カネカ塩ビモノマー原料のカーバイド法からの転換と、高砂へのオキシクロリネーション法設備の建設

鐘淵化学工業が塩化ビニールを企業化したのは1950年で、戦時中から続けた合成ゴム研究を転用した自社技術による。1967年には公称月産能力6,600トンに達し、日本ゼオンと並ぶ国内首位のメーカーとなった。世界で見ても11位から12位に入る。国内の塩ビ生産は1966年度に53万3,901トン、出荷は53万9,677トンで、塩化ビニール協会は内需が年平均7〜9%で伸びると推定していた。伸びる市場で首位を占める会社が、その原料の作り方を入れ替える^[1][2]。

通商産業省は石油化学協調懇談会の方式でエチレンプラントの最小規模を年産10万トンと定めていたが、1967年にこの基準を30万トンへ引き上げた。基幹設備が大きくなれば誘導品の設備も連動して大きくなる。塩ビモノマーやアンモニアはコンビナートに本格的に組み込まれ、カーバイド方式から石油化学方式への転換と設備の大型化が業界全体で進んだ。カーバイドから作る従来の製法に留まれば、原料の段階で新設の大型設備に差をつけられる^[3]。

需要が伸び続けるという読みが、原料転換を後押ししていた。塩化ビニール協会の需要調査委員会は1967年度の内需を61万2,000トンと推定したが、大澤孝常務取締役は、この推定は低めに抑えられており1967年度は69万トンに届くという見方もあると述べている。塩ビの年間需要が100万トンを超えるのはそう遠い先ではない、という見通しが前提にあった。米国でも1965年に84万トンだった需要が、1970年には159万トンになると推定されていた^[4]。

もう一つ、行政が絞り込んだ拠点の構想があった。通商産業省が従来想定していた塩ビモノマーセンターは徳山、千葉、水島、高岡の4か所で、大型の原料設備を置く場所をここに限る考えである。ここに入らなければ、モノマーを他社から買うか、割高なカーバイド法を続けるかしか残らない。塩ビで国内首位にありながら、鐘淵化学工業の高砂はこの4か所に含まれていなかった。樹脂まで一貫して自社で作ってきた会社にとって、原料を他社に握られる構図は選びにくい^[5]。

鐘淵化学工業が検討した案は二つあった。ナフサを原料とするウルフ法と、エチレンを原料とするオキシクロリネーション法である。同社はかなり長い時間をかけて両者を比べ、海外に技術者を派遣し、今後の国内の原料事情がどういう姿になるかを調査した。そのうえで1967年、オキシクロリネーション法を採用すると決めて発表した。塩素の扱いではなく、主力製品の原価を左右する原料をナフサとエチレンのどちらにするかを決める選択である^[6]。

ナフサ側の事情は、このとき既に危うくなっていた。石油精製業にとってナフサは低収益の製品で値上げ要求が絶えず、1965年以降は国内供給の不足が表面化する。同年1月には初の輸入ナフサが中近東から入り、1970年には輸入依存率が25.3%に達した。ウルフ法は、この不安定な原料に主力製品の原価を直結させる。大澤常務が語った「今後国内での原料事情」の調査には、この先行きをエチレンと引き比べる作業が含まれる^[7]。

決め手として示されたのは、1キログラムあたりの原価であった。カーバイド法では原料用役費52円に工場固定費4円と金利2円が乗り、金利込みの工場原価は58円になる。オキシクロリネーション法では原料用役費が31円に下がり、固定費5円と金利2円を足しても38円で収まる。差は20円である。原料そのものの単価はカーバイドの28円に対しエチレンが30円と逆に高く、差は用役を含めた原料工程の費用で生じている^[8][9]。

米国ストーファー社の技術を導入する計画を立て、高砂では建設の準備に既に取りかかっていた。投じる資金はユーティリティー関係設備を含めて51億円、完成目標は1968年10月である。当時の資本金は43億8,000万円で、一つの原料設備に資本金を上回る額を積む計算になった。高砂が加われば塩ビモノマーセンターは5か所となり、三菱油化の鹿島を含めて6か所に増える。通産省が四つに絞った拠点に、自力で一つを加える投資である^[10][11]。

高砂の設備に続いて、鐘淵化学工業は共同出資の側にも回った。1970年11月には鹿島工場が竣工した。三菱油化のエチレン30万トン計画に対応し、信越化学工業、旭硝子、鐘淵化学工業、旭電化工業の4社が共同出資した鹿島塩ビモノマーは、この時期の塩ビセンターの代表例にあたる。エチレン30万トン計画の多くは共同出資や輪番投資の形をとり、ナフサ手配と資金調達の負担を分け合った。単独で51億円を負う高砂のやり方は、3年のうちに業界の標準ではなくなった^[12][13]。

転換の効果が出る時期は、市況の崩れと重なった。塩化ビニール樹脂は相次ぐ増設で1971年春までに年産200万トンに達した一方、需要は1970年秋から停滞し在庫が急増する。業界は1971年初めから大幅な自主減産に入り、同年12月に不況カルテルを公正取引委員会へ申請して1972年1月から実施した。エチレンでも1972年3月に12社が申請している。原料ナフサ価格は1970年10月から上昇に転じ、原料を石油に移した各社は、その値動きを直接引き受ける立場になった^[14][15]。