YKK資本金の60倍を投じた米国製自動植え付け機の輸入

終戦後、GHQのあっせんで米国人バイヤーが魚津を訪れた。吉田忠雄氏が5ミリ10インチのファスナーを1本9セントで売りたいと申し出ると、相手は米国製の1本を取り出し、7セント40で売ってもよいと応じた。示された品物は機能もデザインも数段上だった。吉田氏はこのときの衝撃を、体中から冷や汗が噴き出したとふり返っている^[1]。

差は職人の腕ではなく、生産の方式そのものにあった。日本はエキセンプレス機で金属材料からムシを抜き、テープ地へ手で植え付け、パワープレス機でスライダーを作って仕上げていた。米国はムシの製造も植え付けもすべて機械で行っており、性能の高いファスナーが安い原価で流れ出ていた。不良の発生率も低く、信頼性で日本製を引き離していた^[2]。

吉田氏がまず動いたのは業界に対してだった。1948年1月にファスナー業者の組合が発足すると初代理事長に就き、会合のたびに手植え方式の古さを説いて、共同出資の会社を作り機械を輸入しようと提案した。ところが当時の業界は供給が需要に追いつかない好況にあり、機械は3万ドルから4万ドルもする。日本人は手先が器用なので手植え式で十分やっていけるという見方が支配的で、賛成者は一人も出ないまま構想は消えた^[3][4]。

一社でやると決めた吉田氏は、通商産業省と経済安定本部へ通い始めた。低い賃金と器用な手先に頼っている限りファスナー産業は中小企業から抜け出せないと訴え続け、外貨の割り当てが厳しかった時代に許可を取り付けた。輸入許可が下りたのは1949年12月で、役所へ通い始めてから2年半が経っていた^[5]。

機械の代金は3万5,000ドル、日本円で1,260万円だった。資金調整法で抑えられていた当時の吉田工業の資本金は19万8,000円で、買い物はその60倍を超えた。1,200万円は富山支店を窓口に日本興業銀行から借り入れ、これが同行外国部の輸入融資第一号になった。吉田氏は不安も迷いもなかったとし、日本のファスナー産業が輸入品に負けずに立つにはこれしかないと確信していたと述べている^[6][7]。

1950年7月に到着した米イージー社製のチェーンマシーンは、国産機の300回転に対して4倍の1,200回転で動いた。従来の機械では打ち抜き工程で製品よりスクラップのほうが多く出ていたが、この機械はロスをほとんど出さず、製品原価に大きな差がついた。吉田氏は同じ機械を100台そろえようと考え、池貝鉄工や大隈鉄工所、日平産業に当たったうえで日立精機に発注した。1台12万円の総額1,200万円を三回に分けて払い、1953年7月に納入を終えた^[8][9]。

設備の差は市場の形を変えた。手作業を続ける同業者はコストでも品質でも並べなくなり、吉田氏は生産をやめて販売に専念してはどうかと持ちかけた。当初は信用されなかったが、黒部工場へ連れて行って設備を見せると同業者は納得し、ファスナーの生産から手を引いた。吉田工業は東京と大阪の得意先500社から600社をすべて割り振って国内の直接販売から降り、YKKファスナーの国内シェアは95%に達した^[10][11]。