1955年に三井系7社と興亜石油の共同出資で発足した三井石油化学工業は、1958年の岩国エチレン稼働、1985年の浮島集約、1997年の三井東圧との対等合併という三つの節目で、共同事業の枠組みを保ちつつ提携相手を替えてきた。70年が経った現在もFY23-24のクラッカー稼働率は80%を割り続け、2024年8月の大阪エチレン蒸気系トラブルは年間影響額110億円となり、フェノール市況悪化と合わせてB&GMの年間予想は期初比140億円の下方修正となった。2023年8月のPTA停止と2024年3月の市原フェノール停止で減損済み資産を整理した後、千葉・西日本のクラッカー再編が次の処理対象として浮上した。

2025年4月、CFOが中島一氏から𠮷田修氏に交代し、PBR1倍割れ脱却を経営目標の中心に据えた。同年11月の経営概況説明会では橋本修社長・表利彦CTO・𠮷田修CFOの3トップが揃い、グローバルスペシャリティカンパニーと強靭なB&GMを並置する二軸経営を発表した。コア営業利益目標はFY25 1,100億円・FY28 2,000億円、2025〜2028年度の4年で1,500億円規模の株主還元を計画する。研究と開発を分離し開発を事業サイドに寄せる体制刷新は2026年度に始動し、研究開発と資本配分の方針が同時に提示された。

千葉地区では出光興産との2027年度クラッカー集約に向けた協議が続き、住友化学の国内ポリオレフィン事業がプライムポリマー（三井・出光JV）に加わる方向となった。西日本では同社主導でLLP（有限責任事業組合）組成の検討を進め、2026年早期に概要公表の方針を表明した。成長領域ではシンガポールのタフマー新プラント（6TF）と市原の高機能PP新設備（4PP）が2026年度に商業運転を開始予定で、EUVペリクルは旭化成承継後にimec・ASMLとの連携を活かしたCNT品量産を2025年度中に立ち上げる。2026年2月には自社株式取得も決定した。

1955年の三井系8社共同出資から始まった事業は、外資合弁・三井東圧との対等合併・住友化学との統合撤回・出光との千葉統合運営と、相手を替えながら70年分の協調型再編を重ねてきた。橋本社長が示す業界数社収斂の主導意志は、産構法以来三度目の過剰設備問題に対し、国主導でも最大手追随でもなく事業会社同士の直接協議で答える形を採る。70年前は8社の協調で出発した会社が、いま業界全体の収斂を自ら束ねる側へ役割を移せるかが、橋本社長以後の二軸経営の試金石となる。