三井化学の沿革・歴史的証言

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1933年〜2026

三井化学の1933年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1933
1-12月
会社設立
東洋高圧工業設立
福岡県大牟田市で硫安工場を操業開始。三井化学の淵源
三井化学グループの源流の一つ。後の三井東圧化学につながる肥料事業の起点
1941
1-12月
会社設立
三井化学工業設立
現在の大牟田工場で操業開始
旧三井東圧化学のもう一つのルーツ。三井系化学事業の基盤形成
1951
1-12月
設備投資
三井化学工業が名古屋工場操業開始
1955
1-12月
会社設立
三井石油化学工業を設立
三井系7社と興亜石油の共同出資。三井グループ主導の石油化学進出
日本の石油化学工業元年を象徴する設立。当社の直接的な起源
1958
1-12月
設備投資
岩国工場操業開始
旧陸軍燃料廠跡地約32万㎡。エチレン年産2万トン規模の総合石油化学工場が完成
日本最初期のエチレン中心石油化学コンビナートの稼働
1962
1-12月
設備投資
岩国大竹工場へ拡張
大竹地区を加え石油化学コンビナート完成
西日本石油化学集積地としての地位を確立
株式上場
東証・大証2部に上場
株式市場からの資金調達基盤を獲得
1964
1-12月
設備投資
東洋高圧工業が大阪工場操業開始
1965
1-12月
株式上場
東証・大証1部に指定替え
主要企業としての地位確立
1967
1-12月
設備投資
千葉工場操業開始
東京湾岸の五井姉崎埋立地。エチレン年産12万トンと当時日本最大・世界的規模
東西2極供給体制の確立。日本石油化学産業の中核拠点
組織再編
浮島石油化学を設立
日本石油化学との折半出資。設備投資競争を避ける協調路線
業界再編の先駆け。エチレン能力増強を共同で担う独自モデル
1968
1-12月
組織再編
東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し三井東圧化学に商号変更
後の三井化学合併の片翼となる三井東圧化学の成立
1971
1-12月
組織再編
東京セロファン紙(現アールエム東セロ)に資本参加
1976
1-12月
研究開発
独自触媒技術によるポリオレフィン技術を確立
ライセンスビジネスとして海外展開
ポリオレフィン分野で世界的評価。技術型企業への転換点
1984
1-12月
組織再編
構造改革によりエチレン設備を大幅縮小
産構法に基づく過剰設備処理。岩国大竹8.7万t・千葉14.3万t廃棄
二度の石油危機後の業界再編の典型事例。エチレン浮島集約の起点
1985
1-12月
組織再編
エチレン生産を浮島石油化学に集約完了
千葉は基礎化学品、岩国大竹は特殊化学品の中核拠点に再構築
日本石油化学発祥の地・岩国大竹からエチレンの火が消えた象徴的転換
経営計画
「超石油化学」中期ビジョンを発表
事業多角化・高付加価値化・国際化を加速
汎用品依存から脱却する戦略転換の宣言
1987
1-12月
設備投資
新技術研究開発センター設置
2024年にVISION HUB® SODEGAURAに改称
海外進出
Mitsui Toatsu Chemicals (Asia) Pte.Ltd.設立
現Mitsui Chemicals Asia Pacific
1988
1-12月
海外進出
MTC Industries Inc.設立
現Mitsui Chemicals America
1990
1-12月
海外進出
Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH設立
現Mitsui Chemicals Europe
1995
1-12月
組織再編
宇部興産との折半出資でグランドポリマーを設立
ポリプロピレン事業を一体化
業界再編の先進事例。ポリオレフィン国際競争力強化策
FY98
1998/3
売上高
6,812億円
当期純利益
117億円
組織再編
三井東圧化学と合併し三井化学に商号変更
対等合併。三井系化学事業の集約
日本化学業界最大級の合併。総合化学メーカー三井化学の誕生
FY99
1999/3
売上高
8,559億円
当期純利益
77億円
海外進出
三井化学(上海)有限公司設立
現三井化学(中国)管理有限公司
FY00
2000/3
売上高
8,842億円
当期純利益
160億円
FY01
2001/3
売上高
9,397億円
当期純利益又は当期純損失(△)
170億円
FY02
2002/3
売上高
9,526億円
当期純利益又は当期純損失(△)
76億円
企業買収
武田薬品工業のポリウレタン材料事業を統合し三井武田ケミカル設立
2006年に三井化学ポリウレタンに商号変更
ポリウレタン事業の基盤強化
FY03
2003/3
売上高
10,531億円
当期純利益又は当期純損失(△)
203億円
海外進出
Advanced Composites Inc.発足
FY04
2004/3
売上高
10,895億円
当期純利益又は当期純損失(△)
124億円
株式上場
大証1部上場廃止
FY05
2005/3
売上高
12,275億円
当期純利益又は当期純損失(△)
261億円
FY06
2006/3
売上高
14,724億円
当期純利益又は当期純損失(△)
441億円
企業買収
出光興産とのJVプライムポリマーを設立
ポリオレフィン事業統合
業界再編加速の象徴的事例。後の千葉クラッカー集約の伏線
FY07
2007/3
売上高
16,880億円
当期純利益又は当期純損失(△)
522億円
FY08
2008/3
売上高
17,866億円
当期純利益又は当期純損失(△)
428億円
FY09
2009/3
売上高
14,876億円
当期純利益又は当期純損失(△)
-952億円
FY10
2010/3
売上高
12,077億円
当期純利益又は当期純損失(△)
-280億円
組織再編
三井化学ポリウレタンを吸収合併
FY11
2011/3
売上高
13,917億円
当期純利益
248億円
社長交代
田中稔一が代表取締役社長に就任
リーマンショック後の経営再建期を担う体制発足
企業買収
三共アグロの農業化学品事業を統合し三井化学アグロ設立
現三井化学クロップ&ライフソリューション。同時にフィルム・シート事業を統合し三井化学東セロ発足
後のライフ&ヘルスケア戦略の中核となる農薬事業の基盤形成
FY12
2012/3
売上高
14,540億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-10億円
初の連結純損失計上
JGAAPベース
リーマン後の業績悪化が顕在化。構造改革の引き金
FY13
2013/3
売上高
14,062億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-81億円
FY14
2014/3
売上高
15,660億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-251億円
連結純損失が拡大
3期連続の純損失
構造改革の必要性が決定的に。淡輪体制発足の背景
FY15
2015/3
売上高
15,500億円
親会社株主に帰属する当期純利益
172億円
社長交代
淡輪敏が代表取締役社長に就任
構造改革と成長領域シフトを主導する体制発足
FY16
2016/3
売上高
13,438億円
親会社株主に帰属する当期純利益
229億円
FY17
2017/3
売上高
12,122億円
親会社株主に帰属する当期純利益
648億円
収益力大幅回復
構造改革効果と成長領域伸長
構造改革の成果が顕在化。ポートフォリオ転換の正当性が証明された
FY18
2018/3
売上高
13,285億円
親会社株主に帰属する当期純利益
715億円
企業買収
Heraeus Kulzerの歯科材料事業を買収
ドイツHeraeus Holding GmbHから取得
オーラルケア事業の一気のグローバル化。ライフ&ヘルスケアの中核形成
FY19
2019/3
売上高
14,829億円
親会社株主に帰属する当期純利益
761億円
FY20
2020/3
売上高
13,389億円
親会社株主に帰属する当期純利益
379億円
社長交代
橋本修が代表取締役社長に就任
三池炭鉱出身
二軸経営への転換を担う体制発足
FY21
2021/3
売上高
12,048億円
親会社株主に帰属する当期純利益
560億円
企業買収
SKC Co. Ltd.とのポリウレタン材料事業統合JV(Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes)設立
ポリウレタンのグローバル展開強化(後に解消)
FY22
2022/3
売上高
16,126億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,099億円
企業買収
アーク・本州化学工業を連結子会社化
アークは公開買付・株式交換による完全子会社化、本州化学工業は三井物産との共同公開買付により非公開化
モビリティ・ICTソリューション両面の強化。ソリューションビジネス拡大の起点
FY23
2023/3
売上高
18,795億円
親会社株主に帰属する当期純利益
829億円
株式上場
プライム市場へ移行
東証市場区分見直し
組織再編
SKCとのポリウレタンJVを解消
Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes合弁解消
海外JV戦略の見直し
FY24
2024/3
売上高
17,497億円
親会社株主に帰属する当期純利益
499億円
企業買収
旭化成のペリクル事業を承継
吸収分割により三井化学EMSが発足
EUVペリクル事業の独占的地位を一段強化。ICTソリューションの戦略商品化
構造改革
PTAプラント生産停止
B&GM構造改革第一幕
構造改革の具体的実行。減損済み資産の整理
組織再編
旭化成と不織布事業統合
共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ発足
衛生材料事業の合理化と高機能シフトの起点
組織再編
市原フェノールプラント生産停止を意思決定
B&GM構造改革第二幕の柱
フェノール市況悪化への構造的対応。クラッカー再編への布石
FY25
2025/3
売上高
18,091億円
親会社株主に帰属する当期純利益
322億円
組織再編
三井化学ICTマテリアが発足
アールエム東セロのICT事業を吸収分割
設備投資
大阪エチレンプラントで蒸気系トラブル
定修立ち上げ中に発覚
B&GM構造的脆弱性と設備老朽化を顕在化。クラッカー再編の必要性を一段押し上げた
設備投資
錦湖三井化学MDI20万トン能力増強完了
ウレタン事業のグローバル供給力強化
𠮷田修が常務執行役員CFOに就任
中島一の後任
資本効率改善・PBR1倍超を経営目標の中心に据える新体制
経営計画
二軸経営ビジョンを発表
グローバルスペシャリティカンパニー+強靭なB&GM。28年度コア営業利益2000億円目標
石油化学業界再編を主導する明確な意志表明。研究開発体制改革を伴う成長戦略の本格化
組織再編
千葉地区クラッカー集約を協議
出光興産との27年度集約。住友化学のポリオレフィン事業もプライムポリマーに加わる方向
日本石油化学業界再編の先行モデル。長年の課題への突破口
2026
1-12月
組織再編
自己株式取得を意思決定
PBR安定的1倍超を目指す資本効率改善策
還元手段を増配から自社株買いへ転換
社長交代
市村聡が代表取締役社長に就任予定
15代社長
二軸経営の実行責任者
  1. 会社設立
    東洋高圧工業設立

    福岡県大牟田市で硫安工場を操業開始。三井化学の淵源

    三井化学グループの源流の一つ。後の三井東圧化学につながる肥料事業の起点
  2. 会社設立
    三井化学工業設立

    現在の大牟田工場で操業開始

    旧三井東圧化学のもう一つのルーツ。三井系化学事業の基盤形成
  3. 設備投資
    三井化学工業が名古屋工場操業開始
  4. 会社設立
    三井石油化学工業を設立

    三井系7社と興亜石油の共同出資。三井グループ主導の石油化学進出

    日本の石油化学工業元年を象徴する設立。当社の直接的な起源
  5. 設備投資
    岩国工場操業開始

    旧陸軍燃料廠跡地約32万㎡。エチレン年産2万トン規模の総合石油化学工場が完成

    日本最初期のエチレン中心石油化学コンビナートの稼働
  6. 設備投資
    岩国大竹工場へ拡張

    大竹地区を加え石油化学コンビナート完成

    西日本石油化学集積地としての地位を確立
  7. 株式上場
    東証・大証2部に上場
    株式市場からの資金調達基盤を獲得
  8. 設備投資
    東洋高圧工業が大阪工場操業開始
  9. 株式上場
    東証・大証1部に指定替え
    主要企業としての地位確立
  10. 設備投資
    千葉工場操業開始

    東京湾岸の五井姉崎埋立地。エチレン年産12万トンと当時日本最大・世界的規模

    東西2極供給体制の確立。日本石油化学産業の中核拠点
  11. 組織再編
    浮島石油化学を設立

    日本石油化学との折半出資。設備投資競争を避ける協調路線

    業界再編の先駆け。エチレン能力増強を共同で担う独自モデル
  12. 組織再編
    東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し三井東圧化学に商号変更
    後の三井化学合併の片翼となる三井東圧化学の成立
  13. 組織再編
    東京セロファン紙(現アールエム東セロ)に資本参加
  14. 研究開発
    独自触媒技術によるポリオレフィン技術を確立

    ライセンスビジネスとして海外展開

    ポリオレフィン分野で世界的評価。技術型企業への転換点
  15. 組織再編
    構造改革によりエチレン設備を大幅縮小

    産構法に基づく過剰設備処理。岩国大竹8.7万t・千葉14.3万t廃棄

    二度の石油危機後の業界再編の典型事例。エチレン浮島集約の起点
  16. 組織再編
    エチレン生産を浮島石油化学に集約完了

    千葉は基礎化学品、岩国大竹は特殊化学品の中核拠点に再構築

    日本石油化学発祥の地・岩国大竹からエチレンの火が消えた象徴的転換
  17. 経営計画
    「超石油化学」中期ビジョンを発表

    事業多角化・高付加価値化・国際化を加速

    汎用品依存から脱却する戦略転換の宣言
  18. 設備投資
    新技術研究開発センター設置

    2024年にVISION HUB® SODEGAURAに改称

  19. 海外進出
    Mitsui Toatsu Chemicals (Asia) Pte.Ltd.設立

    現Mitsui Chemicals Asia Pacific

  20. 海外進出
    MTC Industries Inc.設立

    現Mitsui Chemicals America

  21. 海外進出
    Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH設立

    現Mitsui Chemicals Europe

  22. 組織再編
    宇部興産との折半出資でグランドポリマーを設立

    ポリプロピレン事業を一体化

    業界再編の先進事例。ポリオレフィン国際競争力強化策
  23. 組織再編
    三井東圧化学と合併し三井化学に商号変更

    対等合併。三井系化学事業の集約

    日本化学業界最大級の合併。総合化学メーカー三井化学の誕生
  24. 海外進出
    三井化学(上海)有限公司設立

    現三井化学(中国)管理有限公司

  25. 企業買収
    武田薬品工業のポリウレタン材料事業を統合し三井武田ケミカル設立

    2006年に三井化学ポリウレタンに商号変更

    ポリウレタン事業の基盤強化
  26. 海外進出
    Advanced Composites Inc.発足
  27. 株式上場
    大証1部上場廃止
  28. 企業買収
    出光興産とのJVプライムポリマーを設立

    ポリオレフィン事業統合

    業界再編加速の象徴的事例。後の千葉クラッカー集約の伏線
  29. 組織再編
    三井化学ポリウレタンを吸収合併
  30. 社長交代
    田中稔一が代表取締役社長に就任
    リーマンショック後の経営再建期を担う体制発足
  31. 企業買収
    三共アグロの農業化学品事業を統合し三井化学アグロ設立

    現三井化学クロップ&ライフソリューション。同時にフィルム・シート事業を統合し三井化学東セロ発足

    後のライフ&ヘルスケア戦略の中核となる農薬事業の基盤形成
  32. 初の連結純損失計上

    JGAAPベース

    リーマン後の業績悪化が顕在化。構造改革の引き金
  33. 連結純損失が拡大

    3期連続の純損失

    構造改革の必要性が決定的に。淡輪体制発足の背景
  34. 社長交代
    淡輪敏が代表取締役社長に就任
    構造改革と成長領域シフトを主導する体制発足
  35. 収益力大幅回復

    構造改革効果と成長領域伸長

    構造改革の成果が顕在化。ポートフォリオ転換の正当性が証明された
  36. 企業買収
    Heraeus Kulzerの歯科材料事業を買収

    ドイツHeraeus Holding GmbHから取得

    オーラルケア事業の一気のグローバル化。ライフ&ヘルスケアの中核形成
  37. 社長交代
    橋本修が代表取締役社長に就任

    三池炭鉱出身

    二軸経営への転換を担う体制発足
  38. 企業買収
    SKC Co. Ltd.とのポリウレタン材料事業統合JV(Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes)設立
    ポリウレタンのグローバル展開強化(後に解消)
  39. 企業買収
    アーク・本州化学工業を連結子会社化

    アークは公開買付・株式交換による完全子会社化、本州化学工業は三井物産との共同公開買付により非公開化

    モビリティ・ICTソリューション両面の強化。ソリューションビジネス拡大の起点
  40. 株式上場
    プライム市場へ移行

    東証市場区分見直し

  41. 組織再編
    SKCとのポリウレタンJVを解消

    Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes合弁解消

    海外JV戦略の見直し
  42. 企業買収
    旭化成のペリクル事業を承継

    吸収分割により三井化学EMSが発足

    EUVペリクル事業の独占的地位を一段強化。ICTソリューションの戦略商品化
  43. 構造改革
    PTAプラント生産停止

    B&GM構造改革第一幕

    構造改革の具体的実行。減損済み資産の整理
  44. 組織再編
    旭化成と不織布事業統合

    共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ発足

    衛生材料事業の合理化と高機能シフトの起点
  45. 組織再編
    市原フェノールプラント生産停止を意思決定

    B&GM構造改革第二幕の柱

    フェノール市況悪化への構造的対応。クラッカー再編への布石
  46. 組織再編
    三井化学ICTマテリアが発足

    アールエム東セロのICT事業を吸収分割

  47. 設備投資
    大阪エチレンプラントで蒸気系トラブル

    定修立ち上げ中に発覚

    B&GM構造的脆弱性と設備老朽化を顕在化。クラッカー再編の必要性を一段押し上げた
  48. 設備投資
    錦湖三井化学MDI20万トン能力増強完了
    ウレタン事業のグローバル供給力強化
  49. 𠮷田修が常務執行役員CFOに就任

    中島一の後任

    資本効率改善・PBR1倍超を経営目標の中心に据える新体制
  50. 経営計画
    二軸経営ビジョンを発表

    グローバルスペシャリティカンパニー+強靭なB&GM。28年度コア営業利益2000億円目標

    石油化学業界再編を主導する明確な意志表明。研究開発体制改革を伴う成長戦略の本格化
  51. 組織再編
    千葉地区クラッカー集約を協議

    出光興産との27年度集約。住友化学のポリオレフィン事業もプライムポリマーに加わる方向

    日本石油化学業界再編の先行モデル。長年の課題への突破口
  52. 組織再編
    自己株式取得を意思決定

    PBR安定的1倍超を目指す資本効率改善策

    還元手段を増配から自社株買いへ転換
  53. 社長交代
    市村聡が代表取締役社長に就任予定

    15代社長

    二軸経営の実行責任者

歴史的証言

石田健
「ICIがポリエチレンの特許をもっていりますので、この譲り受けについて、ロンドンでICI社と交渉をしようという下心を持っておったのであります。ICI社の方法は1500気圧という非常に高い圧力をかけて造るので、今の所ポリエチレンの出来方が非常に少ないのです。何回も重合を繰り返してやるので、月に50トンもポリエチレンをつくるには多分に金もかかるし、厄介なものです。しかし電気の絶縁性がいいとか、いろいろないい点があるので、非常に嘱望されている品物です、そういうものが何も圧力をかけないで常圧、常温でカタライザーというものの作用によってポリエチレンができる。そういう画期的な発明がドイツのチーグラーさんによってできたのです」
石田健
「三井鉱山としては、大先輩が大牟田ではコークスをつくり、ガスからいろいろなものをとる。しかもガス・エンジンというか、ガス発電所を起こしたのです。そして東洋高圧という肥料会社もつくり、甚だしいのは合成石油までやっている。こういうことを見せつけられていて、今石炭だけで縮こまって、なにも発展の努力をしないというのは、ちょっと後輩の我々としては・・・」「それで手をこまねいておればいずれ没落するようになる。石炭鉱業というものは石炭を原料にしていくように発展していくべきでしょうね」
石田健(三井石油化学・社長)
「これらのノウハウ技術なり、また一部特殊機器を導入して、日本の石油化学工業がスタートされることは、日本の現状として止むを得ないところであるが、これらが日本の化学工業技術および機械技術、あるいは計器技術の向上に多大の貢献を与えていることは見逃せない事実である」「さらに第2期、3期の拡張をも早期に実現し、諸外国の石油化学工業に比べ遜色のない現代石油化学工業を日本に確立し、日本経済の安定に期待したいと考えている次第である」
安居喜造(三井石油化学・社長)
「私はいわゆるコンビナートというものは、最初から疑問を持っているのです。これから大いに勉強するつもりです。岩国はコンビナートじゃないです」「(注:岩国に参加している大日本化成と三菱化学の)両社とも親類会社ですから、いわば身内のコンビナートです。僕はこれでも色々問題が起こりうると思っているのです。いわんや全然資本もなにもつながりのない、コンビナートというのは、どういうふうに運営していくのか、僕には自信がない」
安居喜造(三井石油化学・社長)
「誰が見ても業界のチャンピオン会社はAだとはっきりしていても、その会社はA銀行の系列だからという理由で、それよりもはるかに見劣りのするB会社にB銀行が応援するというようなまちがた競争が起こると結局、銀行の数だけ石油化学ができることになって、チャンピオンどころか世界的に見ると中小企業の足の引っ張り合いになってしまいます。だいたい戦後の日本はいわゆる大銀行の数が多すぎます」
笠間祐一郎(三井東圧・社長)
「このままでは会社が潰れてしまう」

参考文献・出所

有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY24
経営概況説明会 2025/11
東洋経済オンライン 2017/01/14
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24-1Q
決算説明会 FY24-2Q
決算説明会 FY25-3Q