ソフトバンクグループの沿革（1981〜2024年）

ソフトバンクグループの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1981年09月founding

   日本ソフトバンクを設立

   23歳の創業者が財界の後ろ盾で卸売流通を一気に構築した創業設計
2. 1990年

   ソフトバンクに商号変更
3. 1994年07月

   日本証券業協会にて店頭登録

   1994年7月にソフトバンクは店頭登録により株式を公開

4. 1994年12月acquisition

   米で展示場事業を買収・ベンチャー企業の情報収集へ

   出版社の買収目的を「情報基盤の獲得」に読み替えたベンチャー発掘の設計思想
5. 1995年07月

   社債調達を本格化

   売上高を超える社債発行とFA債導入で買収資金を自力調達した財務設計
6. 1996年01月alliance

   米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立

   2億円の初期出資がグループ資産価値の中核に化けたベンチャー投資の構造
7. 1996年02月divestiture

   テレビ朝日の株式を一部取得・衛星放送に投資

   テレビ局の「支配への拒絶」が浮き彫りにしたIT企業とメディアの構造的距離
8. 1996年09月

   キングストンテクノロジーを買収・半導体に投資

   ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収

9. 1996年12月acquisition

   トレンドマイクロ社の株式35%を取得

   売上高5倍のバリュエーションで高収益セキュリティ企業に張った1996年の投資判断
10. 1999年

    ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)を設立
11. 2000年01月divestiture

    ネットバブル崩壊・投資先の株式売却

    時価総額20兆円のピークから負債圧縮へと転じたバブル崩壊期の資産選別
12. 2001年06月

    ADSLに新規参入（ブロードバンド）

    売上の2倍の赤字を許容してシェアを獲った先行投資モデルの原型
13. 2004年07月

    日本テレコムを買収（光ファイバーに参入）

    法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした

14. 2006年04月acquisition

    ボーダフォンを買収・携帯キャリアに新規参入

    1.7兆円のLBOとノンリコース設計で携帯キャリアを獲得した資本構成の技術
15. 2011年10月

    SBエナジー株式会社を設立

    2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入

16. 2011年12月

    携帯基地局を増強。2013年までに2500億円投資
17. 2013年07月

    米スプリントを1.8兆円で買収

    携帯キャリア事業で海外展開へ

18. 2014年09月

    Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
19. 2015年06月

    アローラ・ニケシュ氏が副社長に就任

    孫正義氏の後継者候補として副社長に就任

20. 2015年07月

    ソフトバンクグループに商号変更
21. 2016年09月

    英ARM社を約3.3兆円で買収

    半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当

22. 2017年05月

    ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成

    外部資金比率33%から96%への変化が示すファンド業のリスク構造の転換
23. 2020年03月

    4.5兆円の資産売却。最大2.5兆円の自社株買いを公表

    ソフトバンクグループの保有株式（ソフトバンク・アリババ・ARMなど）の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産（アリババの株式など）の売却に舵を切った

24. 2020年10月

    スプリントとTモバイルと合併

    経営不振だったスプリントの再建で苦戦。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ

25. 2022年03月

    ARMのNvidiaへの売却破談

    米連邦取引委員会（FTC）がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ

26. 2022年08月

    社債発行で2.9兆円を資金調達(アリババの株式を先渡売買契約)