カネカ 高砂に新製法設備建設 塩ビモノマー原料のカーバイド法からオキシクロリネーション法への切り替え
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1967年、鐘淵化学工業（現カネカ）が塩化ビニールモノマーの原料をカーバイドから石油に改め、エチレンを原料とするオキシクロリネーション法の採用を決めた経営判断。米国ストーファー社の技術を導入し、高砂に51億円を投じて1968年10月の完成を目指した。
- 背景
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通商産業省は1967年にエチレンプラントの最低規模基準を年産30万トンへ引き上げ、誘導品の設備も連動して大型化した。塩ビモノマーはコンビナートに組み込まれ、カーバイド方式から石油化学方式への転換が業界全体で進んだ。塩ビで国内首位にありながら、鐘淵化学工業の高砂は通産省が想定した4か所のモノマーセンターに入っていなかった。
- 内容
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ナフサを原料とするウルフ法とエチレンを原料とするオキシクロリネーション法を比べ、海外に技術者を派遣して国内の原料事情を調べたうえで後者を採った。1キログラムあたりの金利込み工場原価はカーバイド法の58円に対し38円で、差は20円と見込まれた。
- 含意
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51億円は当時の資本金43億8,000万円を上回る。1970年11月には共同出資の鹿島塩ビモノマーに連なる鹿島工場が竣工した一方、塩ビ樹脂は1971年から自主減産に入り、1972年1月には不況カルテルが実施された。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
自社技術の会社が、原料工程だけを買った意味
塩ビの企業化を自社技術で成し遂げ、それを国内首位の根拠としてきた会社が、原料の製法だけは米国ストーファー社から買った。判断の材料は1キログラムあたり58円と38円という原価の比較で、資本金43億8,000万円を上回る51億円を高砂へ投じている。自前の技術で押したのは樹脂までで、原料工程は他社から買って早く据えた。国内のナフサ供給が不足しはじめた時期にコンビナートのエチレンへ寄せた読みは、当時の材料で見るかぎり筋が通っている。
ただ、20円という原価差は、大澤孝常務取締役自身が稼働当初はそこまで届かないと断った数字であった。高砂の完成から数年で塩ビ市況は崩れ、1971年の自主減産を経て業界は1972年1月の不況カルテルに入る。誤算は転換の是非ではなく、同じ計算を各社が同時に済ませたところにある。6か所のセンターが揃えば、原価が下がっても差はつかない。原料を石油へ移して得たのは他社への優位ではなく、大型化した業界に残るための条件であった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル 1967年8月号（大澤孝）
- 日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「化学－プラントの大型化を経て成熟化」
- カネカ 有価証券報告書【沿革】