1981年 株式会社日本ソフトバンクを創業

孫正義は米国カリフォルニア州での学生時代にApple IIに代表されるパーソナルコンピュータ産業の勃興を見ており、帰国後に開発した自動翻訳機の試作機をシャープに持ち込んで特許を売却したという。シャープ副社長の佐々木正がこの発明を高く評価し、創業資金と財界紹介の双方を後押しした経緯が、後の歓迎パーティーへとつながる。

帰国直後の孫が選んだ拠点は福岡市であった。1981年9月、株式会社日本ソフトバンクを福岡市で設立し、本社は日本警備保障（後のセコム）のオフィスに間借りする形で始動した。事業目的には「ソフトウェアの商品化支援、各種ショーへの出展、PR活動、専門誌・情報誌の発行」が掲げられ、流通と情報メディアを一体で抱える設計が創業時点から打ち出されている。

1980年前後の日本ではゲームから表計算まで多様なパッケージソフトが現れたが、小売店は個別にメーカーから仕入れるため品揃えが限定され、消費者は複数の販売店を回らねば目当てのソフトに辿り着けなかった。書籍であれば取次という中間流通が確立していたのに対し、ソフトには卸売業者がほぼ存在しないという制度的な空白があった。

創業翌々年の業界誌で孫は「ソフトハウスとマイコンショップなど小売店を結びつけて、ちょうど書店で本を買うような具合に、良質のパッケージソフトを提供しようと考えついた」（近代中小企業 1983/06）と動機を語っている。書籍流通のメタファーで卸機能の不在を可視化し、ソフトハウス・小売店・ユーザの三者を結ぶ位置を1社で押さえる設計が、創業期の事業仮説そのものとなった。

創業者の年齢と経営経験の不足を補うため、孫は1983年に日本警備保障元副社長の大森康彦を社長として招聘し、自身は会長に退いて事業の前面を任せる体制を取った。シャープ副社長の佐々木正が財界への橋渡し役を担い、大森招聘が成立した。

1983年5月、東京商工会議所で「大森君と孫君を歓迎する会」が開催され、野村証券社長の田淵節也を発起人として、日本電気社長の関本忠弘、CSK創業者の大川功ら約1000名の経済人が参加した。23歳の創業者が経済界の重鎮から信用を直接調達する場として機能し、後の銀行融資・取引拡大の前提を作っている。同年から孫は病気療養で第一線を退き、1986年に経営方針の相違で大森は社長を解任されるが、創業期の信用構築装置としての役割は事業の地力に転化された。

1982年5月に月刊「Oh! PC」と月刊「Oh! MZ」を創刊し、機種ごとに分かれていたPCユーザに直接訴求できる情報基盤を作った。卸売と専門誌という両輪は、ソフトハウスにとってのリーチ拡大と、小売店にとっての商品情報の供給を同時に満たした。

設立2期目の1982年12月期に売上23億円・従業員21名・販売先1,570社、3期目の1983年12月期に売上45億円・販売先3,654社、4期目の1984年12月期に売上75億円・194名・販売先5,287社、5期目の1985年12月期には売上115億円・販売先6,645社に達した（ソフトバンクFactBook）。3年で売上は5倍、販売先は3.4倍に拡大し、取り扱いソフトは8,000種・200社・加盟店2,600店規模まで集積した。

1994年7月、ソフトバンクは日本証券業協会への店頭登録を果たし株式を公開した。同年12月に米Ziff-Davisの展示場子会社の買収に動き、1995年4月にコムデックスを約749億円、1996年2月にZiff-Davis Publishingを約1,853億円で取得していく。買収総額は約21億ドル（約2,700億円）に達した。

公開直後の1995年6月に野村証券出身の北尾吉孝を財務責任者に招聘し、1995〜96年に第1回〜第12回の無担保普通社債を連発、合計2,200億円を調達した。1995年10月の第2回では社債管理会社を置かないFA債方式を採用し、調達コストを圧縮している。店頭登録は資本市場経由で米国ベンチャーを買う会社へと事業形態を切り替える起点となった。