三井化学の沿革（1933〜2026年）

三井化学の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1933年04月創業

   東洋高圧工業設立

   福岡県大牟田市で硫安工場を操業開始。三井化学の淵源

   三井化学グループの源流の一つ。後の三井東圧化学につながる肥料事業の起点
2. 1941年04月創業

   三井化学工業設立

   現在の大牟田工場で操業開始

   旧三井東圧化学のもう一つのルーツ。三井系化学事業の基盤形成
3. 1951年01月設備

   三井化学工業が名古屋工場操業開始
4. 1955年07月創業

   三井石油化学工業を設立

   三井系7社と興亜石油の共同出資。三井グループ主導の石油化学進出

   日本の石油化学工業元年を象徴する設立。当社の直接的な起源
5. 1958年04月設備

   岩国工場操業開始

   旧陸軍燃料廠跡地約32万㎡。エチレン年産2万トン規模の総合石油化学工場が完成

   日本最初期のエチレン中心石油化学コンビナートの稼働
6. 1962年05月設備

   岩国大竹工場へ拡張

   大竹地区を加え石油化学コンビナート完成

   西日本石油化学集積地としての地位を確立
7. 1962年10月上場

   東証・大証2部に上場

   株式市場からの資金調達基盤を獲得
8. 1964年11月設備

   東洋高圧工業が大阪工場操業開始
9. 1965年02月上場

   東証・大証1部に指定替え

   主要企業としての地位確立
10. 1967年03月設備

    千葉工場操業開始

    東京湾岸の五井姉崎埋立地。エチレン年産12万トンと当時日本最大・世界的規模

    東西2極供給体制の確立。日本石油化学産業の中核拠点
11. 1967年11月組織

    浮島石油化学を設立

    日本石油化学との折半出資。設備投資競争を避ける協調路線

    業界再編の先駆け。エチレン能力増強を共同で担う独自モデル
12. 1968年10月組織

    東洋高圧工業が三井化学工業を吸収合併し三井東圧化学に商号変更

    後の三井化学合併の片翼となる三井東圧化学の成立
13. 1971年07月組織

    東京セロファン紙(現アールエム東セロ)に資本参加
14. 1976年製品

    独自触媒技術によるポリオレフィン技術を確立

    ライセンスビジネスとして海外展開

    ポリオレフィン分野で世界的評価。技術型企業への転換点
15. 1984年03月組織

    構造改革によりエチレン設備を大幅縮小

    産構法に基づく過剰設備処理。岩国大竹8.7万t・千葉14.3万t廃棄

    二度の石油危機後の業界再編の典型事例。エチレン浮島集約の起点
16. 1985年03月組織

    エチレン生産を浮島石油化学に集約完了

    千葉は基礎化学品、岩国大竹は特殊化学品の中核拠点に再構築

    日本石油化学発祥の地・岩国大竹からエチレンの火が消えた象徴的転換
17. 1985年10月経営計画

    「超石油化学」中期ビジョンを発表

    事業多角化・高付加価値化・国際化を加速

    汎用品依存から脱却する戦略転換の宣言
18. 1987年10月設備

    新技術研究開発センター設置

    2024年にVISION HUB® SODEGAURAに改称

19. 1987年12月海外

    Mitsui Toatsu Chemicals (Asia) Pte.Ltd.設立

    現Mitsui Chemicals Asia Pacific

20. 1988年10月海外

    MTC Industries Inc.設立

    現Mitsui Chemicals America

21. 1990年07月海外

    Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH設立

    現Mitsui Chemicals Europe

22. 1995年10月組織

    宇部興産との折半出資でグランドポリマーを設立

    ポリプロピレン事業を一体化

    業界再編の先進事例。ポリオレフィン国際競争力強化策
23. 1997年10月M&A

    三井東圧化学と合併し三井化学に商号変更

    対等合併。三井系化学事業の集約

    日本化学業界最大級の合併。総合化学メーカー三井化学の誕生
24. 1999年01月海外

    三井化学(上海)有限公司設立

    現三井化学(中国)管理有限公司

25. 2001年04月M&A

    武田薬品工業のポリウレタン材料事業を統合し三井武田ケミカル設立

    2006年に三井化学ポリウレタンに商号変更

    ポリウレタン事業の基盤強化
26. 2003年01月海外

    Advanced Composites Inc.発足
27. 2003年12月上場

    大証1部上場廃止
28. 2005年04月M&A

    出光興産とのJVプライムポリマーを設立

    ポリオレフィン事業統合

    業界再編加速の象徴的事例。後の千葉クラッカー集約の伏線
29. 2009年04月組織

    三井化学ポリウレタンを吸収合併
30. 2010年04月人事

    田中稔一が代表取締役社長に就任

    リーマンショック後の経営再建期を担う体制発足
31. 2010年10月M&A

    三共アグロの農業化学品事業を統合し三井化学アグロ設立

    現三井化学クロップ&ライフソリューション。同時にフィルム・シート事業を統合し三井化学東セロ発足

    後のライフ＆ヘルスケア戦略の中核となる農薬事業の基盤形成
32. 2012年03月業績

    初の連結純損失計上

    JGAAPベース

    リーマン後の業績悪化が顕在化。構造改革の引き金
33. 2014年03月業績

    連結純損失が拡大

    3期連続の純損失

    構造改革の必要性が決定的に。淡輪体制発足の背景
34. 2014年06月人事

    淡輪敏が代表取締役社長に就任

    構造改革と成長領域シフトを主導する体制発足
35. 2017年03月業績

    収益力大幅回復

    構造改革効果と成長領域伸長

    構造改革の成果が顕在化。ポートフォリオ転換の正当性が証明された
36. 2018年01月M&A

    Heraeus Kulzerの歯科材料事業を買収

    ドイツHeraeus Holding GmbHから取得

    オーラルケア事業の一気のグローバル化。ライフ＆ヘルスケアの中核形成
37. 2019年06月人事

    橋本修が代表取締役社長に就任

    三池炭鉱出身

    二軸経営への転換を担う体制発足
38. 2020年08月M&A

    SKC Co. Ltd.とのポリウレタン材料事業統合JV(Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes)設立

    ポリウレタンのグローバル展開強化(後に解消)
39. 2021年09月M&A

    アーク・本州化学工業を連結子会社化

    アークは公開買付・株式交換による完全子会社化、本州化学工業は三井物産との共同公開買付により非公開化

    モビリティ・ICTソリューション両面の強化。ソリューションビジネス拡大の起点
40. 2022年04月上場

    プライム市場へ移行

    東証市場区分見直し

41. 2022年07月組織

    SKCとのポリウレタンJVを解消

    Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes合弁解消

    海外JV戦略の見直し
42. 2023年07月M&A

    旭化成のペリクル事業を承継

    吸収分割により三井化学EMSが発足

    EUVペリクル事業の独占的地位を一段強化。ICTソリューションの戦略商品化
43. 2023年08月組織

    PTAプラント生産停止

    B&GM構造改革第一幕

    構造改革の具体的実行。減損済み資産の整理
44. 2023年10月組織

    旭化成と不織布事業統合

    共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ発足

    衛生材料事業の合理化と高機能シフトの起点
45. 2024年03月組織

    市原フェノールプラント生産停止を意思決定

    B&GM構造改革第二幕の柱

    フェノール市況悪化への構造的対応。クラッカー再編への布石
46. 2024年04月組織

    三井化学ICTマテリアが発足

    アールエム東セロのICT事業を吸収分割

47. 2024年08月設備

    大阪エチレンプラントで蒸気系トラブル

    定修立ち上げ中に発覚

    B&GM構造的脆弱性と設備老朽化を顕在化。クラッカー再編の必要性を一段押し上げた
48. 2024年10月設備

    錦湖三井化学MDI20万トン能力増強完了

    ウレタン事業のグローバル供給力強化
49. 2025年04月人事

    𠮷田修が常務執行役員CFOに就任

    中島一の後任

    資本効率改善・PBR1倍超を経営目標の中心に据える新体制
50. 2025年11月経営計画

    二軸経営ビジョンを発表

    グローバルスペシャリティカンパニー＋強靭なB&GM。28年度コア営業利益2000億円目標

    石油化学業界再編を主導する明確な意志表明。研究開発体制改革を伴う成長戦略の本格化
51. 2025年11月組織

    千葉地区クラッカー集約を協議

    出光興産との27年度集約。住友化学のポリオレフィン事業もプライムポリマーに加わる方向

    日本石油化学業界再編の先行モデル。長年の課題への突破口
52. 2026年02月組織

    自己株式取得を意思決定

    PBR安定的1倍超を目指す資本効率改善策

    還元手段を増配から自社株買いへ転換
53. 2026年04月人事

    市村聡が代表取締役社長に就任予定

    15代社長

    二軸経営の実行責任者