カネカ の歴史

1949年9月1日、鐘淵紡績の企業再建整備計画^[1]の認可に基づき、繊維部門を除く全事業を引き受けて鐘淵化学工業が発足した。資本金は2億円、本社は大阪市東区本町^[2]に置いた^[3]。継承した事業はか性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線^[4]、化粧品、澱粉におよぶ。化学会社の看板を掲げてはいたものの、実態は紡績会社が戦中戦後に抱え込んだ雑多な事業の受け皿であり、法的には新会社でありながら、事業そのものは鐘紡の歴史と同じだけ古かった。1949年10月には東京証券取引所などに株式を上場^[5]している。

発足後の10年は、引き受けた事業を減らす作業に費やされた。アミノ酸は1952年6月に製造を中止し、澱粉は1953年3月、洋紙は同年7月にそれぞれ譲渡、和紙^[6]も1954年8月に整理している。整理を免れたのはか性ソーダ、食油、酵母の3つで、それ以外は順次たたんだ。1967年になると、鐘紡から引き継いだ事業で残っていたのは苛性ソーダと石鹸だけになっている。^[7]同時に既設設備の改善増強と新規事業の立ち上げを進めており、引き算と足し算を同じ時期に行っている。石鹸、電解苛性ソーダ、BHCの設備を増強し、自家発電設備^[8]を整えて動かしたのもこの時期である。1951年8月には資本金を4億円へ増やし、1954年度の総売上高は61^[9]億円に達した。

会社の輪郭が定まらない時期は長く続き、無配の期を何度も重ねている。設立から18年たった1967年になっても、鐘淵化学工業は世間から鐘紡の一部門と見られていた。同社の常務取締役だった大澤孝氏は^[10]、証券アナリスト協会の講演でその状況を率直に語っている。資本金は43億8,000万円に増え、1967^[11]年の年初からその年の夏までに約2,000万株が一般株主から金融機関へ移り、従来分と合わせて発行株式の50%近くが安定株主の手に渡った。独立した会社としての体裁は、株主構成の面から先に整った。

1950年7月、鐘淵化学工業は塩化ビニール^[12]の工業化に日本で初めて成功した。戦時中に軍の要請で進めていた合成ゴムの研究で得た技術と経験を^[13]、遊休設備の上で組み直したものである。当初の生産能力は月産60トンにすぎなかったが、数次の拡張を経て1955年3月には月産400トンに達した^[14]。技術導入ではなく自社技術によったこと、そして塩素の供給源であるソーダ部門を自前で持っていたことが、この事業を会社の中心に据える条件になった。その後も技術の改良と合理化を重ね、質と量の両面で国内トップメーカーの一つに数えられるまでになる。

塩化ビニールは単体の樹脂としてだけでなく、川下へ次々と枝分かれした。1950年7月には合成樹脂部門から塩ビの供給を受けて塩化ビニール電線の製造を始め、1952^[15]年1月には塩化ビニリデンと塩化ビニールの共重合ラテックスを紙に塗った塩ビ加工紙カネプルーフ・ペーパーを送り出している。防湿紙、防油紙として化学肥料や農薬の包装に回った。1953年4月には可塑剤と安定剤を加えて加工業者がそのまま成型できる塩ビコンパウンドを、1953年2月にはショートニングの製造^[16]を始め、食品にも足を伸ばした。

塩素を出発点にした事業の並べ方は、この時期に固まった。1948年から製造していたBHCは^[17]当初DDTに押されたものの、設備の拡充と品質改良によって原沫では業界1位となる。1954年7月にはジフェニールを塩素化した五塩化ジフェニール、商品名カネクロールを月産100トンの設備で製造開始した^[18]。合成電気絶縁油や熱媒可塑剤として使われるもので、1955年時点で日本で製造していたのは鐘淵化学工業だけである^[19]。塩素を使う工業が増えるにつれてソーダ部門も拡張し、1955年3月時点で苛性ソーダは月産1,000トン設備^[20]を持つに至った。

1957年7月にアクリル系合成繊維カネカロン、1964年6月^[21]にMBS樹脂カネエース、1965年7月に発泡スチレン^[22]樹脂カネパールと、主力になる製品が10年足らずの間に並んだ。いずれも自社技術による企業化である。1966年下期の売上構成を見ると、合成樹脂が34%、カネカロンが14%、電線が15%で^[23]、高分子化学部門だけで63%を占めた。設立時に引き受けた油脂や酵母は、すでに会社の中心から外れている。既存部門でも製品は増えており、1961年12月に高級製菓用油脂、1967^[24]年6月に塩ビ系特殊樹脂の製造を始めた。

主力の塩ビは1967年時点で公称月産能力6,600トンに達し、日本ゼオン^[25]と並ぶ国内首位のメーカーとなった。世界の生産能力で見ると11位から12位に位置する。ABS樹脂も月産900トンで国内首位を占め、宇部サイコンの750トン、東洋レーヨンの600^[26]トンを上回った。もっとも、ABSは業界全体で大幅な能力過剰にあり、鐘淵化学工業が伸びたのはSタイプではなくBタイプ、つまり塩ビと混合して透明性と耐衝撃性^[27]を与える型を持っていたからである。同じ市場で同じ製品を売って勝ったわけではない。欧米の食品衛生規格の試験に通れば容器用途で需要が一気に伸びる、というのが当時の見立てであった。

製品そのものと同じ重さで語られたのが販売網である。加工メーカーに対する技術指導と技術サービスを徹底し^[28]、販売と技術を分けない体制を敷いた。この売り方は塩ビ以外の樹脂を出すたびに効き、後に発泡スチレンで後発として参入したときも、販売力^[29]に不安はないと言い切る根拠になっている。製品を作る力ではなく、作った製品を使いこなさせる力を競争の軸に置いた点で、同時期の石油化学各社とは組み立てが違った。発泡スチレンでは積水スポンジと油化バディッシュに後れを取り、参入時には特許に触れると問題にされたものの、米英仏に加えて日本でも自社特許が成立したことを根拠に、解決^[30]できると見ていた。

1960年代後半、塩ビモノマーの原料をカーバイドから石油に切り替える議論が業界を覆った。鐘淵化学工業はナフサを原料とするウルフ法とエチレンを原料とするオキシクロリネーション法を比べ、技術者を海外に派遣して国内の原料事情を調べたうえで、1967年にオキシクロリネーション法の採用を決めた^[31]。米国ストーファー社の技術を導入し、高砂に51億円を投じて1968年10月の完成を目指す計画である^[32]。カーバイド法で1キログラムあたり58円だった金利込み工場原価は、転換後に38^[33]円まで下がる見込みだった。

この決定は一社の設備投資にとどまらない。通商産業省が想定していた塩ビモノマーセンターは徳山、千葉、水島、高岡の4か所で^[34]、そこに高砂が加わって5か所となり、さらに三菱油化の鹿島が予定されて計6か所になった。エチレンプラントの最低規模基準が1967年に年産30^[35]万トンへ引き上げられ、誘導品の設備も連動して大型化していた時期にあたる。塩化ビニール樹脂は、カーバイド方式から石油化学方式への転換と設備の大型化が進んだ結果、1970年にはポリエチレンを抜いて最大のシェア^[36]を占めるプラスチックとなった。

1970年11月に鹿島工場が竣工^[37]する。三菱油化のエチレン30万トン計画に対応して、信越化学工業、旭硝子^[38]、鐘淵化学工業、旭電化工業の4社が共同出資した鹿島塩ビモノマーが、この時期の塩ビセンターを代表している。単独で原料設備を抱えるのではなく、共同出資と輪番投資でナフサ手配と資金調達の負担^[39]を分け合う方式が、当時の石油化学では一般的だった。これらの塩ビセンターは、そのほとんどが1970年から1971年にかけて設備を完成させている^[40]。同年12月には海外子会社カネカベルギーを設立し、欧州でも生産を始めた。

カネカロンはアクリル系合繊で国内の先陣を切ったが、その後にエクスラン、ボンネル、カシミロン^[41]と繊維専業の大手が相次いで参入した。同じ土俵で戦っても勝ち目がないと判断した鐘淵化学工業は、専業各社が手を付けない隙間に商品を寄せる。難燃性という特性を生かしてカーテンとカーペットの室内装飾用に力を入れ^[42]、燃えない性質を寝具にも回した。さらに特殊な処理で人毛に近い性質を持たせ、かつらの材料に用いた。合繊を使ったかつらは各社が出したものの、1967^[43]年の時点で市場に残っていたのはカネカロン製だけである。

同じ時期、鐘淵化学工業の製品が大規模な健康被害を引き起こした。1968年10月、西日本を中心に広域にわたって食用油による健康被害が発生する。厚生労働省の説明によれば、カネミ倉庫が製造したライスオイルに、脱臭工程の熱媒体として使われていた鐘淵化学工業製のカネクロールが混入し^[44]、ポリ塩化ビフェニールとダイオキシン類の一種であるポリ塩化ジベンゾフランなどが製品に入った。1954年に日本で唯一の製品として世に出した熱媒可塑剤が、14年後に食品の製造工程で漏れ出したことになる。被害者の届け出は1969年7月時点で1万4,627人にのぼり^[45]、同年2月にはカネミ倉庫と同社長、そして鐘淵化学工業を相手取る訴訟が起こされた。1970年11月には国を被告とする^[46]全国統一訴訟が続いている。

訴訟は長く続き、原告が国に対して地裁と高裁で勝訴したのち^[47]、鐘淵化学工業とは和解に至った^[48]。事件を単独の過失として見ると全体を取り違える。PCBによるカネミ油症事件は、阿賀野川のメチル水銀汚染^[49]、四日市の大気汚染、神通川のカドミウム汚染、水俣湾のメチル水銀汚染と並んで、重化学工業化を急いだ産業構造そのものが問われた一連の公害の一つに数えられている。1974年4月には化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が施行^[50]され、新しい化学物質を世に出す手続きが根本から変わった。同じ時期、塩化ビニール樹脂は相次ぐ増設で1971年春までに年産^[51]200万トンに達する一方で需要が停滞し、業界は1972年1月から不況カルテルに入っている。