機（チェーンマシーン）4台の輸入許可を得た。代金は3万5,000ドル、日本円で1,260万円にのぼり、資金調整法で19万8,000円に抑えられていた当時の資本金の60倍を超えた。うち1,200万円を日本興業銀行富山支店から借り入れ、これが同行外国部の輸入融資第一号になった。
- 背景
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終戦後、GHQのあっせんで訪れた米国人バイヤーが示した米国製ファスナーは、機能もデザインも日本製の数段上だった。米国はムシの製造も植え付けも機械で行っており、日本の手植え方式では原価でも品質でも並べなかった。
- 内容
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吉田忠雄氏はまず業界での共同輸入を提案した。単独で進めると決めたのち、通商産業省と経済安定本部へ2年半通い続けて外貨割当を得た。
- 含意
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到着した機械は国産機の300回転に対して1,200回転で動き、打ち抜きの材料くずもほとんど出さなかった。吉田氏は同型機100台を日立精機に発注して国産化し、1953年7月に納入を終えた。手作業の同業者は太刀打ちできなくなり、のちに生産から撤退してYKKの販売代理店に転じた。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
業界が乗らなかったことの意味
共同輸入に賛成者が一人も出なかったことを、業界の不明として片づけるのは公平でない。当時のファスナー業界は供給が需要に追いつかない好況にあり、米国製品の輸入もわずかだった。手植え式で売り先に困らない状況で、資本金の何十倍にもあたる機械を共同購入する理由は薄い。1948年時点の判断としては、乗らないほうが合理的にも見えた。
分かれ目は、需要が満ちている時期をどう読むかにあった。吉田忠雄氏が見ていたのは目の前の受注ではなく、GHQのバイヤーが取り出した1本の米国製である。好況が続く前提なら手植えで足り、いずれ米国製が入ってくる前提なら間に合わない。前提が違えば同じ事実から逆の結論が出る。結果として、機械化に賭けた一社が国内シェア95%を占め、乗らなかった各社はその販売代理店になった。ただしこの決着は、代理店に転じた同業者に得意先を割り振り、在庫を二倍に持てる決済条件を与えるという後段の設計があって初めて成立している。機械を買った時点で結果が決まったわけではない。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 日本経済新聞「私の履歴書」1977年8月（吉田忠雄）
- YKK 有価証券報告書【沿革】