ソフトバンクグループの沿革・歴史的証言
1981年〜2025年
ソフトバンクグループの1981年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY82 1982/3 | 売上高 23億円 | 会社設立 | 日本ソフトバンクを設立 | 23歳の創業者が財界の後ろ盾で卸売流通を一気に構築した創業設計 | ||
FY83 1983/3 | 売上高 45億円 | |||||
FY84 1984/3 | 売上高 75億円 | |||||
FY85 1985/3 | 売上高 115億円 | |||||
FY90 1990/3 | ソフトバンクに商号変更 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 438億円 | |||||
FY93 1993/3 | 売上高 516億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 640億円 | 当期純利益 9.3億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 968億円 | 当期純利益 20.5億円 | 日本証券業協会にて店頭登録 1994年7月にソフトバンクは店頭登録により株式を公開 | |||
企業買収 | 米で展示場事業を買収・ベンチャー企業の情報収集へ | 出版社の買収目的を「情報基盤の獲得」に読み替えたベンチャー発掘の設計思想 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 1,711億円 | 当期純利益 57.9億円 | 社債調達を本格化 | 売上高を超える社債発行とFA債導入で買収資金を自力調達した財務設計 | ||
業務提携 | 米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立 | 2億円の初期出資がグループ資産価値の中核に化けたベンチャー投資の構造 | ||||
事業売却 | テレビ朝日の株式を一部取得・衛星放送に投資 | テレビ局の「支配への拒絶」が浮き彫りにしたIT企業とメディアの構造的距離 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 3,597億円 | 当期純利益 90.9億円 | キングストンテクノロジーを買収・半導体に投資 ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収 | |||
企業買収 | トレンドマイクロ社の株式35%を取得 | 売上高5倍のバリュエーションで高収益セキュリティ企業に張った1996年の投資判断 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 5,133億円 | 当期純利益 103億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 5,281億円 | 当期純利益 375億円 | ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)を設立 | |||
FY00 2000/3 | 売上高 4,232億円 | 当期純利益 84.4億円 | 事業売却 | ネットバブル崩壊・投資先の株式売却 | 時価総額20兆円のピークから負債圧縮へと転じたバブル崩壊期の資産選別 | |
FY01 2001/3 | 売上高 3,971億円 | 当期純利益 366億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 4,053億円 | 当期純利益 -887億円 | ADSLに新規参入（ブロードバンド） | 売上の2倍の赤字を許容してシェアを獲った先行投資モデルの原型 | ||
FY03 2003/3 | 売上高 4,068億円 | 当期純利益 -999億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 5,173億円 | 当期純利益 -1,070億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 8,370億円 | 当期純利益 -598億円 | 日本テレコムを買収（光ファイバーに参入） 法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした | |||
FY06 2006/3 | 売上高 11,086億円 | 当期純利益 575億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 25,442億円 | 当期純利益 288億円 | 企業買収 | ボーダフォンを買収・携帯キャリアに新規参入 | 1.7兆円のLBOとノンリコース設計で携帯キャリアを獲得した資本構成の技術 | |
FY08 2008/3 | 売上高 27,761億円 | 当期純利益 1,086億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 26,730億円 | 当期純利益 431億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 27,634億円 | 当期純利益 967億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 30,046億円 | 当期純利益 1,897億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 32,024億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,137億円 | SBエナジー株式会社を設立 2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入 | |||
携帯基地局を増強。2013年までに2500億円投資 | ||||||
FY13 2013/3 | 売上高 33,783億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,894億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 66,666億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,202億円 | 米スプリントを1.8兆円で買収 携帯キャリア事業で海外展開へ | |||
FY15 2015/3 | 売上高 85,041億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,683億円 | Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場 | |||
FY16 2016/3 | 売上高 88,817億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,741億円 | アローラ・ニケシュ氏が副社長に就任 孫正義氏の後継者候補として副社長に就任 | |||
ソフトバンクグループに商号変更 | ||||||
FY17 2017/3 | 売上高 89,010億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 14,263億円 | 英ARM社を約3.3兆円で買収 半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 91,587億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10,389億円 | ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成 | 外部資金比率33%から96%への変化が示すファンド業のリスク構造の転換 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 60,935億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 14,111億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 52,389億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -9,615億円 | 4.5兆円の資産売却。最大2.5兆円の自社株買いを公表 ソフトバンクグループの保有株式（ソフトバンク・アリババ・ARMなど）の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産（アリババの株式など）の売却に舵を切った | |||
FY21 2021/3 | 売上高 56,281億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 49,879億円 | スプリントとTモバイルと合併 経営不振だったスプリントの再建で苦戦。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ | |||
FY22 2022/3 | 売上高 62,215億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -17,080億円 | ARMのNvidiaへの売却破談 米連邦取引委員会（FTC）がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ | |||
FY23 2023/3 | 売上高 65,704億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -9,701億円 | 社債発行で2.9兆円を資金調達(アリババの株式を先渡売買契約) | |||
FY24 2024/3 | 売上高 67,565億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,276億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 72,437億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 11,533億円 |
- 日本ソフトバンクを設立23歳の創業者が財界の後ろ盾で卸売流通を一気に構築した創業設計
- ソフトバンクに商号変更
- 日本証券業協会にて店頭登録
1994年7月にソフトバンクは店頭登録により株式を公開
- 米で展示場事業を買収・ベンチャー企業の情報収集へ出版社の買収目的を「情報基盤の獲得」に読み替えたベンチャー発掘の設計思想
- 社債調達を本格化売上高を超える社債発行とFA債導入で買収資金を自力調達した財務設計
- 米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立2億円の初期出資がグループ資産価値の中核に化けたベンチャー投資の構造
- テレビ朝日の株式を一部取得・衛星放送に投資テレビ局の「支配への拒絶」が浮き彫りにしたIT企業とメディアの構造的距離
- キングストンテクノロジーを買収・半導体に投資
ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収
- トレンドマイクロ社の株式35%を取得売上高5倍のバリュエーションで高収益セキュリティ企業に張った1996年の投資判断
- ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)を設立
- ネットバブル崩壊・投資先の株式売却時価総額20兆円のピークから負債圧縮へと転じたバブル崩壊期の資産選別
- ADSLに新規参入（ブロードバンド）売上の2倍の赤字を許容してシェアを獲った先行投資モデルの原型
- 日本テレコムを買収（光ファイバーに参入）
法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした
- ボーダフォンを買収・携帯キャリアに新規参入1.7兆円のLBOとノンリコース設計で携帯キャリアを獲得した資本構成の技術
- SBエナジー株式会社を設立
2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入
- 携帯基地局を増強。2013年までに2500億円投資
- 米スプリントを1.8兆円で買収
携帯キャリア事業で海外展開へ
- Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
- アローラ・ニケシュ氏が副社長に就任
孫正義氏の後継者候補として副社長に就任
- ソフトバンクグループに商号変更
- 英ARM社を約3.3兆円で買収
半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当
- ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成外部資金比率33%から96%への変化が示すファンド業のリスク構造の転換
- 4.5兆円の資産売却。最大2.5兆円の自社株買いを公表
ソフトバンクグループの保有株式（ソフトバンク・アリババ・ARMなど）の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産（アリババの株式など）の売却に舵を切った
- スプリントとTモバイルと合併
経営不振だったスプリントの再建で苦戦。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ
- ARMのNvidiaへの売却破談
米連邦取引委員会（FTC）がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ
- 社債発行で2.9兆円を資金調達(アリババの株式を先渡売買契約)
参考文献・出所
有価証券報告書
ソフトバンクグループ社史
日経ビジネス
日経新聞朝刊
Bloomberg
決算説明会 FY23
Financial Times
決算説明会 FY25
決算説明会 FY26-Q2
決算説明会 FY26-Q3
日本経済新聞 2024/05/12
日本経済新聞 2025/07/16
日経クロステック 2024/06